国民不在の党利党略で消費税増税。許さない審判を！大飯原発断層の調査会社に疑問。

　　　　昨日も国会情勢の緊迫をうけ、かねもと１区予定候補とともに街頭宣伝をおこないました。
しかし、結果は消費税増税法案は通す、衆院解散は「近いうち」と、国民不在。民主、自民、公明による消費税増税大連合を許さない審判を、「近いうちに」おこなわれる総選挙で下しましょう！


　　　　しんぶん赤旗のtwitterからこの事態をみてみます。。・・・

●「近いうち」合意の３党首会談。自民・谷垣総裁は「重くうけとめている」というが、民主・輿石幹事長は、「解散できる状況でないでしょう」「近いうちにこだわる必要はない」と軽い受け止め。合意から１時間余りで反対向きの解釈。１日も立てば百出、民自の期待する解散予想日の距離は開くばかり

●野党5党の記者会見で日本共産党の穀田国対委員長は、民自公3党党首会談合意は「これほどの国民不在の党利党略はない」と怒りを表明。「まさに消費税大増税の連立といわなければならない」「国民を無視しておいて、国民に信を問うなどというのは、まったくもって論外だ」と批判

●信任だ問責だと首相相手に大騒ぎしたうえ、増税法案早期採決の絆はキッチリ民主と固めあう自民。公約違反の民主とさんざんたたいた上で、３党合意を結んで民主に公約違反の増税を実行させる自民。国民からの信頼が地に落ちた二大政党の増税大連立ともいえる醜さだ

　　　　　
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　　　大飯原発の断層調査がダイヤコンサルタントに発注されたことで赤旗に大きな記事が載りました。
この記事にあるように、これまでの調査内容に問題がある会社になぜまた発注するのか、というのは当然です。
と同時に、関電の指示通りに求める結果をだせる会社、という面もあるのではないでしょうか。

　　

■赤旗・・・・大飯原発断層調査 不備指摘も…　　同じ会社（三菱系）が再調査　　　　志賀・敦賀でも受注か

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」に委託したことが７日までにわかりました。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を３０年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうです。（矢野昌弘）

ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区、資本金４億５５００万円）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。

　ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を１９８２年から翌年にかけて受注しています。この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は８５年に国に提出しています。

　この地質図を分析した渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）は同原発の敷地内にある断層を「典型的な活断層の構造だ」と指摘しましたが、国と関電は「活断層ではない」と主張してきました。しかし、専門家による意見聴取会で、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの声が相次いだことから、保安院は７月に関電の再調査を指示しました。

　ダイヤ社が国土交通相に提出した技術管理者技術経歴書などによると、同社は関西電力の他にも北陸電力や東京電力、日本原電から受注（表参照）しています。これらの業務は、志賀（しか）原発（石川県志賀町）や柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、敦賀（つるが）原発（福井県敦賀市）にかかわる地質調査とみられます。

　ダイヤ社がかかわった原発には、大飯原発や敦賀原発のように、その後、再調査の対象になったものが複数、存在します。

　ダイヤ社は本紙の取材に「電力会社との守秘義務があり、再調査を受注したかは、回答を差し控える」と答えました。複数の原発で、地質の再調査が行われている点について、広報担当者は「２００６年に新たな指針が設けられ、活断層の定義が変わり、調査当時の定義と違うものになっている。（再調査は）当社の瑕疵（かし）ではない」とのべました。

　同社による大飯原発の再調査が、国民の納得を得られるのか、安全の確証になるのか疑問が残ります。・・・・・・