いよいよ本日、小池あきら政策委員長が訴えます！
１２時１０分～ 福井西武前。午後１時～ 福井市光陽３丁目 光陽生協クリニック前。
ぜひお聞きください！
今日は新聞休刊日ですが、赤旗は休まず発行しています。総選挙の記事とともに、敦賀原発断層評価会議についての記事、福井出身の加古里子さんインタビューなど。共産党事務所で販売しています。
昨日は、福井市内各地を、消費税増税中止を！と訴え。民主、自民、公明は１０％への増税、維新の会は１１％への増税。個々の候補者のニュアンスの違いにごまかされてはならない。日本共産党は消費税に頼らない道を提案。無駄遣いをなくす⇒福井の８０００億円もの新幹線などは中止。大企業に応分の課税を！
とくに、高齢者のみなさんは「年金減らして、新幹線なんてひどい。消費税増税はやめて」との悲鳴です。
ベル前では、さまざまな応援弁士の方も登場。福井大学名誉教授の山本富士夫先生や、福井市農協の元部長で９条の会事務局長の屋敷紘美さん、元中学教師の南部三喜男さんなども訴え。日本共産党を応援する人の輪が広がっています！
事務所には、新潟県から、「原発反対でがんばって」と女性がわざわざ激励に。生まれは順化小のちかくで、福井空襲で焼け出された・・・と。
それにしても、どんどん新幹線やダム、道路など新しいものの計画がすすめられようとしていますが、私がこれまで議会でも問題にしてきた改修などの問題がおきざりです。
その結果が先日の不幸なトンネル事故ではないでしょうか。
高度経済成長期に一気に整備をすすめたインフラについての総点検と改修などこそ急ぐべきでしょう。
以下、赤旗記事です。
■赤旗・・・トンネル事故 問われる公共事業
歴代政権 道路・港湾づくり熱中、維持・更新は後回しに
共産党 命・安全守る事業に転換
中央自動車道トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業のあり方が総選挙の焦点になっています。
道路や橋など公共施設の維持・更新にかかる費用は政府推計で１９０兆円。小中学校など自治体の公共施設を加えると今後５０年間で３００兆円を超えるとみられています。歴代政権は、新しい道路や港湾などをつくることに熱中する一方、維持・更新は後回しにしてきました。
開発競う３党
自民党は、１０年間で２００兆円を投じる「国土強じん化」を掲げ、「国が率先して公共投資をしていく」（安倍晋三総裁）と主張。公明党も１０年間で１００兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。
自民党の計画は「日本海国土軸」など大型公共事業が柱で、７０年代の「列島改造」を再現させるものです。
民主党は「元の自民党のバラマキに戻るのか」（野田佳彦首相）と批判。しかし、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨て、１メートル１億円もかかる東京外環道や八ツ場（やんば）ダム、整備新幹線など次々と復活させたのは野田政権です。先の国会で民自公３党は、消費税増税分を公共事業に充てられるように消費税法まで書き換えました。
日本維新の会の橋下徹代表代行も「公共工事をどんどんやるのはノーだ」と主張。しかし、石原慎太郎代表や橋下氏が東京や大阪でやってきたのは、財界の求める臨海部開発など大型公共事業の推進です。橋下氏の「大阪都構想」も、財界による「大阪改造計画」を進めるためです。
これに対して日本共産党は、公共事業バラマキの復活は許されないと批判。「新規建設から維持・管理・更新に重点を移し、大型開発から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えるべきだ」（穀田恵二前衆院議員、３月１日の予算委）と求めてきました。東京や大阪でも、住民生活を犠牲にした財界いいなりの臨海部開発にきっぱり反対してきました。
日本共産党が伸びてこそ、国民の命と安全を守る公共事業に転換させる力となります。
「民営化」推進
崩落事故をめぐっては、高速道路会社の安全ないがしろの実態が問題になっています。
道路公団を民営化して高速会社が発足したのは２００５年。「官から民へ」の名で公共サービスを切り捨てる「民営化」路線を進めた小泉・自公政権でした。民営化の旗振りを務めたのが、猪瀬直樹東京都副知事（当時）です。
民営化のさい、管理コストの３割削減を義務付け、人減らしや下請会社の切り捨て、検査・補修の規定緩和などが行われました。今回の事故はそうしたもとで起きた問題です。
道路公団民営化について日本共産党は「４０兆円の債務を国民に押し付け、歯止めなき高速道路建設に道を開く」と批判。高速道路計画を見直し、天下りやファミリー企業は廃止し、公共企業体として再生させる改革を主張しました。民営化後の事態はこの指摘の正しさを示しています。
維新、みんなは「政府・自治体の事業を民間開放」と主張していますが、破たんした小泉「改革」路線にしがみつく復古政党であることを示しています。
