今日は広島原爆投下から６７年。１４万人の命が奪われました。
県内でも高齢となられた被爆者のみなさんの「語り継ぐ」とりくみが続けられています。
「３たび許すまじ 原爆を」と、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声は世界中にひろがっています。
広島の世界大会には福井からも代表団が参加していますが、「核」被害はださない！と原発再稼動反対、原発ゼロめざす取り組みとの連帯があらたなウエーヴとなっています。がんばりましょう。
昨日は会合やお祭り、事務作業などでした。
しかし暑い日がつづきますので、早くも疲れがたまり気味です。知り合いのグループの方から「いっしょに旅行に行きませんか。温泉でゆっくりしましょう」とのお誘いも！魅力的です。しかし、８月は行事が錯綜していてなかなかゆっくりできません。残念無念・・・・・・。
■東京新聞・・・公共事業増額 消費増税の地金が出た
消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。
消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。
法案が成立すれば、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。
野田内閣は１０％に引き上げられた際に見込まれる増収分十三兆五千億円はすべて社会保障財源に充てる、１％分の二兆七千億円は社会保障の充実に、４％分の十兆八千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。
これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
自民党はすでに十年間で二百兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も十年間で百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。
消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
必要な公共事業は当然ある。特に東日本大震災後、防災・減災対策が急務だ。同時に、無駄な公共事業が膨大な財政赤字を残してきた歴史も忘れるべきではない。
社会保障の抜本改革を先送りして、政府や国会の無駄遣いにもメスを入れない消費税増税はそもそも「一体」改革の名に値しない。
その上、増収分を借金返済ではなく公共事業の増額に充てるのなら、公共事業ばらまきのための消費税増税という一体改革の「地金」が出たというべきだ。これが「決められる政治」とは聞いてあきれる。
消費税は増税しない、無駄な公共事業は撲滅すると約束した〇九年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるのなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである。・・・・・・
いや、これはまったく正論ですね。
私も消費税法案が衆院を通過した途端に、新幹線、足羽川ダム、と矢継ぎ早に大型公共事業が復活する様を批判してきました。
国民をあざむく民主党、自民党、公明党の「大連合政治」に国民の未来をたくせない！
ようやくマスコミでも正面から批判されはじめました。「社会の木鐸」であれば当然のことです。
さて、日本共産党はいま、福井１区の予定候補のかねもとさん先頭に、「原発再稼働撤回を」「消費税増税許さない」「無駄な新幹線や足羽川ダムは中止を」「暮らしを守れ！」とがんばっています。
そこでお願いです。
●かねもとさんの政策入りポスターの掲示にご協力ください
●日本共産党とかねもとさんの政策チラシの配布にご協力ください
●ボランティアスタッフ募集中です。よろしくお願いします。
ご協力いただける福井市、永平寺町の方は、０７７６－２７－１３８０ までご連絡をお願いします。
県内でも高齢となられた被爆者のみなさんの「語り継ぐ」とりくみが続けられています。
「３たび許すまじ 原爆を」と、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声は世界中にひろがっています。
広島の世界大会には福井からも代表団が参加していますが、「核」被害はださない！と原発再稼動反対、原発ゼロめざす取り組みとの連帯があらたなウエーヴとなっています。がんばりましょう。
昨日は会合やお祭り、事務作業などでした。
しかし暑い日がつづきますので、早くも疲れがたまり気味です。知り合いのグループの方から「いっしょに旅行に行きませんか。温泉でゆっくりしましょう」とのお誘いも！魅力的です。しかし、８月は行事が錯綜していてなかなかゆっくりできません。残念無念・・・・・・。
■東京新聞・・・公共事業増額 消費増税の地金が出た
消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。
消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。
法案が成立すれば、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。
野田内閣は１０％に引き上げられた際に見込まれる増収分十三兆五千億円はすべて社会保障財源に充てる、１％分の二兆七千億円は社会保障の充実に、４％分の十兆八千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。
これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
自民党はすでに十年間で二百兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も十年間で百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。
消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
必要な公共事業は当然ある。特に東日本大震災後、防災・減災対策が急務だ。同時に、無駄な公共事業が膨大な財政赤字を残してきた歴史も忘れるべきではない。
社会保障の抜本改革を先送りして、政府や国会の無駄遣いにもメスを入れない消費税増税はそもそも「一体」改革の名に値しない。
その上、増収分を借金返済ではなく公共事業の増額に充てるのなら、公共事業ばらまきのための消費税増税という一体改革の「地金」が出たというべきだ。これが「決められる政治」とは聞いてあきれる。
消費税は増税しない、無駄な公共事業は撲滅すると約束した〇九年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるのなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである。・・・・・・
いや、これはまったく正論ですね。
私も消費税法案が衆院を通過した途端に、新幹線、足羽川ダム、と矢継ぎ早に大型公共事業が復活する様を批判してきました。
国民をあざむく民主党、自民党、公明党の「大連合政治」に国民の未来をたくせない！
ようやくマスコミでも正面から批判されはじめました。「社会の木鐸」であれば当然のことです。
さて、日本共産党はいま、福井１区の予定候補のかねもとさん先頭に、「原発再稼働撤回を」「消費税増税許さない」「無駄な新幹線や足羽川ダムは中止を」「暮らしを守れ！」とがんばっています。
そこでお願いです。
●かねもとさんの政策入りポスターの掲示にご協力ください
●日本共産党とかねもとさんの政策チラシの配布にご協力ください
●ボランティアスタッフ募集中です。よろしくお願いします。
ご協力いただける福井市、永平寺町の方は、０７７６－２７－１３８０ までご連絡をお願いします。