コンビニ防犯をめぐり激論。やはり深夜閉店を認めるべき

　　　　　昨日朝は、かねもと書記長と街頭演説。わたしは、大野市のコンビニ強盗殺人犯人が逮捕されたことにもふれ、犯罪を誘発しない対策として24時間営業の見直しなどを訴えました。また、民主党、小沢氏が訴える地方への一括交付金の危険性を訴えました。
　　　　　昼は今日の県教育委員会への申し入れの準備や会議、夜も会議。今後の地域訪問活動の日程などを決めました。
　　　　　昨日は、わたしの事務所のちかくで、自民党の田村県議とばったり。「こんなところで鯖江の県会議員がなにしてるの」と。食事のようでした。来年の選挙のことでもやりとり。元気そうでしたね。


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　　　　　　　福井新聞・・・・コンビニ強盗相次ぎ緊急対策会議　福井県防犯協会 （2010年9月6日）

　　　　　　　福井県内でコンビニを狙った強盗が１週間で３件相次いだことを受け、県コンビニエンスストア等防犯協会は６日、緊急対策会議を県民会館で開いた。

　県内にコンビニは約３００店あり、同協会には約２２０店が加盟している。会議には県内１１地区の防犯協会やフランチャイズチェーンの代表者、県警の防犯担当者ら約４０人が出席した。

　県警はコンビニの防犯体制について、駐車場を映すカメラの未設置やカラーボールが古いなど、設備に課題がある店舗が散見されると指摘。事件を受けパトカーによる夜間巡回を強化し、県内全店舗に複数回立ち寄る態勢を取ったと報告した。フランチャイズチェーン側も加盟店の防犯体制の点検、深夜の巡回などの対策について説明した。

　意見交換で越前署の防犯担当者は、被害にあった３店の共通点として入り口に風除室がなかった点を指摘。「入り口とレジに距離感をつくることで、犯罪者の心理を抑えられるのではないか」と提案した。

　　各協会代表からは「フランチャイズチェーンが防犯を各店に任せきりにしている」「深夜の閉店を可能にしてほしい」との意見があり、フランチャイズチェーン側と言い合いになる場面もあった。

　県内では、８月２７日に大野市で起きた強盗殺人事件後、３０日に越前市、９月２日に敦賀市で強盗事件が発生した。大野市の事件で県警は４日に容疑者を逮捕したが、越前市と敦賀市の事件は容疑者逮捕に至っていない。いずれの店も午前３～４時ごろの未明の時間帯が狙われた。 ・・・・・・・・



・・・・「フランチャイズチェーンが防犯を各店に任せきりにしている」「深夜の閉店を可能にしてほしい」・・・・・現場の店の当然の声だと思います。極端に深夜の客数が減る店の夜間閉店の基準などをフランチャイズチェーン側がきちんとつくるべきではないかと思います。
　　　　警察も民間の営業に立ち入ることは難しい面もあるでしょうが、やはり全国的な問題として検討していただきたいものです。

　　　　　そもそも欧州諸国などでは二十四時間営業の方が珍しく、休日に店を閉める国もあります。それでも生活は成り立っています。命がけ―――犯罪だけではなく、過労という点でも――で深夜に営業する姿は、人間的とはとてもいえません。国民的な討論がもとめられていると思いますね。