１２時１０分～ 福井西武前。午後１時～ 福井市光陽３丁目 光陽生協クリニック前。
ぜひお聞きください！
今日は新聞休刊日ですが、赤旗は休まず発行しています。総選挙の記事とともに、敦賀原発断層評価会議についての記事、福井出身の加古里子さんインタビューなど。共産党事務所で販売しています。
昨日は、福井市内各地を、消費税増税中止を！と訴え。民主、自民、公明は１０％への増税、維新の会は１１％への増税。個々の候補者のニュアンスの違いにごまかされてはならない。日本共産党は消費税に頼らない道を提案。無駄遣いをなくす⇒福井の８０００億円もの新幹線などは中止。大企業に応分の課税を！
とくに、高齢者のみなさんは「年金減らして、新幹線なんてひどい。消費税増税はやめて」との悲鳴です。
ベル前では、さまざまな応援弁士の方も登場。福井大学名誉教授の山本富士夫先生や、福井市農協の元部長で９条の会事務局長の屋敷紘美さん、元中学教師の南部三喜男さんなども訴え。日本共産党を応援する人の輪が広がっています！
事務所には、新潟県から、「原発反対でがんばって」と女性がわざわざ激励に。生まれは順化小のちかくで、福井空襲で焼け出された・・・と。
それにしても、どんどん新幹線やダム、道路など新しいものの計画がすすめられようとしていますが、私がこれまで議会でも問題にしてきた改修などの問題がおきざりです。
その結果が先日の不幸なトンネル事故ではないでしょうか。
高度経済成長期に一気に整備をすすめたインフラについての総点検と改修などこそ急ぐべきでしょう。
以下、赤旗記事です。
■赤旗・・・トンネル事故 問われる公共事業
歴代政権 道路・港湾づくり熱中、維持・更新は後回しに
共産党 命・安全守る事業に転換
中央自動車道トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業のあり方が総選挙の焦点になっています。
道路や橋など公共施設の維持・更新にかかる費用は政府推計で１９０兆円。小中学校など自治体の公共施設を加えると今後５０年間で３００兆円を超えるとみられています。歴代政権は、新しい道路や港湾などをつくることに熱中する一方、維持・更新は後回しにしてきました。
開発競う３党
自民党は、１０年間で２００兆円を投じる「国土強じん化」を掲げ、「国が率先して公共投資をしていく」（安倍晋三総裁）と主張。公明党も１０年間で１００兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。
自民党の計画は「日本海国土軸」など大型公共事業が柱で、７０年代の「列島改造」を再現させるものです。
民主党は「元の自民党のバラマキに戻るのか」（野田佳彦首相）と批判。しかし、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨て、１メートル１億円もかかる東京外環道や八ツ場（やんば）ダム、整備新幹線など次々と復活させたのは野田政権です。先の国会で民自公３党は、消費税増税分を公共事業に充てられるように消費税法まで書き換えました。
日本維新の会の橋下徹代表代行も「公共工事をどんどんやるのはノーだ」と主張。しかし、石原慎太郎代表や橋下氏が東京や大阪でやってきたのは、財界の求める臨海部開発など大型公共事業の推進です。橋下氏の「大阪都構想」も、財界による「大阪改造計画」を進めるためです。
これに対して日本共産党は、公共事業バラマキの復活は許されないと批判。「新規建設から維持・管理・更新に重点を移し、大型開発から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えるべきだ」（穀田恵二前衆院議員、３月１日の予算委）と求めてきました。東京や大阪でも、住民生活を犠牲にした財界いいなりの臨海部開発にきっぱり反対してきました。
日本共産党が伸びてこそ、国民の命と安全を守る公共事業に転換させる力となります。
「民営化」推進
崩落事故をめぐっては、高速道路会社の安全ないがしろの実態が問題になっています。
道路公団を民営化して高速会社が発足したのは２００５年。「官から民へ」の名で公共サービスを切り捨てる「民営化」路線を進めた小泉・自公政権でした。民営化の旗振りを務めたのが、猪瀬直樹東京都副知事（当時）です。
民営化のさい、管理コストの３割削減を義務付け、人減らしや下請会社の切り捨て、検査・補修の規定緩和などが行われました。今回の事故はそうしたもとで起きた問題です。
道路公団民営化について日本共産党は「４０兆円の債務を国民に押し付け、歯止めなき高速道路建設に道を開く」と批判。高速道路計画を見直し、天下りやファミリー企業は廃止し、公共企業体として再生させる改革を主張しました。民営化後の事態はこの指摘の正しさを示しています。
維新、みんなは「政府・自治体の事業を民間開放」と主張していますが、破たんした小泉「改革」路線にしがみつく復古政党であることを示しています。