街頭宣伝、地域訪問で「なくそう原発」。原発教育の問題。

　　　　　　　昨日は街頭宣伝や地域訪問、新年会合などでした。街頭宣伝でも地域訪問でも、「なくそう原発」との訴えに声援をいただきました。ありがとうございました。新年会合でもご挨拶して、参加されたみなさんと懇談しました。「ぜひ住宅リフォーム助成を」「事業所に話しを聞きにきてください」との要請もいただきました。がんばります。

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　　　　　　朝日・・・原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ

　　　　　　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。
　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。 ・・・・・・・



　　　　　　この「原発推進教育」の問題は私も県議会で取り上げ、文部科学省交渉でも見直しを求めてきました。福島原発事故をうけて、従来の内容を見直すことは当然です。福井県は県立学校については見直す方針ですが、小中学校については市町まかせです。

ただ、大本の国が原子力教育に固執している姿勢を改めることが求められています。いま、必要なのは福島原発事故の実際と地域や学校、子どもらに及ぼしている実害を学校現場でも教材として、エネルギーのあり方を生徒に考えさせることではないでしょうか。

　　　　　　なにが起こり、どういう問題が起こっているかを教育現場で「隠蔽」したままの「原子力教育」を続けさせてはなりません。