反貧困連絡会が生活保護行政で県に要請。刺激的！シンポ「県立大学のさらなる挑戦を考える」。

　　　昨日は反貧困連絡会のみなさんの生活保護問題での要請行動、福井県立大学のシンポジュウムなどでした。

　　　生活保護問題では法に照らして受給に問題ないにもかかわらず一部国会議員などが攻撃している芸能人の親の受給で生活保護全体に問題があるかのような議論がなされていることや、就労支援、政府がたくらむ「扶養の義務化」などについて県の地域福祉課に要請しました。反貧困連絡会から県労連、民医連、年金者組合、新婦人、自由法曹団が参加し、共産党から、かねもと書記長、西村市議、私が参加しました。
　　　　応対した梅田課長らは、「セーフティネットがきちんと機能することかつ公正さが担保されるように取り組んでいる。申請者の９割が受給にいたっている。３月で２９００世帯、３７００人となっている」「伸びが大きいのは４０代の非正規労働の人たちが、職を失い受給にいたるケース」「国は生活支援戦略を秋には策定する予定であり見守る」「生活保護とは別制度だが、住宅手当の基金が３月で終了する。もし次の仕組みができないなら生活保護への移行もある」などと答えました。

　　茂呂弁護士が「ホッとラインにも１日で１９件の相談があった。潜在的なニーズある。重層的な支えが必要だ」などと述べました。

　　そもそも日本は他の先進国に比べても保護率は低く、月数万の国民年金だけで生活している人たちなど巨大な貧困層が生活保護をうけずに生活している現状があり、本来の「生存権」に照らしてまだまだ不十分です。
ここを改善するのではなく、扶養義務化などを強化し、封建主義的な「家族責任」などに転嫁するのは近代国家の政策としては本末転倒ですし、「生活の共倒れ」を増大させるだけです。


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　　　　　シンポ「県立大学のさらなる挑戦を考える」は刺激的な内容でした。
パネリストには、足利工大学長の牛山氏、フクビ社長の八木氏、県議の山本正雄氏、大学から山川、清水、東村の各教官。

　　　　　県の戦略にそった研究の必要性についても議論がされ、清水氏は「課題がポンとくるような感じ。日ごろの研究は福井県を意識してやっているわけではない」、牛山氏は「研究テーマを県が与えるというのはおかしい。そんなことをしていたら大学は生き残れない」、山本氏は「そんな状態があるとは驚きだ。ラポートが必要だ」、山川氏は「中期目標を県と議論したいが聞き入れてもらえない」、東村氏は「研究は５年とか１０年のスパンで考えるが成果主義がもちこまれると大変。処遇や研究費に反映されることになると研究の夢がなくなる」などなど活発にフロアー発言も交えて議論されました。

　　　　私自身も生で県立大学の教官のみなさんから教育の危機と福井県の政策の話しを聞いて、山本県議同様大変驚きました。
牛山・足利工大学長のご意見からも懸念が感じられました。これまでも議会では県立大学問題を取り上げてきましたが、ひきつづき取り上げていく必要を痛感しました。

　　　　会場には吉田理事長もおみえでした。ぜひ、県民、国民にとって知的輝きをつくりだす大学となるようにがんばっていただきたいと思います。