昨日は、街頭宣伝や商店街での宣伝活動、地元の自治会連合会の反省会などでした。
宣伝では、県庁前の原発ゼロめざす行動を主催されているSing J Royさんにも応援演説に立っていただきました。ありがとうございます！
商店街では、「もう商売はさっぱりだめ。これで消費税が倍にもなったら・・」とどこでも消費税増税反対で大きな声援をいただきました。
１０％への増税を決めた民主、自民、公明、１１％をかかげる維新の会では、このような商店街のみなさんの悲痛な声に応えることはできません。
日本共産党と力をあわせて消費税増税中止法案を国会に提案できるようにがんばりましょう！
★
第１２回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）が、大島堅一・立命館大教授の「原発のコスト−−エネルギー転換への視点」（岩波新書）に決まりました。
大島先生の講演をお聞きしたこともありますが、原発のコスト論についての詳細な展開は目からうろこでした。
今回の受賞にあたっても佐々木毅・学習院大学教授は「本書は、総じてコストをめぐる議論の基盤を固め、議論の水準を高める上で、同氏の今後の活躍に対する期待は大なるものがある」と書いています。
山室信一・京大教授は「原発にかかる費用を立地から核燃料使用後に生じるバックエンドコストまで含めるという視点から、再生可能エネルギーとのコスト比較を行った上で脱原発を提言する大島氏の強い想いが胸を打つ」と述べています。
本当におめでとうございました。
★
大島先生の研究成果は日本共産党の政策にも活かされています。
■赤旗・・・原発こそ究極の高コスト 即時ゼロが現実的で実現可能
今回の総選挙で民主党や自民党は「いますぐゼロは無責任」などと攻撃しています。しかし議論で日本共産党が掲げている「原発即時ゼロ」がもっとも現実的で責任があり、実行可能な方向であることが浮き彫りになっています。
「３０年代に稼働ゼロ」（民主）「１０年後に廃炉めざす」（未来）という党もありますが、その議論は再稼働を前提にしたもの。大飯や敦賀など直下に活断層が見つかりました。“絶対安全”といえる状況などなく、事故が起きたら誰も責任を取れません。再生可能エネルギーは原発の４０倍もの潜在発電能力を持っており、実行可能です。原発を止めたまますべて廃炉にするのが一番です。
財界などは「原発をなくすと電気料金が高くなる」と脅し、「原発は低コスト」と宣伝しています。
志位氏は、「究極の高コストは原発ではないか」と提起。政府や財界の試算は、「安全神話」に立ったもので、原発事故の除染や賠償、廃炉の費用も「核のゴミ」の保管・処分費用もまったく入っていないことを明らかにしました。
発電に要する費用だけに限って試算しても、原子力は１０・２５円（キロワット時）、火力９・９１円、一般水力３・９１円と原子力が最も高くなっています。（立命館大学大島堅一教授の試算）
原発のコストはこれだけではありません。政府は使用済み核燃料の処分費用を約１９兆円と見込んでいますが、これはその半分の量を再処理するだけの費用にすぎません。これに賠償や廃炉など事故収拾費用や電力業界が求める高速増殖炉サイクルの費用などを考えるとコストは際限なく膨れ上がります。
志位氏は「即時原発ゼロ」を日本共産党の躍進で実行させようと訴えています。
★
電気事業連合会は敦賀原発の廃炉コスト負担で国との協議を求めました。
まさに巨額の廃炉コストが、大島先生の指摘のように国民にかかってくるのです。
原発は安くない！動かせば、行き場のない核のゴミ！
問題を先送りするのではなく、原発ゼロを決断する政治こそ求められています。
■ＮＨＫ・・“敦賀原発廃炉なら国と負担協議”
電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が、真下を走る断層が活断層の可能性があると判断した、福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、事業者の日本原子力発電が仮に廃炉を決めた場合は、費用の負担を巡って国との協議が必要だという考えを示しました。
この中で八木会長は、原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、１４日の会見で、「日本原子力発電が追加調査で示す新たなデータに基づいて、規制委員会は、科学的、技術的根拠に基づいて慎重に判断してもらいたい」と述べました。
そして、日本原子力発電が、仮に廃炉を決めた場合の対応について、八木会長は、社長を務める関西電力としては、敦賀原発の電力を購入してきたことから、一定の割合で廃炉費用の負担に応じる用意があるという認識を示しました。
その一方で、八木会長は「この発電所が設置許可を受けたときの経緯や規制委員会の判断理由などを踏まえ、国とも協議しながら負担の在り方を考える」と述べ、仮に廃炉処理が行われる場合は、誰がどの程度費用を負担するのか、国との協議が必要だという考えを示しました。・・・・・・
宣伝では、県庁前の原発ゼロめざす行動を主催されているSing J Royさんにも応援演説に立っていただきました。ありがとうございます！
