街頭宣伝や生活相談。労働者が虐げられる原発システムの問題

　　　　　昨日は、街頭宣伝、生活相談や共産党の会議、地域訪問などでした。相談は県営住宅をめぐるトラブルでしたので県にも対応を求めました。

日本共産党はなんでも無料相談に取り組んでいます。

お気軽にご相談ください。福井県内の方は　０７７６－２７－３８００。


　　　　　　　　　　　　★


　　　　　NHK・・・・・偽装請負で元請けを書類送検

　　　　　北九州市の建設会社の社長らが福井県内の原子力発電所の改修工事に作業員を不正に派遣していた事件で警察が、東京の建設関連会社を書類送検していました。
事件は、東京に本社がある「太平電業」の社員で、福井県にある事業所の所長だった一瀬秀夫容疑者(58)や北九州市若松区の建設会社の社長の女ら３人が、工事を請け負ったように装って関西電力大飯原子力発電所の改修工事に作業員を不正に派遣したとして、職業安定法違反の疑いで逮捕されたものです。

　　　　　この事件で警察は、現場の事業所に不正を行わせたとして３０日までに法人としての太平電業を職業安定法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。
太平電業の社長は、警察の任意の事情聴取に対し「請負契約を結ぶ権限は現場の事業所に任せていた。会社の指揮下に派遣された作業員を置いていたという認識はなかったが監督責任は自分にある」と供述しているということで、警察が裏付け捜査を進めています。・・・・・・・・



　　　　　原発をめぐる問題のなかで、重大な問題のひとつは労働者の権利がないがしろにされている問題です。それに被曝労働の押し付け、使い捨て、がこれまでも指摘されています。さらに今回の事件のように反社会的勢力の資金源にもつながっている疑念があるとしたら、国民の怒りはおさまりません。


　　　　　かつて１１名が死傷した、当時では日本最大の原発事故・美浜原発３号機事故の際も、重層的下請け構造のもとで、労働安全衛生法での関西電力本体の責任を問うことができませんでした。警察も相当な捜査をおこないましたが、結果的には起訴すらされませんでした。１１名が死傷した事件が法の裁きをうけない・・・本当に驚いたものです。

　
　　　　　不法な労働を押し付けることによってしか動かすことができない原発の存在そのものを見直さなくてはなりませんね。