今朝の新聞をみたら、前県議の鈴木さんらが、維新、民主、みんなの党で政治団体をつくったという報道。民主は県議選で落選した方、みんなは衆院選で落選した方で共同代表だとか。
鈴木さんは民主党を厳しく批判して、離党して、維新から衆院選に立候補したはず。なぜ、民主党の方と合同で政治団体をつくるのか？・・・・・県議時代はシャープな論戦だったが、今回はわかりにくい展開だ。
このようなわかりにくさが、政治不信につながることをもっとも知っている方だと思うが。
県民福井のコラムでは県議補選のことが取り上げられていた。前代未聞の無効票の多さの問題を指摘。変わらない選挙活動の改革を、と主張されている。県議会議会運営委員会での私の選挙公報発行の必要性の指摘にもふれていただいた。
ことは県議会自身の問題なのです。
★
昨日は朝から夕方まで親戚の葬儀・納骨などでした。葬儀では久しぶりに栗田前知事にお会いしました。
食事の時に、「飲んで話す仲間がつぎつぎといなくなり寂しい」と８４歳の方。私に、「共産党は新幹線ではどういう態度か」と質問。私が新幹線は８０００億円もの公共事業、さらに在来線３セクでの負担があり、反対ですというと、「そうか。新幹線は福井のためにはならん」と激励をいただきました。
かくしゃくたる８４歳の方からの激励には身が引き締まりました。さらには、「県や市は駅前活性化をいいながら、なぜ駐車場を有料化しているのか」とも。ごもっともです。
★
今日は県庁などの仕事納め、原発ゼロめざす行動も年内は今日が最後です。
午後４時から福井県庁前抗議、デモ行進。午後６時から県庁・関電前アクション。ぜひご参加ください。
年明けは、県庁の仕事はじめとともに、４日におこなうそうです
安倍内閣は主張を鮮明にした「強力な」布陣をしきましたが、原発推進、改憲促進、では国民との矛盾は早期に激化せざるをません。
以下、赤旗の報道です。
■赤旗主張 安倍政権復活 国民の意思踏みにじるなら
自民・公明連立の、安倍晋三政権が復活しました。政権交代などでいったん首相をやめた政治家が再び政権を担当するのは、吉田茂元首相いらいです。
安倍氏は総選挙中から、野党を体験し「自民党は変わった」と主張してきました。しかし、総選挙政策でも、公明党との連立政権合意でも、党・内閣の布陣でも、多少目先を変えただけで、中身は異常な大企業本位の経済政策と超タカ派ぶりの突出というのでは、国民との矛盾は避けられません。
政権投げ出した１度目
安倍氏が２００６年９月に最初に政権を担当したときも、その前年に小泉純一郎首相が仕掛けた「郵政選挙」で自民・公明は衆院で３分の２を超す議席を確保していました。しかし、小泉「構造改革」による国民生活の破壊に加え、安倍首相が打ち出した「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げた教育基本法の改悪や改憲策動でまたたく間に支持率が低下、いっせい地方選や参院選挙にも敗北して、わずか１年で政権投げ出しに追い詰められることになりました。自民党政権自体、その後の福田康夫、麻生太郎の２代の首相の短い政権を経て、政権交代しなければならなくなりました。
２度目の政権を発足させた今回も、自公は先の総選挙で衆院の３分の２を超す議席を確保しましたが、国民世論との乖離（かいり）はますます深刻です。３分の２を超す議席自体、民主党の“敵失”と選挙制度のゆがみに助けられたもので、得票率で見ればわずか４割そこそこ、有権者比では小選挙区で２４％、比例代表ではわずか１５％の支持しかありません。国民の意思を踏みにじれば「虚構の多数」が追い詰められるのは必至です。
しかも野党に転落していた３年余り、自民党は民主党をたきつけて消費税増税などを強行するとともに、自らは綱領を改定し、集団的自衛権の無制限の行使や自衛隊を「国防軍」にする改憲案を発表するなど、タカ派路線を鮮明にしてきました。今回の公明党との連立政権合意にも、改憲論議の加速を盛り込んでいます。党三役や閣僚への女性起用など、多少目玉を作ったぐらいでは、国民との矛盾激化を免れることはできません。
新政権の顔ぶれも、安倍氏の２代あとの首相で“盟友”といわれる麻生太郎元首相の副総理と財務・金融担当相への起用、「原発派」で知られる甘利明氏の経済再生担当相への起用に加え、安倍氏に近いタカ派の下村博文氏の文部科学相、党内でも「靖国」派で知られる古屋圭司氏や稲田朋美氏の入閣、沖縄での米軍新基地の建設をにらんだ岸田文雄氏の外相と小野寺五典氏の防衛相就任など、異常な経済政策の推進でも改憲などタカ派路線の準備でもあからさまな布陣です。国民との矛盾の拡大は避けられません。
