昨日、投開票された坂井市会議員選挙では、松本あきら、畑野まみこの両現職が再選をかちとりました。おめでとうございます！地元の共産党、支持者のみなさん、お疲れさまでした。つぎは参議院議員選挙です。がんばりましょう。
佐々木衆議院議員のメールより・・・・・なんか不吉な予感がしてきました。──今週の財務金融委員会でのことです。自民党の後藤田議員が「鳩山内閣は消費税を上げるべきだ」とさかんにけしかけていたからです。これまで鳩山総理は、「4年間は消費税を増税しない」と公言していたのに、菅財務大臣は、「財政赤字をどうするかは与党も野党もない。ぜひ一緒に考えたい」と答弁。仙谷国家戦略担当大臣に至っては「いまの税収のままなら大きな壁にぶち当たる。歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼なことになる」などと言い始めました。これは、4年たたないうちに消費税増税に踏み出そうとする布石ではないでしょうか。
これに煽られたのか、鳩山総理も「自民党の財政健全化法案に類するものを作るべきだとの考えに基本的に同調する」「与野党を超えた協力、協議が必要だ」と言い出す始末です。こうなると、もはや「野党への抱きつき作戦」どころか、「増税大連立」への道につながりかねません。
また、新党。前横浜市長の中田氏や杉並区長の山田氏が「首長新党」というのをたちあげるというのですが、その中田氏は何を思ったのか「ただ単に消費税を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と言いだし、「法人税の引き下げとセットだ」と述べたそうです。これは、財界・日本経団連の主張そのものではありませんか。経団連は最近「消費税を速やかに10%に引き上げ、法人税は早期に引き下げる」という考えをぶち上げたばかりです（「成長戦略2010」）。
このような消費税増税大連立への動きに、正面からノーといえる政党は日本共産党しかありません。いよいよ、気を引き締めてがんばらなければならない。こう決意を新たにしています。・・・・・
★
民主党も新党も消費税増税の大合唱ではどうしようもないね。しかし、「財源論」で消費税増税ノーをかかげる政党が日本共産党しかなくなったことは残念だが、この党をおおきくして国民の暮らしと中小業者の営業を破壊する消費税増税をきっぱりやめさせるしかありませんね。
いっぽうで、「年寄りが増えているのだから消費税引き上げも仕方ないのでは。共産党は財政どうするのか」との質問もされる。
大企業減税の見直しや５兆円もの軍事予算の削減、などに正面からきりこめる政党が大企業に腐れ縁のない日本共産党、ということを売り込んでいかなくては。
★
電力労働運動近畿センターが発行するニュースを読んでいたら、「内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！ 関西電力は社会的責任を果たせ！」と大見出し。
中味を読むと、
○関西電力の職場では「内部留保２兆６０００億円もあるのになんで賃上げしないのか？」などの意見。株主配当は１２％維持しているのだから社員にも還元できるはずです。
○財界、大企業は内部留保について「多くは設備などの固定資産となっている」と主張。しかし、土地や機械・設備などの固定資産の推移をみると、９８年度からの１０年間は２１５兆円から１９７兆円へと１８兆円減少しています。財界・大企業の主張はデタラメです。
○ではなにに使われているか。大企業は９８年度から１０年間に内部留保を９８兆円積み増ししています。注目されるのが、株式、公社債、有価証券などの投資向け資産です。９８年度の８０兆円から２００８年度の１５３兆円と７３兆円も増えています。実に、積み増しした内部留保の８割ちかくが投資向けに回されていることになります。
そして、
○国民のライフラインを預かる関西のリーデイングカンパニーである企業、電気事業連合会の会長を務める関西電力は、内部留保を社員、グループ企業の労働条件向上や老朽化した電力設備の改修などに還元・配分し、内需拡大を図り、日本経済の再生の先頭に立つべき、・・・と指摘しています。
本当にこの通りだと思いますし、このように投資マネーに儲けを活用している部分があるところに適正に課税をおこない、社会的に還元させるべきでしょう。庶民、中小業者への消費税大増税の議論の前に政治家も、マスコミもきちんとこういう部分に取り組むべきです。
★
関西電力で思い出すのは１１名が死傷した日本の原子力史上最悪の事故のことです。
２００４年の１２月福井県議会で、わたしはつぎのように質問しました。・・・・・・・
「関西電力美浜３号機での日本原子力史上最悪の死傷事故についてです。
