昨日は、地域訪問活動や調査活動などでした。
地域を歩きますと、「暑いですねえ」「よく焼けましたねえ」と。そして、「いまでも生活が大変です。ぜったい消費税増税はやめてほしい」「この暑い夏も大飯原発２基しか動いてないけど大丈夫ですね。努力すれば原発なしで電力は大丈夫ではないですか」など年金生活者の方や中小企業の社長さんらとの対話もはずみます。
あたらしくできてきた政党のなかには選挙目当てでこれまでの共産党の政策を引き写したような政策をだすところも。まあ、共産党の政策が政界のなかで広がることは大歓迎ですが、本家が大きくなってこそ、「ぶれない」政治が実現します。
また、バイパス完成により危険が増大したと以前から信号機設置の要望があった美山地区の要望をふまえ、県警本部にも要望を伝えました。道路が延長されたり、新しい商業施設ができて交通量が増加すｒことなどによる信号機設置の要望は後を絶ちません。が、県警の関連予算には限りがあり、住民のみなさんの要望との間にはギャップがあり、議会でもつねに議論されます。
このあたりは、行政の垣根を超えて、「予測」と「対応」をしていくことが求められるでしょう。
ひきつづき、原発をめぐる情勢のなかで、原子力の学科の出願や就職状況などについて大学関係者からお話しをお聞きしました。最近では、「原発事故以降、親が電力会社への就職を好まない傾向もでている」とお聞きしていましたのでその現場の状況の把握のためです。
廃炉にすすむにしても数十年の歳月が見込まれるわけですから、必要な技術者の確保、育成は原発への立場を超えて重要課題です。
★
国会議員や官邸も国民の声を無視できなくなっています。
この点では、西川知事も、県民説明会・対話集会などを開催することをひきつづき求めていきたいと思います。
■赤旗・・・・反原連と「原発ゼロの会」対話 首相は直接声を聞け 笠井議員
原発再稼働に抗議する首相官邸前での抗議行動や「国会大包囲」などに取り組んできた首都圏反原発連合（反原連）と超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」が３１日、国会内で開かれました。
反原連のミサオ・レッドウルフさんが、福島原発事故の収束も賠償もされていない中で大飯原発が再稼働されてしまったことに怒りを表明。大飯原発の稼働を直ちに中止し、すべての原発の再稼働はやめるべきだと野田佳彦首相に直接訴えたいと語りました。
「原発ゼロの会」世話人として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、再稼働反対を求める人たちが誰でも参加できる非暴力の運動がすばらしい力を発揮しているとして、「（首相が）従来の発想を打ち破り、直接声を聞くのかが問われている」「新しい運動をどう受け止めるのかが政党、議員の役割だ」と表明。福島原発事故を受け、原発ゼロに向けて政治的決断をすることが求められていると強調しました。
組織の代表者として首相に面会を申し入れるべきだとの一部の民主党議員の発言に対して、反原連のメンバーは「絶望に近い悲しみ」と率直に語りました。新設される原子力規制委員会の人事案に「原子力ムラ」関係者が含まれていることに批判が相次ぎました。・・・・・・
★
東電の値上げのカラクリを共産党議員が暴露したことが話題になっています。
懲りない電力業界です。国民を欺く体質の徹底改革が求められます。
■赤旗・・・東電、米国の９倍で購入 吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。・・・・
地域を歩きますと、「暑いですねえ」「よく焼けましたねえ」と。そして、「いまでも生活が大変です。ぜったい消費税増税はやめてほしい」「この暑い夏も大飯原発２基しか動いてないけど大丈夫ですね。努力すれば原発なしで電力は大丈夫ではないですか」など年金生活者の方や中小企業の社長さんらとの対話もはずみます。
あたらしくできてきた政党のなかには選挙目当てでこれまでの共産党の政策を引き写したような政策をだすところも。まあ、共産党の政策が政界のなかで広がることは大歓迎ですが、本家が大きくなってこそ、「ぶれない」政治が実現します。
また、バイパス完成により危険が増大したと以前から信号機設置の要望があった美山地区の要望をふまえ、県警本部にも要望を伝えました。道路が延長されたり、新しい商業施設ができて交通量が増加すｒことなどによる信号機設置の要望は後を絶ちません。が、県警の関連予算には限りがあり、住民のみなさんの要望との間にはギャップがあり、議会でもつねに議論されます。
このあたりは、行政の垣根を超えて、「予測」と「対応」をしていくことが求められるでしょう。
ひきつづき、原発をめぐる情勢のなかで、原子力の学科の出願や就職状況などについて大学関係者からお話しをお聞きしました。最近では、「原発事故以降、親が電力会社への就職を好まない傾向もでている」とお聞きしていましたのでその現場の状況の把握のためです。
廃炉にすすむにしても数十年の歳月が見込まれるわけですから、必要な技術者の確保、育成は原発への立場を超えて重要課題です。
★
国会議員や官邸も国民の声を無視できなくなっています。
この点では、西川知事も、県民説明会・対話集会などを開催することをひきつづき求めていきたいと思います。
■赤旗・・・・反原連と「原発ゼロの会」対話 首相は直接声を聞け 笠井議員
原発再稼働に抗議する首相官邸前での抗議行動や「国会大包囲」などに取り組んできた首都圏反原発連合（反原連）と超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」が３１日、国会内で開かれました。
反原連のミサオ・レッドウルフさんが、福島原発事故の収束も賠償もされていない中で大飯原発が再稼働されてしまったことに怒りを表明。大飯原発の稼働を直ちに中止し、すべての原発の再稼働はやめるべきだと野田佳彦首相に直接訴えたいと語りました。
「原発ゼロの会」世話人として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、再稼働反対を求める人たちが誰でも参加できる非暴力の運動がすばらしい力を発揮しているとして、「（首相が）従来の発想を打ち破り、直接声を聞くのかが問われている」「新しい運動をどう受け止めるのかが政党、議員の役割だ」と表明。福島原発事故を受け、原発ゼロに向けて政治的決断をすることが求められていると強調しました。
組織の代表者として首相に面会を申し入れるべきだとの一部の民主党議員の発言に対して、反原連のメンバーは「絶望に近い悲しみ」と率直に語りました。新設される原子力規制委員会の人事案に「原子力ムラ」関係者が含まれていることに批判が相次ぎました。・・・・・・
★
東電の値上げのカラクリを共産党議員が暴露したことが話題になっています。
懲りない電力業界です。国民を欺く体質の徹底改革が求められます。
■赤旗・・・東電、米国の９倍で購入 吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。・・・・