昨日は県議会の原発・防災対策特別委員会、支援者あいさつ、生活相談などでした。
県議会委員会では、敦賀原発２号機直下の破砕帯が活断層であることで廃炉にならざるをえない点や日本の基準そのものがアメリカの活断層法などに照らして大甘だった点などを指摘しました。また、県のエネルギー拠点化計画でも廃炉作業の位置付けを明確にするように求めました。
原子力防災では、先日の東北の余震の際の避難での自家用車活用で大渋滞が発生したことなどを県の計画にいかすことを求めました。ヨウ素剤の重複配備については、予算化してあるものは年度内に実施する、との答弁がありました。
今朝の各紙でも私の質問も紹介されています。
しかし、県や自民党は規制委員会の議論に猛反発です。
雑談では自民党議員は「こんな選挙中にやらせたのは、民主党の選挙対策だ」と憤っていました。
きちんと調査事実にもとづき専門家が判断すれば、おのずと結論はみえてきます。
むしろ、建設当時が、技術水準の未熟さ、原子力推進の立場での都合のいい分析結果、がだされてきていた、と考えるほうが自然ではないでしょうか。
以下、報道です。
■福井・・・原発断層調査に地元議会で批判続出 評価の進め方で福井県議会特別委
福井県議会は１２日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層（破砕帯）調査や評価の進め方をめぐり、委員からは少数の専門家の知見で結論を導くことなどへの不信感や批判が相次いだ。
日本原電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を規制委の評価会合がまとめたことを受け、田中宏典委員（自民党県政会）は「たまたま数人のメンバーが同じ見知を持っていて、見解が一致した」と指摘。日本原電の調査終了を待ち、幅広い知見を集めた上で結論を出すべきだとした。
吉田伊三郎委員（同）は単刀直入に「規制委には不信感を持っている」と語り、地元に説明がないまま活断層の可能性という報道がされると「誰がだまされて原発を造らされたのか、という不安を持つ住民がいるかもしれない」と拙速な対応を批判した。
事務局となる原子力規制庁の体制を疑問視したのは田中敏幸委員（同）。福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準の策定や断層評価、広域的な防災対策などの課題を念頭に「５００人（の本庁職員）で技術的な対応ができるのか」と述べ、信頼性の高い組織を構築するよう国に強く働き掛けるべきだと訴えた。
県の石塚博英安全環境部長は「体制にはいろいろな問題がある」と否定せず、規制委の委員が国会同意を受けずに首相権限で任命された経緯を挙げ「扱いが不明瞭（ふめいりょう）」と指摘。原発事故の放射性物質拡散予測に多くの誤りがあった点では「人員能力が十分なのか」と疑問を呈した。
一方、佐藤正雄委員（共産党）は、敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していないと強調。活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も問題視し、県の見解をただした。
石塚部長は「４人のメンバーが意見を述べ、いきなり（結論を）取りまとめた。事業者は全く議論に参加していない。判断した根拠の説明もほとんどなかった」とし、規制委は科学的根拠を示すことが重要とした。・・・・・・
■毎日・・・敦賀原発:再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す
原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で「（重要施設の直下に）活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。
また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、１号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。
会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。・・・・・・
県議会委員会では、敦賀原発２号機直下の破砕帯が活断層であることで廃炉にならざるをえない点や日本の基準そのものがアメリカの活断層法などに照らして大甘だった点などを指摘しました。また、県のエネルギー拠点化計画でも廃炉作業の位置付けを明確にするように求めました。
原子力防災では、先日の東北の余震の際の避難での自家用車活用で大渋滞が発生したことなどを県の計画にいかすことを求めました。ヨウ素剤の重複配備については、予算化してあるものは年度内に実施する、との答弁がありました。
今朝の各紙でも私の質問も紹介されています。
しかし、県や自民党は規制委員会の議論に猛反発です。
雑談では自民党議員は「こんな選挙中にやらせたのは、民主党の選挙対策だ」と憤っていました。
きちんと調査事実にもとづき専門家が判断すれば、おのずと結論はみえてきます。
むしろ、建設当時が、技術水準の未熟さ、原子力推進の立場での都合のいい分析結果、がだされてきていた、と考えるほうが自然ではないでしょうか。
以下、報道です。
■福井・・・原発断層調査に地元議会で批判続出 評価の進め方で福井県議会特別委
福井県議会は１２日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層（破砕帯）調査や評価の進め方をめぐり、委員からは少数の専門家の知見で結論を導くことなどへの不信感や批判が相次いだ。
日本原電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を規制委の評価会合がまとめたことを受け、田中宏典委員（自民党県政会）は「たまたま数人のメンバーが同じ見知を持っていて、見解が一致した」と指摘。日本原電の調査終了を待ち、幅広い知見を集めた上で結論を出すべきだとした。
吉田伊三郎委員（同）は単刀直入に「規制委には不信感を持っている」と語り、地元に説明がないまま活断層の可能性という報道がされると「誰がだまされて原発を造らされたのか、という不安を持つ住民がいるかもしれない」と拙速な対応を批判した。
事務局となる原子力規制庁の体制を疑問視したのは田中敏幸委員（同）。福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準の策定や断層評価、広域的な防災対策などの課題を念頭に「５００人（の本庁職員）で技術的な対応ができるのか」と述べ、信頼性の高い組織を構築するよう国に強く働き掛けるべきだと訴えた。
県の石塚博英安全環境部長は「体制にはいろいろな問題がある」と否定せず、規制委の委員が国会同意を受けずに首相権限で任命された経緯を挙げ「扱いが不明瞭（ふめいりょう）」と指摘。原発事故の放射性物質拡散予測に多くの誤りがあった点では「人員能力が十分なのか」と疑問を呈した。
一方、佐藤正雄委員（共産党）は、敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していないと強調。活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も問題視し、県の見解をただした。
石塚部長は「４人のメンバーが意見を述べ、いきなり（結論を）取りまとめた。事業者は全く議論に参加していない。判断した根拠の説明もほとんどなかった」とし、規制委は科学的根拠を示すことが重要とした。・・・・・・
■毎日・・・敦賀原発:再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す
原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で「（重要施設の直下に）活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。
また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、１号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。
会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。・・・・・・