昨日は朝から大事件でした。かつては渡辺三郎元県議の事務局をつとめ、私の最初の立候補の時には運転手などをつとめていただき、福井市の赤旗業務を支えていただいていた山本勝茂さんが急逝されたのです。事務所に来ていない、とのことで朝５時半頃、自宅を訪ねるも車はあるし、家の電気はついているが応答がありません。これは、と思い、ご実家に連絡したり、やむなく警察にも対処をお願いしました。
前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。
共産党の活動を縁の下で地道に支えていただきました。感謝申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。
夕方には、県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションに参加。総選挙をたたかった、１区の金元さん、３区の山本さんも参加。私も県議会の最終日の意見書採択の動きなどを報告しました。
ますます世論と行動を盛り上げ、あぶない原発再稼動の動きをやめさせましょう。安倍自民党総裁は「原発の新設増設を認めない、という野田政権の方針は見直す」と述べています。新しい原発をつぎつぎつくることになれば、原発はなくしてほしい、の国民世論に逆行です。日本列島各地でこの数十年間に大地震への警報がだされているのです。国民の願いと科学に背く暴挙です。福島を忘れてはいけません。
★
TPPは農業破壊だけでなく、公的医療も破壊しかねません。
福井県内でも農業関係、医療関係ともに総選挙では自民党候補をTPP反対を理由に推薦しました。
来年１月のオバマ大統領との会談で前のめりにならないように、それぞれの団体としても新議員と、次期政権にブレナイようにアタックをすることが求められています。
日本共産党は日本の農業と医療を守り発展させるため、TPP断固反対でがんばります。ブレナイ共産党です。
■赤旗・・・・主張 ＴＰＰ交渉と医療 公的保険の掘り崩しを許すな
次の首相に就任する自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領との電話会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を来年１月の日米首脳会談で議題にすると表明するなど重大な動きをみせています。日本の食と農業に大打撃を与えるだけでなく、医療などの各分野に「アメリカ型ルール」を押し付けるＴＰＰには医療団体が「公的医療保険を揺るがす」と反対しています。国民の命と健康にかかわる問題を二の次にするＴＰＰに突き進むことはやめるべきです。
世界に誇る制度を危うく
多くの医療関係者がＴＰＰ反対を表明しているのは、“誰でも、いつでも、どこでも保険証があれば医療を受けられる”国民皆保険制度が実質的に解体される危険が明らかになっているからです。
ＴＰＰは「非関税障壁」撤廃の名の下に参加国の制度や規制をつくりかえることをめざしています。アメリカの狙いは「市場原理主義」を「国際ルール」として押し付けることです。医療分野で「アメリカ型ルール」が持ち込まれれば、患者の支払い能力の違いで受けられる医療に差がつけられるのが当たり前の社会になってしまいます。ＴＰＰ推進を求める日本の財界も同じ立場です。
これまでもアメリカは自国の民間保険会社や製薬企業などの利益のために日本に市場開放を迫ってきました。公的保険と自費診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁や、営利企業（株式会社）による医療機関への経営参入などはアメリカや日本の財界から繰り返されている要求です。
「混合診療」の全面解禁で、先進医療などは自費による診療が優先されるようになり、「必要な治療はすべて公的保険で行う」という原則を根本から壊します。だからこそ日本の皆保険では、お金を出せる人しか手厚い医療を受けられなくなり「医療の格差」を拡大する「混合診療」を基本的に禁止してきたのです。
日本の国民皆保険は、必要な医療を国民に平等に保障する公的保険制度として５０年以上にわたり国民の命と健康を支えてきました。日本の長寿社会に大きく貢献した制度として国際的に高く評価されています。ＴＰＰ参加で世界に誇る制度を掘り崩し、「命の格差」を拡大することは許されません。
民主、自民、公明３党が強行した消費税大増税と社会保障の「一体改悪」関連の社会保障制度改革推進法で、公的医療保険の範囲を縮小する方向を打ち出したことは、皆保険の空洞化を進めるものです。安倍総裁が、経済財政諮問会議の再起動を決めたことは、社会保障費削減、「混合診療」拡大などを求めた「構造改革」路線の復活・強化を狙ったものです。「規制緩和」「市場原理導入」の流れをよみがえらせ加速させることは、社会保障制度の再生・充実を求める国民の願いに真っ向から反します。
国民的共同さらに広げ
ＴＰＰ推進の野田佳彦政権・民主党が総選挙で惨敗したことは多くの国民がＴＰＰに疑問と不安を抱いていることを示しています。
