昨日は街頭宣伝、打ち合わせ、志位委員長の日本共産党綱領講義の視聴などでした。田中県議会議長とも新年のあいさつをかねてしばし懇談。総選挙情勢や原発めぐるうごきで意見交換しました。
志位委員長の講義は民主的改革の内容について、「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存について」、「憲法の全条項をまもること。９条の意義。天皇問題」「経済改革でも民主的改革をつらぬくこと」など、委員長の実際の国内外での体験談もまじえての講義は大変面白いものでした。ぜひ、多くのみなさんに日本共産党HPからご覧いただきたいと思います。
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朝日・・・・木質バイオマス 県が本格研究へ 2012年01月10日
間伐材や廃材を燃料にする木質バイオマスが、県内でも注目を集めている。すでに実用化に取り組んだ企業もあり、県も福島第一原発の事故以降、エネルギー源の多角化を掲げ、本格的な研究に乗り出す。「潜在能力は高い」と、関係者は期待を寄せている。
バイオマスは動植物から得られる資源を意味し、風力や地熱などと同じ再生可能エネルギーの一つ。このうち木質バイオマスは木材をガス化したり、固形燃料のペレットに加工したりして発電や暖房に使う。
中西木材（越前市）のグループ会社「ナック」は木くずを原材料にして、年間約５００トンの木質ペレットを生産している。製材所で発生する木くずは年間約３５０トン。これを処理するためペレットに目をつけ、２００５年から作り始めた。
専用ストーブの燃料として、県内の家庭や学校に１キロ４０円で販売している。灯油と比べて熱量は半分程度とされるが、価格の面ではほとんど劣らない。ナックの岩橋正憲・リサイクル事業部長は「輸入に頼る化石燃料と違い、お金もエネルギーも地域で回る。人にも環境にも優しい」と話す。
一方、県は嶺南で進めているエネルギー研究開発拠点化計画の見直しで、将来性のある再生可能エネルギーとして、小水力発電とともに木質バイオマスを来年度の重点項目に位置付けている。特に注目しているのは、間伐した後に各地の山中に残されている「林地残材」の多さだ。
県の県産材活用課が昨年３月にまとめた調査結果によると、県内の林地残材の推定量は約７万６千トン。このうち林道から２５メートルの範囲内にある木々が運び出せると仮定すると、利用可能量は６２００トンとなり、熱量換算で石油２千トン程度に相当するという。
しかし、林地残材は搬出にかかるコストが課題で、県は今後、市町や森林組合と連携し、事業化を検討していく方針だ。同課は「県内は森林の面積が広く、資源量は十分にある。２、３年後をめどに林地残材などから木質ペレットを生産する体制を整えたい」としている。・・・・・・・
この取り組みを促進することは福井県にとって非常に大切だと思いますね。
先の１２月県議会でも私も取り上げました。
「福井のエネルギーの潜在可能性として森林資源は有望であり、福井県も今年２月に「福井県木質バイオマス利用実態調査業務報告書」をだしています。
京都市などでは本格的に行政として後押しして木質バイオマスをすすめています。ペレット生産工場をつくり、公共施設への冷暖房、個人のペレットストーブ購入への補助制度などをおこなっています。
また、高知県梼原町では、６００ＫＷの風力発電を２基つくり、儲けを森林間伐などに活用しています。間伐した所有者に１ｈａあたり１０万円を交付し、間伐面積は以前の倍になっています。太陽光発電には上限８０万円の補助制度、ペレットストーブには４分の１の補助制度をつくり、積極的に自然エネルギーの導入をすすめています。
木質バイオマスとして、ペレット工場をつくり、昨年度は１２００トン生産。温泉や老人ホームなどにペレット利用の冷暖房設置をすすめています。さらに、地元の木材を活用して家を建てた場合に、最大で２００万円の補助、施主が４０歳以下の場合は３００万円を補助する制度をつくり、木材の地産地消にも力を入れています。
このような取り組みは、今年の奈良和歌山などの台風災害でも山の荒れが指摘されていますが、治山治水のうえでも重要です。
間伐材を使うなど採算がなかなかとれない課題がありますが、そういう分野だからこそ森林組合などと協力してすすめることが必要です。
県として、森林組合や市町、環境NPOなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立、公共施設へのペレットボイラーの普及、個人普及促進のための補助金制度の創設などを一体的に考え、促進すべきではありませんか。」・・・・
