昨日は、大飯原発の活断層調査問題と、オフサイトセンターの在り方の問題でのふたつの意見聴取会でした。
■時事・・・・調査内容の拡充指示＝志賀、大飯原発「活断層」－進行状況の監視強化・保安院
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層が、活断層である疑いを指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、専門家による意見聴取会を開き、両社が提出した調査計画の妥当性を審議した。専門家からは調査内容の拡充を求める声が上がり、保安院は追加の調査項目検討を指示した。
志賀原発では１号機原子炉建屋南西部の地下を走る「Ｓ－１断層」が、耐震設計審査指針で活断層とみなされる新しい断層である可能性が指摘され、保安院が１８日に調査を指示。北陸電は２５日、原子炉建屋直下に直径約２メートルのトンネルを掘り、断層を直接観測して活動年代を調べるなどとした計画を提出した。
大飯原発も敷地内の「Ｆ－６断層」が活断層である可能性を指摘され、関西電が敷地周辺の地質調査などの計画を提出した。
専門家からは、Ｓ－１断層の正確な長さを確定する調査の充実や、建屋直下にトンネルを掘ることへの安全性確認を求める意見が出た。大飯原発についても、調査範囲の拡大などが求められた。
保安院は、次回の聴取会までに追加の調査計画を提出するよう両社に求めた上で、「できる調査は始め、全体の工程もなるべく前倒しにしてほしい」と要請。原発に常駐する保安院の検査官は、調査の進行状況について毎日報告を受け、週１回のペースで現場確認を行うことにした。・・・・・・・・
大飯原発のF-6破砕帯調査について、委員からは、「ボーリングで決着がつくのか。できるだけトレンチを掘り、堆積物をみていくことが必要」「敷地に断層がいくつもあり、どこがどうつながっているのか観ないと決着がつかない」「客観的に示せるデータをきちんととるべき」など注文が相次ぎました。
欠席の委員からも文書で「稠密な群列ボーリングや長大トレンチを。破砕帯の分布や性状を面的、３次元的に明確にしてほしい」などの意見がだされていました。
それにしてもこのような議論を聞けば聞くほど、なぜ再稼動したの、と問いたくなります。
日本原電敦賀の調査では配管に穴を開ける事故が起こりましたが、運転を停止して、安全第一で調査をおこなうべきでしょう。
★
昨日は、オフサイトセンターの在り方に関する意見聴取会も開催された。
「福島事故の反省をふまえ、事故収束のためのオンサイト業務はやらない。それは事業者がやる。事故対応の拠点ではないが、情報収集はやる」という方針に転換される。
これまでは、センターに保安院、電力事業者も集まり、現場サイトと事業者本店と連絡を取りながら、事故進展にそったリアルタイムな対応方針を決定してきた。
今後は事業者と国が把握し、住民避難などについても国が指示をだすことになり、事故内容の「元データ」はブラックボックス化するかもしれない。
事故情報が正確に住民避難などにいかされていくのか懸念される。
この点は福井で原子力安全対策課長もつとめた来馬福井工大教授が、「プラント情報はつねにオフサイトセンターに入ってこないと、孤立無援のような感じ。本当に情報が入ってこないんじゃないか、と思ってしまう」と意見を述べたが、福井県民の声を代弁したのではないか。
会議が終わろうとしたその時に、防衛省の災害対策室長が発言。「事故時の避難などに自衛隊などを活用するというが、たとえば東海第二でPAZで４４万人、UPZで１０７万人。支援できるレベルを超えている。実効性あるものにならない」と苦言。さらに、「原子力災害対応体制の見直し」としてだされた内容についても、「政府の側でのおおまかなイメージ」と説明されたが、「防衛省は確認していない。保安院としてのひとつのイメージ、として欲しい」とカウンターパンチ！
政府内もちぐはぐであることが浮彫りになりました。
しかし、これは大変なことです。もう８月にはオフサイトセンターの基本的な考え方を正式決定しようとしている時に、意見聴取会にだされた政府文書が政府内でコンセンサスを得られていない、ということなのですから。
こんないい加減なことでは原子力防災はなりたたない。再稼動もやめていただきたい！
