昨日は県体育協会の新年会に参加しました。３００人が参加するという大規模なものでした。山口国体で活躍されたボートや体操の優秀選手も紹介されました。体育関係者だけではなく、いろんな分野のみなさんとお会いできましたし、自民党や民主党の議員のみなさんとも「情報発信」の活動などについて意見交換もできました。
関係者のみなさん、お疲れ様でした。
ちょうど、終了したところに「地元で火災」との連絡。あわてて戻ると、福井県社会福祉センターが現場。職員の方にお話しをお聞きすると、「配線のショートで火災報知機が作動したのではないか」とのこと。大事にいたらず、ほっとしました。施設の老朽化が原因かもしれません。福祉活動などの拠点施設ですので、万全を期していただきたいと思います。
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時事通信・・・・ヨウ素剤、家庭に事前配布を＝原発５～３０キロ圏「有効」－安全委分科会
東京電力福島第１原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は１２日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径５～３０キロ圏内で有効としており、分科会は３月までに意見を取りまとめる方針。
提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
放射性物質の放出前に直ちに避難する原発５キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。・・・・・
これはこれまで私たちが政府や福井県に長年要求しつづけてきたことです。家庭、学校など公共施設などへ重複配備を実現していただきたいと思います。
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時事通信・・・・暴力団関連会社、原発に作業員＝依頼の下請け社員ら逮捕－偽装請負容疑・福岡、福井
関西電力大飯原発（福井県おおい町）で下請け工事を受注している東証１部上場のプラント工事会社「太平電業」（本社東京）が、適正な請負契約を装って職業安定法で禁じられている労働者の供給を受けたとして、福岡、福井両県警は１２日、職安法違反容疑で同社大飯事業所の元所長、一瀬秀夫容疑者（５８）＝福井県敦賀市木崎＝と供給元の建設会社「総進工業」（北九州市）元社長で指定暴力団工藤会系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）＝同市若松区深町＝ら計３人を逮捕した。
総進工業の実質的経営者は夫の組長とみられ、両県警は作業員の賃金の一部が工藤会に流れた疑いもあるとみて資金の流れを詳しく調べる。
他に逮捕されたのは、配管工事会社「高田機工」（福井県高浜町）社長、富田好容疑者（５９）＝京都府舞鶴市溝尻町＝。福岡県警によると、３人とも容疑を認めているという。
逮捕容疑では、３人は２０１０年３月上旬から９月下旬までの約１３０日間、適正な建設請負契約と偽装し、総進の男性社員を大飯原発の配管工事の作業員として高田機工を通じて太平電業に供給した疑い。（2012/01/12-23:59）・・・・・・・
これまでも原発作業員に暴力団関係者を通じた偽装請負がされているとの指摘はありました。関西電力だけでなく、敦賀の原発でも指摘されています。「派遣ぎり」された若い労働者が原発にそのようなルートで送り込まれている、との証言もお聞きしました。
あらためて、原発という巨大利権が、反社会的勢力の活動資金源となっている実態の一端が明らかとなりました。電力事業者も監督官庁も全容解明と根絶に取り組むことが必要です。
関係者のみなさん、お疲れ様でした。
ちょうど、終了したところに「地元で火災」との連絡。あわてて戻ると、福井県社会福祉センターが現場。職員の方にお話しをお聞きすると、「配線のショートで火災報知機が作動したのではないか」とのこと。大事にいたらず、ほっとしました。施設の老朽化が原因かもしれません。福祉活動などの拠点施設ですので、万全を期していただきたいと思います。
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時事通信・・・・ヨウ素剤、家庭に事前配布を＝原発５～３０キロ圏「有効」－安全委分科会
東京電力福島第１原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は１２日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径５～３０キロ圏内で有効としており、分科会は３月までに意見を取りまとめる方針。
提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
放射性物質の放出前に直ちに避難する原発５キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。・・・・・
これはこれまで私たちが政府や福井県に長年要求しつづけてきたことです。家庭、学校など公共施設などへ重複配備を実現していただきたいと思います。
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時事通信・・・・暴力団関連会社、原発に作業員＝依頼の下請け社員ら逮捕－偽装請負容疑・福岡、福井
関西電力大飯原発（福井県おおい町）で下請け工事を受注している東証１部上場のプラント工事会社「太平電業」（本社東京）が、適正な請負契約を装って職業安定法で禁じられている労働者の供給を受けたとして、福岡、福井両県警は１２日、職安法違反容疑で同社大飯事業所の元所長、一瀬秀夫容疑者（５８）＝福井県敦賀市木崎＝と供給元の建設会社「総進工業」（北九州市）元社長で指定暴力団工藤会系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）＝同市若松区深町＝ら計３人を逮捕した。
総進工業の実質的経営者は夫の組長とみられ、両県警は作業員の賃金の一部が工藤会に流れた疑いもあるとみて資金の流れを詳しく調べる。
他に逮捕されたのは、配管工事会社「高田機工」（福井県高浜町）社長、富田好容疑者（５９）＝京都府舞鶴市溝尻町＝。福岡県警によると、３人とも容疑を認めているという。
逮捕容疑では、３人は２０１０年３月上旬から９月下旬までの約１３０日間、適正な建設請負契約と偽装し、総進の男性社員を大飯原発の配管工事の作業員として高田機工を通じて太平電業に供給した疑い。（2012/01/12-23:59）・・・・・・・
これまでも原発作業員に暴力団関係者を通じた偽装請負がされているとの指摘はありました。関西電力だけでなく、敦賀の原発でも指摘されています。「派遣ぎり」された若い労働者が原発にそのようなルートで送り込まれている、との証言もお聞きしました。
あらためて、原発という巨大利権が、反社会的勢力の活動資金源となっている実態の一端が明らかとなりました。電力事業者も監督官庁も全容解明と根絶に取り組むことが必要です。