福井県議会政務調査費の使途拡大問題、県議選に選挙公報がない問題。もんじゅの鈴木理事長は辞任すべきだ。

　　昨日は議会も終わり、いろいろたまっていた生活相談などで、現地調査や県庁、市役所の関係をたずねてお願いをしてまわりました。

　　今朝の赤旗には、私の反対討論などの内容が、地方面に掲載されています。また、規制委員会の活断層調査に異議をとなえ、敦賀原発再稼動への布石となるような自民党が提出した意見書の問題点についても社会面で記事が掲載されています。
　　福井の原発問題などを報道する赤旗をお読みください。
　　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　です。


　　　昨日は書きませんでしたが、１２月議会では議員の政務調査費の使途を政務活動費として拡大することを認めるような法律にもとづく条例の改定もおこなわれました。
政務活動費となっても県民の税金であり、使途は厳格でなければならず、そのあたりの議論が途中です。
私は議会運営委員会の場でそういう問題点を指摘し、本会議では反対しました。

　　　また、その議会運営委員会では、今回の県議会議員補欠選挙で大量の無効票がでたことを県議会としても課題として受けとめるべきで、そのひとつが国政選挙や市議選などでは発行されている選挙公報が県議会議員選挙では発行されていない問題を指摘し、あらためて改善の必要性を発言しました。


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　　もんじゅの責任者が「ミスはやむをえない」などと発言していた。
安全意識が欠如したトップで、もんじゅが維持管理をおこない、運転再開をめざすなどということは許されない。

これまで、もんじゅの事故などで苦しんできた福井県民を愚弄するにもほどがある。

　　このような人物が長年、日本の原子力行政の中枢を担ってきたのであり、福島原発事故を招来し、美しい日本の国土を汚し、国民生活を破壊した元凶だ。

　　福井県としても、このような責任者の即刻辞任を求めて当然でしょう。

■NHK・・・“不適切発言”で聴取へ

　　　敦賀市の高速増殖炉もんじゅで、９６００件余りにのぼる機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが「ミスが出るのはやむを得ない」と発言していたことがわかり、原子力規制委員会は「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

もんじゅの点検もれは、ことし９月の国の保安検査で安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、規制委員会が１２月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。その際のやりとりが１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむを得ない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聴くことを決めました。

　　鈴木理事長は平成１３年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。このほか原子力規制委員会は１９日、原発で事故が起きた際に県境を超える広域避難について話し合う１回目の協議会を１２月２５日に東京で開くことを明らかにしました。協議会には、福井県と隣接する滋賀県、京都府、岐阜県が参加し、住民避難のあり方について検討を始めます。
協議会には関西広域連合もオブザーバーとして参加する予定で地域防災計画の策定に向けて各府県の調整が本格化することになります。・・・・・