商店街では、「もう商売はさっぱりだめ。これで消費税が倍にもなったら・・」とどこでも消費税増税反対で大きな声援をいただきました。
１０％への増税を決めた民主、自民、公明、１１％をかかげる維新の会では、このような商店街のみなさんの悲痛な声に応えることはできません。
日本共産党と力をあわせて消費税増税中止法案を国会に提案できるようにがんばりましょう！
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第１２回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）が、大島堅一・立命館大教授の「原発のコスト−−エネルギー転換への視点」（岩波新書）に決まりました。
大島先生の講演をお聞きしたこともありますが、原発のコスト論についての詳細な展開は目からうろこでした。
今回の受賞にあたっても佐々木毅・学習院大学教授は「本書は、総じてコストをめぐる議論の基盤を固め、議論の水準を高める上で、同氏の今後の活躍に対する期待は大なるものがある」と書いています。
山室信一・京大教授は「原発にかかる費用を立地から核燃料使用後に生じるバックエンドコストまで含めるという視点から、再生可能エネルギーとのコスト比較を行った上で脱原発を提言する大島氏の強い想いが胸を打つ」と述べています。
本当におめでとうございました。
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大島先生の研究成果は日本共産党の政策にも活かされています。
■赤旗・・・原発こそ究極の高コスト 即時ゼロが現実的で実現可能
今回の総選挙で民主党や自民党は「いますぐゼロは無責任」などと攻撃しています。しかし議論で日本共産党が掲げている「原発即時ゼロ」がもっとも現実的で責任があり、実行可能な方向であることが浮き彫りになっています。
「３０年代に稼働ゼロ」（民主）「１０年後に廃炉めざす」（未来）という党もありますが、その議論は再稼働を前提にしたもの。大飯や敦賀など直下に活断層が見つかりました。“絶対安全”といえる状況などなく、事故が起きたら誰も責任を取れません。再生可能エネルギーは原発の４０倍もの潜在発電能力を持っており、実行可能です。原発を止めたまますべて廃炉にするのが一番です。
財界などは「原発をなくすと電気料金が高くなる」と脅し、「原発は低コスト」と宣伝しています。
志位氏は、「究極の高コストは原発ではないか」と提起。政府や財界の試算は、「安全神話」に立ったもので、原発事故の除染や賠償、廃炉の費用も「核のゴミ」の保管・処分費用もまったく入っていないことを明らかにしました。
発電に要する費用だけに限って試算しても、原子力は１０・２５円（キロワット時）、火力９・９１円、一般水力３・９１円と原子力が最も高くなっています。（立命館大学大島堅一教授の試算）
原発のコストはこれだけではありません。政府は使用済み核燃料の処分費用を約１９兆円と見込んでいますが、これはその半分の量を再処理するだけの費用にすぎません。これに賠償や廃炉など事故収拾費用や電力業界が求める高速増殖炉サイクルの費用などを考えるとコストは際限なく膨れ上がります。
志位氏は「即時原発ゼロ」を日本共産党の躍進で実行させようと訴えています。
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電気事業連合会は敦賀原発の廃炉コスト負担で国との協議を求めました。
まさに巨額の廃炉コストが、大島先生の指摘のように国民にかかってくるのです。
原発は安くない！動かせば、行き場のない核のゴミ！
問題を先送りするのではなく、原発ゼロを決断する政治こそ求められています。
■ＮＨＫ・・“敦賀原発廃炉なら国と負担協議”
電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が、真下を走る断層が活断層の可能性があると判断した、福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、事業者の日本原子力発電が仮に廃炉を決めた場合は、費用の負担を巡って国との協議が必要だという考えを示しました。
この中で八木会長は、原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、１４日の会見で、「日本原子力発電が追加調査で示す新たなデータに基づいて、規制委員会は、科学的、技術的根拠に基づいて慎重に判断してもらいたい」と述べました。
そして、日本原子力発電が、仮に廃炉を決めた場合の対応について、八木会長は、社長を務める関西電力としては、敦賀原発の電力を購入してきたことから、一定の割合で廃炉費用の負担に応じる用意があるという認識を示しました。
その一方で、八木会長は「この発電所が設置許可を受けたときの経緯や規制委員会の判断理由などを踏まえ、国とも協議しながら負担の在り方を考える」と述べ、仮に廃炉処理が行われる場合は、誰がどの程度費用を負担するのか、国との協議が必要だという考えを示しました。・・・・・・