日本経団連は、ことしの「経営労働政策委員会報告」で多発する大規模工場災害、労働災害について、「一連の事故は過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないかとの指摘もある」と述べています。これは、昨年の名古屋市のエクソンモービルのガスタンク火災事故、新日本製鉄名古屋工場での爆発事故、ブリヂストン栃木工場での火災事故、出光興産北海道精油所原油タンクの大火災事故などを受けたものです。また、厚生労働省の「労働災害防止計画」でも、コスト削減が進められている中で、安全衛生管理部門の縮小、危険有害な職場環境の改善が進んでいないと指摘をしております。労働災害というのは労働過程において労働者自身が被災する災害なわけですから、労働過程が安全であれば労働災害は発生しません。
では、なぜ相次いで労働災害が発生するのか。それは経済学が指摘しているところの「不変資本の使用における節約」のためです。平たく言えば、もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢が労働災害を多発させているのです。さきの事故で挙げたエクソンモービル、ブリヂストン、新日鉄の設備ビンテージは30年以上も経過し、老朽化が問題となっていました。今回の美浜原発事故にもこの問題が共通しております。関西電力の内部留保と資本蓄積は、昭和62年度が約１兆3,000億円でしたが、平成13年度には２兆2,400億円と、この間大幅に伸びています。これは、安全性よりも利潤追求を重ねてきた関西電力の財政面の実態、「不変資本の使用における節約」の成果であります。
もともと原発ではバスタブ曲線ということが言われています。最初は事故・故障が多いが、それは段々減っていって、しかし老朽化に伴って事故・故障がまたふえてくると、こういう曲線です。老朽化に伴った事故・故障がどんどんふえていくと、こういうことになっております。
では、知事や関西電力が改善策を打ち出しているように、老朽化対策を丁寧に講じていけば万全となるのかということです。もちろん、やらないよりやった方が事故や故障が減るのは当たり前です。しかし、個々の対策を打てば、全体の安全性が確保されるという根拠はないのではありませんか。老朽原発の廃止措置を含めて県は提案すべきではありませんか。
また、今回の事故で福井労働局は労働安全衛生法では関西電力の責任を問えず、行政指導にとどまりました。原発など重層的下請構造の大規模事業所での事故を考えると、発注者責任を問えるような法改正を国に求めるべきではありませんか、お尋ねをいたします。」・・・・・・
「不変資本の使用における節約」。もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢をつねに正さなくてはならないと痛感します。
佐々木衆議院議員のメールより・・・・・なんか不吉な予感がしてきました。──今週の財務金融委員会でのことです。自民党の後藤田議員が「鳩山内閣は消費税を上げるべきだ」とさかんにけしかけていたからです。これまで鳩山総理は、「4年間は消費税を増税しない」と公言していたのに、菅財務大臣は、「財政赤字をどうするかは与党も野党もない。ぜひ一緒に考えたい」と答弁。仙谷国家戦略担当大臣に至っては「いまの税収のままなら大きな壁にぶち当たる。歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼なことになる」などと言い始めました。これは、4年たたないうちに消費税増税に踏み出そうとする布石ではないでしょうか。
これに煽られたのか、鳩山総理も「自民党の財政健全化法案に類するものを作るべきだとの考えに基本的に同調する」「与野党を超えた協力、協議が必要だ」と言い出す始末です。こうなると、もはや「野党への抱きつき作戦」どころか、「増税大連立」への道につながりかねません。
また、新党。前横浜市長の中田氏や杉並区長の山田氏が「首長新党」というのをたちあげるというのですが、その中田氏は何を思ったのか「ただ単に消費税を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と言いだし、「法人税の引き下げとセットだ」と述べたそうです。これは、財界・日本経団連の主張そのものではありませんか。経団連は最近「消費税を速やかに10%に引き上げ、法人税は早期に引き下げる」という考えをぶち上げたばかりです（「成長戦略2010」）。
このような消費税増税大連立への動きに、正面からノーといえる政党は日本共産党しかありません。いよいよ、気を引き締めてがんばらなければならない。こう決意を新たにしています。・・・・・
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民主党も新党も消費税増税の大合唱ではどうしようもないね。しかし、「財源論」で消費税増税ノーをかかげる政党が日本共産党しかなくなったことは残念だが、この党をおおきくして国民の暮らしと中小業者の営業を破壊する消費税増税をきっぱりやめさせるしかありませんね。
いっぽうで、「年寄りが増えているのだから消費税引き上げも仕方ないのでは。共産党は財政どうするのか」との質問もされる。
大企業減税の見直しや５兆円もの軍事予算の削減、などに正面からきりこめる政党が大企業に腐れ縁のない日本共産党、ということを売り込んでいかなくては。
