森林・林業の役割にふさわしい政策に転換を！婦人会の原発議論に思う。

　　　昨日は、第３４回森林・林業・木材産業活性化大会、共産党の会議や打ち合わせ、原発問題での取材などでした。
林業の危機が大会では繰り返し叫ばれました。TPP推進なら農業全体がおなじような状況になるでしょう。国内産業を育成せずに、外国からの輸入拡大ではひとたまりもありません。
　　　国土の安全保全のためにも林業や農業は巨大な役割を果たしているのですから、その役割を果たすにふさわしい政策に転換しなくてはなりません。パッチワークのような政策のつぎはぎでは将来の国土、国民の繁栄は保障されないのです。

　　　マスコミのインタビューでは原発問題にかかわる「生い立ち」を聞かれました。いつ原発に関心をもつようになったのか、なぜ反対の立場になったのか、など・・・。このような質問をうけた時は、「節を曲げずにきて良かった」と思います。
　　　自民党県議と雑談していたら、「地元の婦人会との懇談会があったが、どうせ停止していても危ないものなら、動かして仕事をつくってもらったほうがいい、という意見がある」と聞かされました。
原発立地自治体住民の気持ちのひとつでしょう。
　　　しかし、フル稼働中の原発が巨大地震によって苛酷事故にいたるケースと、冷温停止中の原発とではその後の対応や被害状況はまったく変わってきます。

　　　国民多数の願いは原発からの撤退です。消費者がのぞまない商品を売り続けることはできないのです。
そうであるならば、原発から撤退していく地域のそれぞれの将来像をえがいていくことは県庁や政治家の責任です。

関西電力は和歌山に火力発電の建設計画を打ち出しましたが、電力事業者自身も次の手を当然打ち始めています。

　　
　　　いつまでも原発にしがみつくことでの将来的な不利益も考えなくてはいけないのではないでしょうか。