ぜひ、積極的な取り組みを期待します。
志位委員長の講義は民主的改革の内容について、「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存について」、「憲法の全条項をまもること。９条の意義。天皇問題」「経済改革でも民主的改革をつらぬくこと」など、委員長の実際の国内外での体験談もまじえての講義は大変面白いものでした。ぜひ、多くのみなさんに日本共産党HPからご覧いただきたいと思います。
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朝日・・・・木質バイオマス 県が本格研究へ 2012年01月10日
間伐材や廃材を燃料にする木質バイオマスが、県内でも注目を集めている。すでに実用化に取り組んだ企業もあり、県も福島第一原発の事故以降、エネルギー源の多角化を掲げ、本格的な研究に乗り出す。「潜在能力は高い」と、関係者は期待を寄せている。
バイオマスは動植物から得られる資源を意味し、風力や地熱などと同じ再生可能エネルギーの一つ。このうち木質バイオマスは木材をガス化したり、固形燃料のペレットに加工したりして発電や暖房に使う。
中西木材（越前市）のグループ会社「ナック」は木くずを原材料にして、年間約５００トンの木質ペレットを生産している。製材所で発生する木くずは年間約３５０トン。これを処理するためペレットに目をつけ、２００５年から作り始めた。
専用ストーブの燃料として、県内の家庭や学校に１キロ４０円で販売している。灯油と比べて熱量は半分程度とされるが、価格の面ではほとんど劣らない。ナックの岩橋正憲・リサイクル事業部長は「輸入に頼る化石燃料と違い、お金もエネルギーも地域で回る。人にも環境にも優しい」と話す。
一方、県は嶺南で進めているエネルギー研究開発拠点化計画の見直しで、将来性のある再生可能エネルギーとして、小水力発電とともに木質バイオマスを来年度の重点項目に位置付けている。特に注目しているのは、間伐した後に各地の山中に残されている「林地残材」の多さだ。
県の県産材活用課が昨年３月にまとめた調査結果によると、県内の林地残材の推定量は約７万６千トン。このうち林道から２５メートルの範囲内にある木々が運び出せると仮定すると、利用可能量は６２００トンとなり、熱量換算で石油２千トン程度に相当するという。
しかし、林地残材は搬出にかかるコストが課題で、県は今後、市町や森林組合と連携し、事業化を検討していく方針だ。同課は「県内は森林の面積が広く、資源量は十分にある。２、３年後をめどに林地残材などから木質ペレットを生産する体制を整えたい」としている。・・・・・・・
この取り組みを促進することは福井県にとって非常に大切だと思いますね。
先の１２月県議会でも私も取り上げました。
「福井のエネルギーの潜在可能性として森林資源は有望であり、福井県も今年２月に「福井県木質バイオマス利用実態調査業務報告書」をだしています。
京都市などでは本格的に行政として後押しして木質バイオマスをすすめています。ペレット生産工場をつくり、公共施設への冷暖房、個人のペレットストーブ購入への補助制度などをおこなっています。
また、高知県梼原町では、６００ＫＷの風力発電を２基つくり、儲けを森林間伐などに活用しています。間伐した所有者に１ｈａあたり１０万円を交付し、間伐面積は以前の倍になっています。太陽光発電には上限８０万円の補助制度、ペレットストーブには４分の１の補助制度をつくり、積極的に自然エネルギーの導入をすすめています。
木質バイオマスとして、ペレット工場をつくり、昨年度は１２００トン生産。温泉や老人ホームなどにペレット利用の冷暖房設置をすすめています。さらに、地元の木材を活用して家を建てた場合に、最大で２００万円の補助、施主が４０歳以下の場合は３００万円を補助する制度をつくり、木材の地産地消にも力を入れています。
このような取り組みは、今年の奈良和歌山などの台風災害でも山の荒れが指摘されていますが、治山治水のうえでも重要です。
間伐材を使うなど採算がなかなかとれない課題がありますが、そういう分野だからこそ森林組合などと協力してすすめることが必要です。
県として、森林組合や市町、環境NPOなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立、公共施設へのペレットボイラーの普及、個人普及促進のための補助金制度の創設などを一体的に考え、促進すべきではありませんか。」・・・・
ぜひ、積極的な取り組みを期待します。