昨夜のニュースは関西電力大飯原発３、４号機のストレステストをめぐり、会議を現場で公開しないことでの批判や、そのことで委員が退席するなどの報道がありました。
これまでも書いてきましたが、「再稼働ありき」に向けた原子力安全・保安院の議論、ＩＡＥＡの調査などは国民から見れば、信用できない「茶番」としか映らないでしょう。４０年運転制限といいながら、６０年まで延長を認めるなど、民主党政権下での原子力行政の信頼は地に落ちました。
福井県は、このような状況下で「再稼働」を判断すべきではありません。日本中の批判の矢面に福井県が立たされることになり、福井県の大きなイメージダウンにもつながります。
報道では国は３月福井県議会・おおい町議会で了解を求めて、４月以降に再稼働を狙っている、とのこと。
県議会でも厳しくチェックすることは当然ですが、その前提として、信頼を失墜させた保安院の体制での審査など国民は受け入れないことがわかりきっているわけですから、その点を踏まえた対応が必要でしょう。つまり、まだ論議の前提が整っていない、ということです。
昨日は、地域訪問で「原発から撤退を」署名運動に取り組みましたが、どのお宅でも「福井市まで放射能汚染されるのは怖い。やめてほしい」「子どもや孫のことが心配です」などとご協力いただきました。
ぜひ、大飯原発再稼働を許さないためにも、「原発からの撤退を求める」署名運動へのご協力をお願いします。
署名用紙は日本共産党でも扱っています。福井県内の方は ０７７６－２７－３８００ までお問い合わせください。
以下、参考に福井新聞と京都新聞の記事です。
★
福井新聞・・・福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯３、４号耐性評価
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。（伊豆倉知、野田勉、新屋安弘）
県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。
また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も（意見聴取会での審議の）作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。
時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。
一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも４月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。
県はこの日、原子力安全対策課の職員１人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない－として、淡々と情報収集した。
京都新聞・・・嘉田知事「立地条件も議論すべき」 大飯「妥当」受け
滋賀県の嘉田由紀子知事は１８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価の１次評価で、経済産業省原子力安全・保安院が関電の評価結果を妥当と認めたことについて「地震や津波の可能性など立地条件も合わせて議論しないと県民の不安は解消されない」と懸念を示した。
原発が並ぶ福井県の若狭湾に近いため、当事者として１次評価の結果を見極める方針を強調し、「賛成、反対を含めた専門家の意見をつけた上で（判断結果を）出していただきたい」と要望した。
政府が原発の運転規制を当初の稼働後４０年から例外的に最長６０年まで認める方針を示したことについては「福島でどれだけの被害が出たのかを考えた時、最大の安全を担保しないと結局電力会社も持たない。国民の感覚を無視している」と批判。そのうえで「政治的な圧力を経済界がかけるのは遠慮していただきたい」と、政府に延長運転を求めていた電気事業連合会を批判し
これまでも書いてきましたが、「再稼働ありき」に向けた原子力安全・保安院の議論、ＩＡＥＡの調査などは国民から見れば、信用できない「茶番」としか映らないでしょう。４０年運転制限といいながら、６０年まで延長を認めるなど、民主党政権下での原子力行政の信頼は地に落ちました。
福井県は、このような状況下で「再稼働」を判断すべきではありません。日本中の批判の矢面に福井県が立たされることになり、福井県の大きなイメージダウンにもつながります。
報道では国は３月福井県議会・おおい町議会で了解を求めて、４月以降に再稼働を狙っている、とのこと。
県議会でも厳しくチェックすることは当然ですが、その前提として、信頼を失墜させた保安院の体制での審査など国民は受け入れないことがわかりきっているわけですから、その点を踏まえた対応が必要でしょう。つまり、まだ論議の前提が整っていない、ということです。
昨日は、地域訪問で「原発から撤退を」署名運動に取り組みましたが、どのお宅でも「福井市まで放射能汚染されるのは怖い。やめてほしい」「子どもや孫のことが心配です」などとご協力いただきました。
ぜひ、大飯原発再稼働を許さないためにも、「原発からの撤退を求める」署名運動へのご協力をお願いします。
署名用紙は日本共産党でも扱っています。福井県内の方は ０７７６－２７－３８００ までお問い合わせください。
以下、参考に福井新聞と京都新聞の記事です。
★
福井新聞・・・福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯３、４号耐性評価
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。（伊豆倉知、野田勉、新屋安弘）
県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。
また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も（意見聴取会での審議の）作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。
時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。
一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも４月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。
県はこの日、原子力安全対策課の職員１人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない－として、淡々と情報収集した。
京都新聞・・・嘉田知事「立地条件も議論すべき」 大飯「妥当」受け
滋賀県の嘉田由紀子知事は１８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価の１次評価で、経済産業省原子力安全・保安院が関電の評価結果を妥当と認めたことについて「地震や津波の可能性など立地条件も合わせて議論しないと県民の不安は解消されない」と懸念を示した。
原発が並ぶ福井県の若狭湾に近いため、当事者として１次評価の結果を見極める方針を強調し、「賛成、反対を含めた専門家の意見をつけた上で（判断結果を）出していただきたい」と要望した。
政府が原発の運転規制を当初の稼働後４０年から例外的に最長６０年まで認める方針を示したことについては「福島でどれだけの被害が出たのかを考えた時、最大の安全を担保しないと結局電力会社も持たない。国民の感覚を無視している」と批判。そのうえで「政治的な圧力を経済界がかけるのは遠慮していただきたい」と、政府に延長運転を求めていた電気事業連合会を批判し