政治のゆがみ正さぬ限り
安倍氏は政権発足前からオバマ米大統領や財界団体の経団連首脳などとの会合を重ね、「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみを正すそぶりさえ見せません。これでどうして「自民党は変わった」などといえるのか。
安倍政権が国民の意思を踏みにじり続ける限り、第１次政権と同じく国民との矛盾を深め、やがて立ち往生することになるのは、避けられそうにない現実です。・・・・
★
ヨウ素剤事前に家庭に配布、は私たちも求めてきたことです。
アレルギーでの死亡は１００万人に１人、ともいわれていますが、学校などで検査しておくことが必要でしょう。
■毎日・・原子力規制委:ヨウ素剤、事前配布へ 原発周辺の家庭に−−方針
毎日新聞 2012年12月26日 東京朝刊
原子力規制委員会の緊急被ばく医療に関する検討チームは２５日、原子力災害で緊急避難が必要とされる地域などで、甲状腺被ばくを予防する安定ヨウ素剤を事前に戸別配布する方針をまとめた。１２年度末までに改定される原子力災害対策指針に盛り込まれる。
検討チームは、放射性ヨウ素に被ばくする可能性がある地域や体の表面が既に汚染された場合は、安定ヨウ素剤を速やかに服用する必要があるとした。このため、配布対象は、事故直後に避難が必要な原発から半径５キロ圏内などになる見通しだ。服用するタイミングは、規制委が原子力災害対策本部を通じて自治体に伝え、住民に伝達する。一方、安定ヨウ素剤の戸別配布には、さらに薬事法や医師法上の検討が必要で、今後、厚生労働省と調整することになる。
副作用の危険性も指摘されており、住民に配布する場合の年齢に応じた服用量や、乳児への投与法などは今後の課題となった。
安定ヨウ素剤は現在、自治体が保管し、事故があった際に住民に配布することになっている。福島第１原発事故では配布が遅れたり、配布されなかったりするケースが多発し、批判を招いていた。・・・・・
鈴木さんは民主党を厳しく批判して、離党して、維新から衆院選に立候補したはず。なぜ、民主党の方と合同で政治団体をつくるのか？・・・・・県議時代はシャープな論戦だったが、今回はわかりにくい展開だ。
このようなわかりにくさが、政治不信につながることをもっとも知っている方だと思うが。
県民福井のコラムでは県議補選のことが取り上げられていた。前代未聞の無効票の多さの問題を指摘。変わらない選挙活動の改革を、と主張されている。県議会議会運営委員会での私の選挙公報発行の必要性の指摘にもふれていただいた。
ことは県議会自身の問題なのです。
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昨日は朝から夕方まで親戚の葬儀・納骨などでした。葬儀では久しぶりに栗田前知事にお会いしました。
食事の時に、「飲んで話す仲間がつぎつぎといなくなり寂しい」と８４歳の方。私に、「共産党は新幹線ではどういう態度か」と質問。私が新幹線は８０００億円もの公共事業、さらに在来線３セクでの負担があり、反対ですというと、「そうか。新幹線は福井のためにはならん」と激励をいただきました。
かくしゃくたる８４歳の方からの激励には身が引き締まりました。さらには、「県や市は駅前活性化をいいながら、なぜ駐車場を有料化しているのか」とも。ごもっともです。
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今日は県庁などの仕事納め、原発ゼロめざす行動も年内は今日が最後です。
午後４時から福井県庁前抗議、デモ行進。午後６時から県庁・関電前アクション。ぜひご参加ください。
年明けは、県庁の仕事はじめとともに、４日におこなうそうです
安倍内閣は主張を鮮明にした「強力な」布陣をしきましたが、原発推進、改憲促進、では国民との矛盾は早期に激化せざるをません。
以下、赤旗の報道です。
■赤旗主張 安倍政権復活 国民の意思踏みにじるなら
自民・公明連立の、安倍晋三政権が復活しました。政権交代などでいったん首相をやめた政治家が再び政権を担当するのは、吉田茂元首相いらいです。