日本医師会など４０団体でつくる国民医療推進協議会は「医療の格差に繋（つな）がるＴＰＰ交渉への参加反対」などを掲げた運動をすすめ２１日には東京で大会を開きます。ＴＰＰ参加反対の広範な国民的共同がますます重要です。・・・・・・・・・
前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。
共産党の活動を縁の下で地道に支えていただきました。感謝申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。
夕方には、県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションに参加。総選挙をたたかった、１区の金元さん、３区の山本さんも参加。私も県議会の最終日の意見書採択の動きなどを報告しました。
ますます世論と行動を盛り上げ、あぶない原発再稼動の動きをやめさせましょう。安倍自民党総裁は「原発の新設増設を認めない、という野田政権の方針は見直す」と述べています。新しい原発をつぎつぎつくることになれば、原発はなくしてほしい、の国民世論に逆行です。日本列島各地でこの数十年間に大地震への警報がだされているのです。国民の願いと科学に背く暴挙です。福島を忘れてはいけません。
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TPPは農業破壊だけでなく、公的医療も破壊しかねません。
福井県内でも農業関係、医療関係ともに総選挙では自民党候補をTPP反対を理由に推薦しました。
来年１月のオバマ大統領との会談で前のめりにならないように、それぞれの団体としても新議員と、次期政権にブレナイようにアタックをすることが求められています。
日本共産党は日本の農業と医療を守り発展させるため、TPP断固反対でがんばります。ブレナイ共産党です。
■赤旗・・・・主張 ＴＰＰ交渉と医療 公的保険の掘り崩しを許すな
次の首相に就任する自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領との電話会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を来年１月の日米首脳会談で議題にすると表明するなど重大な動きをみせています。日本の食と農業に大打撃を与えるだけでなく、医療などの各分野に「アメリカ型ルール」を押し付けるＴＰＰには医療団体が「公的医療保険を揺るがす」と反対しています。国民の命と健康にかかわる問題を二の次にするＴＰＰに突き進むことはやめるべきです。
世界に誇る制度を危うく
多くの医療関係者がＴＰＰ反対を表明しているのは、“誰でも、いつでも、どこでも保険証があれば医療を受けられる”国民皆保険制度が実質的に解体される危険が明らかになっているからです。
ＴＰＰは「非関税障壁」撤廃の名の下に参加国の制度や規制をつくりかえることをめざしています。アメリカの狙いは「市場原理主義」を「国際ルール」として押し付けることです。医療分野で「アメリカ型ルール」が持ち込まれれば、患者の支払い能力の違いで受けられる医療に差がつけられるのが当たり前の社会になってしまいます。ＴＰＰ推進を求める日本の財界も同じ立場です。
これまでもアメリカは自国の民間保険会社や製薬企業などの利益のために日本に市場開放を迫ってきました。公的保険と自費診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁や、営利企業（株式会社）による医療機関への経営参入などはアメリカや日本の財界から繰り返されている要求です。
「混合診療」の全面解禁で、先進医療などは自費による診療が優先されるようになり、「必要な治療はすべて公的保険で行う」という原則を根本から壊します。だからこそ日本の皆保険では、お金を出せる人しか手厚い医療を受けられなくなり「医療の格差」を拡大する「混合診療」を基本的に禁止してきたのです。
日本の国民皆保険は、必要な医療を国民に平等に保障する公的保険制度として５０年以上にわたり国民の命と健康を支えてきました。日本の長寿社会に大きく貢献した制度として国際的に高く評価されています。ＴＰＰ参加で世界に誇る制度を掘り崩し、「命の格差」を拡大することは許されません。
民主、自民、公明３党が強行した消費税大増税と社会保障の「一体改悪」関連の社会保障制度改革推進法で、公的医療保険の範囲を縮小する方向を打ち出したことは、皆保険の空洞化を進めるものです。安倍総裁が、経済財政諮問会議の再起動を決めたことは、社会保障費削減、「混合診療」拡大などを求めた「構造改革」路線の復活・強化を狙ったものです。「規制緩和」「市場原理導入」の流れをよみがえらせ加速させることは、社会保障制度の再生・充実を求める国民の願いに真っ向から反します。
国民的共同さらに広げ
ＴＰＰ推進の野田佳彦政権・民主党が総選挙で惨敗したことは多くの国民がＴＰＰに疑問と不安を抱いていることを示しています。
日本医師会など４０団体でつくる国民医療推進協議会は「医療の格差に繋（つな）がるＴＰＰ交渉への参加反対」などを掲げた運動をすすめ２１日には東京で大会を開きます。ＴＰＰ参加反対の広範な国民的共同がますます重要です。・・・・・・・・・