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電力労働運動近畿センターが発行するニュースを読んでいたら、「内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！ 関西電力は社会的責任を果たせ！」と大見出し。
中味を読むと、
○関西電力の職場では「内部留保２兆６０００億円もあるのになんで賃上げしないのか？」などの意見。株主配当は１２％維持しているのだから社員にも還元できるはずです。
○財界、大企業は内部留保について「多くは設備などの固定資産となっている」と主張。しかし、土地や機械・設備などの固定資産の推移をみると、９８年度からの１０年間は２１５兆円から１９７兆円へと１８兆円減少しています。財界・大企業の主張はデタラメです。
○ではなにに使われているか。大企業は９８年度から１０年間に内部留保を９８兆円積み増ししています。注目されるのが、株式、公社債、有価証券などの投資向け資産です。９８年度の８０兆円から２００８年度の１５３兆円と７３兆円も増えています。実に、積み増しした内部留保の８割ちかくが投資向けに回されていることになります。
そして、
○国民のライフラインを預かる関西のリーデイングカンパニーである企業、電気事業連合会の会長を務める関西電力は、内部留保を社員、グループ企業の労働条件向上や老朽化した電力設備の改修などに還元・配分し、内需拡大を図り、日本経済の再生の先頭に立つべき、・・・と指摘しています。
本当にこの通りだと思いますし、このように投資マネーに儲けを活用している部分があるところに適正に課税をおこない、社会的に還元させるべきでしょう。庶民、中小業者への消費税大増税の議論の前に政治家も、マスコミもきちんとこういう部分に取り組むべきです。
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関西電力で思い出すのは１１名が死傷した日本の原子力史上最悪の事故のことです。
２００４年の１２月福井県議会で、わたしはつぎのように質問しました。・・・・・・・
「関西電力美浜３号機での日本原子力史上最悪の死傷事故についてです。
日本経団連は、ことしの「経営労働政策委員会報告」で多発する大規模工場災害、労働災害について、「一連の事故は過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないかとの指摘もある」と述べています。これは、昨年の名古屋市のエクソンモービルのガスタンク火災事故、新日本製鉄名古屋工場での爆発事故、ブリヂストン栃木工場での火災事故、出光興産北海道精油所原油タンクの大火災事故などを受けたものです。また、厚生労働省の「労働災害防止計画」でも、コスト削減が進められている中で、安全衛生管理部門の縮小、危険有害な職場環境の改善が進んでいないと指摘をしております。労働災害というのは労働過程において労働者自身が被災する災害なわけですから、労働過程が安全であれば労働災害は発生しません。
では、なぜ相次いで労働災害が発生するのか。それは経済学が指摘しているところの「不変資本の使用における節約」のためです。平たく言えば、もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢が労働災害を多発させているのです。さきの事故で挙げたエクソンモービル、ブリヂストン、新日鉄の設備ビンテージは30年以上も経過し、老朽化が問題となっていました。今回の美浜原発事故にもこの問題が共通しております。関西電力の内部留保と資本蓄積は、昭和62年度が約１兆3,000億円でしたが、平成13年度には２兆2,400億円と、この間大幅に伸びています。これは、安全性よりも利潤追求を重ねてきた関西電力の財政面の実態、「不変資本の使用における節約」の成果であります。
もともと原発ではバスタブ曲線ということが言われています。最初は事故・故障が多いが、それは段々減っていって、しかし老朽化に伴って事故・故障がまたふえてくると、こういう曲線です。老朽化に伴った事故・故障がどんどんふえていくと、こういうことになっております。
では、知事や関西電力が改善策を打ち出しているように、老朽化対策を丁寧に講じていけば万全となるのかということです。もちろん、やらないよりやった方が事故や故障が減るのは当たり前です。しかし、個々の対策を打てば、全体の安全性が確保されるという根拠はないのではありませんか。老朽原発の廃止措置を含めて県は提案すべきではありませんか。
また、今回の事故で福井労働局は労働安全衛生法では関西電力の責任を問えず、行政指導にとどまりました。原発など重層的下請構造の大規模事業所での事故を考えると、発注者責任を問えるような法改正を国に求めるべきではありませんか、お尋ねをいたします。」・・・・・・
「不変資本の使用における節約」。もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢をつねに正さなくてはならないと痛感します。