■時事・・・・調査内容の拡充指示＝志賀、大飯原発「活断層」－進行状況の監視強化・保安院
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層が、活断層である疑いを指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、専門家による意見聴取会を開き、両社が提出した調査計画の妥当性を審議した。専門家からは調査内容の拡充を求める声が上がり、保安院は追加の調査項目検討を指示した。
志賀原発では１号機原子炉建屋南西部の地下を走る「Ｓ－１断層」が、耐震設計審査指針で活断層とみなされる新しい断層である可能性が指摘され、保安院が１８日に調査を指示。北陸電は２５日、原子炉建屋直下に直径約２メートルのトンネルを掘り、断層を直接観測して活動年代を調べるなどとした計画を提出した。
大飯原発も敷地内の「Ｆ－６断層」が活断層である可能性を指摘され、関西電が敷地周辺の地質調査などの計画を提出した。
専門家からは、Ｓ－１断層の正確な長さを確定する調査の充実や、建屋直下にトンネルを掘ることへの安全性確認を求める意見が出た。大飯原発についても、調査範囲の拡大などが求められた。
保安院は、次回の聴取会までに追加の調査計画を提出するよう両社に求めた上で、「できる調査は始め、全体の工程もなるべく前倒しにしてほしい」と要請。原発に常駐する保安院の検査官は、調査の進行状況について毎日報告を受け、週１回のペースで現場確認を行うことにした。・・・・・・・・
大飯原発のF-6破砕帯調査について、委員からは、「ボーリングで決着がつくのか。できるだけトレンチを掘り、堆積物をみていくことが必要」「敷地に断層がいくつもあり、どこがどうつながっているのか観ないと決着がつかない」「客観的に示せるデータをきちんととるべき」など注文が相次ぎました。
欠席の委員からも文書で「稠密な群列ボーリングや長大トレンチを。破砕帯の分布や性状を面的、３次元的に明確にしてほしい」などの意見がだされていました。
それにしてもこのような議論を聞けば聞くほど、なぜ再稼動したの、と問いたくなります。
日本原電敦賀の調査では配管に穴を開ける事故が起こりましたが、運転を停止して、安全第一で調査をおこなうべきでしょう。
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昨日は、オフサイトセンターの在り方に関する意見聴取会も開催された。
「福島事故の反省をふまえ、事故収束のためのオンサイト業務はやらない。それは事業者がやる。事故対応の拠点ではないが、情報収集はやる」という方針に転換される。
これまでは、センターに保安院、電力事業者も集まり、現場サイトと事業者本店と連絡を取りながら、事故進展にそったリアルタイムな対応方針を決定してきた。
今後は事業者と国が把握し、住民避難などについても国が指示をだすことになり、事故内容の「元データ」はブラックボックス化するかもしれない。
事故情報が正確に住民避難などにいかされていくのか懸念される。
この点は福井で原子力安全対策課長もつとめた来馬福井工大教授が、「プラント情報はつねにオフサイトセンターに入ってこないと、孤立無援のような感じ。本当に情報が入ってこないんじゃないか、と思ってしまう」と意見を述べたが、福井県民の声を代弁したのではないか。
会議が終わろうとしたその時に、防衛省の災害対策室長が発言。「事故時の避難などに自衛隊などを活用するというが、たとえば東海第二でPAZで４４万人、UPZで１０７万人。支援できるレベルを超えている。実効性あるものにならない」と苦言。さらに、「原子力災害対応体制の見直し」としてだされた内容についても、「政府の側でのおおまかなイメージ」と説明されたが、「防衛省は確認していない。保安院としてのひとつのイメージ、として欲しい」とカウンターパンチ！
政府内もちぐはぐであることが浮彫りになりました。
しかし、これは大変なことです。もう８月にはオフサイトセンターの基本的な考え方を正式決定しようとしている時に、意見聴取会にだされた政府文書が政府内でコンセンサスを得られていない、ということなのですから。
こんないい加減なことでは原子力防災はなりたたない。再稼動もやめていただきたい！