原発からの撤退を求める署名行動。比例定数削減でなく、政党助成金廃止こそ！

　　　　　　昨日は地域訪問活動で原発なくそう署名などに取り組みました。どこでも「福井県の原発は心配だ」「福島はどうなるのか」など心配と不安の声が聞かれます。

敦賀市で３月１１日に開催される「さよなら原発集会」の案内もおこないました。

また、私たちは「消費税増税も許されません。国民の暮らしを考えない政治を変えましょう」と訴え。あるお宅では「民主党はやることがでたらめでだめ。自民党も谷垣さんではさっぱり。消費税増税は困るが、国はやっていけるのか」との質問も。おおいに対話になります。

　　　　　　　立ち寄った県立図書館・文書館。文書館では橋梁関係の資料が展示されています。先日も議会で橋梁の老朽化の状況をおたずねしたので興味ぶかく視ました。また、ホールでは県職員の方が古本市を開催中。知り合いの職員の方がおられたので素通りもできず、ナンシー関などを買いました。１冊５０円とか１００円。目指す本があればもうけものでしょうね。私が寄った時には「２００冊ぐらい売れています」とのことでした。ごくろうさまです。


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　　　　　　民主党は消費税増税反対派を国会から追い出そう、とばかりに比例代表を８０議席も削減したいという。本当に「まず政党政治家の身を切る」というなら３２０億もの政党助成金をなくした方が、議員数百人分カットとおなじ効果。おいしい「財源」には手をつけず、民主・自民で国会ジャックをしょうなんて、あつかましい！国民を馬鹿にしている。

■しんぶん赤旗・・・税金山分けの政党助成金　　　温存し何が「身を切る」？

岡田克也副総理は政党助成金について、「削減も検討課題」などと発言していますが、民主党の輿石東幹事長は「すぐに議論する必要はない。今やるべきことは、議員定数や国家公務員給与の削減だ」と述べるなど依然、政党助成金を聖域扱いする態度を変えていません。

　こうした動きに対し、「政党交付金の半額カット」（信濃毎日新聞１９日付）、「政党交付金の減額を優先させるべき」（東京新聞１９日付）など、「身を切る」というなら政党助成金こそ削減すべきだとの声がメディアからも出始めました。

　だいたい、議員１人当たりの諸経費は公設秘書３人の給料を合わせても年間約７０００万円で、比例定数を８０減らしたとしても年間５６億円程度の節減にしかなりません。一方、政党助成金は年間３２０億円。これをなくせば、議員経費４５７人分を削減したことになります。

　しかも政党助成金は、どの政党を支持するのかにかかわりなく、赤ちゃんからお年よりまで国民１人当たり２５０円を“強制献金”させるものです。憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵すだけでなく、政党が有権者とのつながりを軽視する温床にもなっています。

　実際、比例定数を削減しようという民主党は本部収入の８２・７％を税金である政党助成金に頼っています。自民党は６７・４％を依存。これでは、国営政党といわれても仕方ありません。これをこのまま温存して何が「身を切る」でしょうか。

　一方、日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

　政党が本当に無駄の削減を考えるなら、政党助成金の削減・撤廃は直ちに実現できるはずです。