安倍氏は総選挙中から、野党を体験し「自民党は変わった」と主張してきました。しかし、総選挙政策でも、公明党との連立政権合意でも、党・内閣の布陣でも、多少目先を変えただけで、中身は異常な大企業本位の経済政策と超タカ派ぶりの突出というのでは、国民との矛盾は避けられません。
政権投げ出した１度目
安倍氏が２００６年９月に最初に政権を担当したときも、その前年に小泉純一郎首相が仕掛けた「郵政選挙」で自民・公明は衆院で３分の２を超す議席を確保していました。しかし、小泉「構造改革」による国民生活の破壊に加え、安倍首相が打ち出した「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げた教育基本法の改悪や改憲策動でまたたく間に支持率が低下、いっせい地方選や参院選挙にも敗北して、わずか１年で政権投げ出しに追い詰められることになりました。自民党政権自体、その後の福田康夫、麻生太郎の２代の首相の短い政権を経て、政権交代しなければならなくなりました。
２度目の政権を発足させた今回も、自公は先の総選挙で衆院の３分の２を超す議席を確保しましたが、国民世論との乖離（かいり）はますます深刻です。３分の２を超す議席自体、民主党の“敵失”と選挙制度のゆがみに助けられたもので、得票率で見ればわずか４割そこそこ、有権者比では小選挙区で２４％、比例代表ではわずか１５％の支持しかありません。国民の意思を踏みにじれば「虚構の多数」が追い詰められるのは必至です。
しかも野党に転落していた３年余り、自民党は民主党をたきつけて消費税増税などを強行するとともに、自らは綱領を改定し、集団的自衛権の無制限の行使や自衛隊を「国防軍」にする改憲案を発表するなど、タカ派路線を鮮明にしてきました。今回の公明党との連立政権合意にも、改憲論議の加速を盛り込んでいます。党三役や閣僚への女性起用など、多少目玉を作ったぐらいでは、国民との矛盾激化を免れることはできません。
新政権の顔ぶれも、安倍氏の２代あとの首相で“盟友”といわれる麻生太郎元首相の副総理と財務・金融担当相への起用、「原発派」で知られる甘利明氏の経済再生担当相への起用に加え、安倍氏に近いタカ派の下村博文氏の文部科学相、党内でも「靖国」派で知られる古屋圭司氏や稲田朋美氏の入閣、沖縄での米軍新基地の建設をにらんだ岸田文雄氏の外相と小野寺五典氏の防衛相就任など、異常な経済政策の推進でも改憲などタカ派路線の準備でもあからさまな布陣です。国民との矛盾の拡大は避けられません。
政治のゆがみ正さぬ限り
安倍氏は政権発足前からオバマ米大統領や財界団体の経団連首脳などとの会合を重ね、「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみを正すそぶりさえ見せません。これでどうして「自民党は変わった」などといえるのか。
安倍政権が国民の意思を踏みにじり続ける限り、第１次政権と同じく国民との矛盾を深め、やがて立ち往生することになるのは、避けられそうにない現実です。・・・・
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ヨウ素剤事前に家庭に配布、は私たちも求めてきたことです。
アレルギーでの死亡は１００万人に１人、ともいわれていますが、学校などで検査しておくことが必要でしょう。
■毎日・・原子力規制委:ヨウ素剤、事前配布へ 原発周辺の家庭に−−方針
毎日新聞 2012年12月26日 東京朝刊
原子力規制委員会の緊急被ばく医療に関する検討チームは２５日、原子力災害で緊急避難が必要とされる地域などで、甲状腺被ばくを予防する安定ヨウ素剤を事前に戸別配布する方針をまとめた。１２年度末までに改定される原子力災害対策指針に盛り込まれる。
検討チームは、放射性ヨウ素に被ばくする可能性がある地域や体の表面が既に汚染された場合は、安定ヨウ素剤を速やかに服用する必要があるとした。このため、配布対象は、事故直後に避難が必要な原発から半径５キロ圏内などになる見通しだ。服用するタイミングは、規制委が原子力災害対策本部を通じて自治体に伝え、住民に伝達する。一方、安定ヨウ素剤の戸別配布には、さらに薬事法や医師法上の検討が必要で、今後、厚生労働省と調整することになる。
副作用の危険性も指摘されており、住民に配布する場合の年齢に応じた服用量や、乳児への投与法などは今後の課題となった。
安定ヨウ素剤は現在、自治体が保管し、事故があった際に住民に配布することになっている。福島第１原発事故では配布が遅れたり、配布されなかったりするケースが多発し、批判を招いていた。・・・・・