原発「もんじゅ」Ｘデーちかづく？、『アンダンテ ～稲の旋律～』

昨日の朝の街頭宣伝は、西村たかじ元市会議員らと。しかし、冷たい朝でした。車から勢いよく手を振って激励していただく方も。しかし、季節外れの寒さは、野菜の高騰など各方面に影響をあたえはじめています。困ったものです。宣伝のあとは、村井慶三さんとともに赤旗の拡大行動に取り組みました。

さて、昨日の朝日新聞は１面トップで、原発「もんじゅ」運転再開に福井県知事の了解が近いことを報じていました。
事故対応の訓練もおこなわれ、福井県の原子力安全専門委員会は今日会議を開き、国の結論を追認する模様です。
　　　「Ｘデー」に備えた準備をおこない、危険な「もんじゅ」・核燃料サイクル政策にきっぱり反対します。
なにより、電機資本の言うがままの国の原子力政策・高速増殖炉にしがみついている政策の転換を参議院選挙で実現しましょう。

　　　夜は、アオッサで映画『アンダンテ ～稲の旋律～』の上映会。ＪＡや農民連が中心になって準備したものです。
・・・・・「人間再生」の物語。現代日本が抱える「ひきもこり」問題や、危機迫る食料自給率問題を鋭く描く大作。・・・と銘打ってますが、宣伝に違わない内容でした。
ちかくの席の女性グループも泣いていましたが、わたしも原風景と重なりました。映像もきれいで、すごく良かったですね。
「自己責任論」で苦しめられている若いみなさんにぜひ観ていただきたいと思いました。

「地域主権改革」の危険。中島篤之助先生の訃報。

　　　赤旗・・・・・日本共産党の山下芳生議員は１３日、参院総務委員会で質問し「地域主権改革」一括法案について子どもの発達にかかわる「最低基準が維持、向上される担保がない」と追及しました。
　一括法案では、これまで国が定めてきた保育所や児童養護施設など児童福祉施設の最低基準を自治体の条例に委任します。

　山下議員は、現行の児童福祉施設の最低基準（省令）は、「明るく衛生的な環境」など子どもたちの健やかな発達を保障することが目的であり、「厚労大臣は最低基準を常に向上させるよう努める」としている点を指摘。「すばらしい決意と哲学だ。（今回の法案で）今の最低基準より向上するのか」と迫りました。

　山井和則厚労政務官は「現行の基準を基本と考えている」と答弁しました。

　山下議員は「最低基準を無くせば何も担保がない」と批「地域主権改革」判し、虐待などを受けた子どもたちが入る児童養護施設で理事長から「今の最低基準を下げるなら、子どもを集団で世話をするのはやめたほうがいい」と訴えられたことを紹介。「職員は国の不十分な制度と、住み込みというきつい労働条件の下で頑張っている。今の最低基準でもギリギリで、職員の自己犠牲の上に成り立っている」として最低基準の堅持・向上を重ねて求めました。・・・・・・・・・

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　　　「地域主権改革」というが、小泉政権以来の「地方分権」同様、中身はまったく逆で、国の責任放棄で地方の財政格差が生活格差などに直結する危険があると思いますね。こうして、しぼりながら消費税増税で地方消費税拡充＝地方財政支援、などという方向にもっていこうとするのならば、自民党政治と変わりません。なにより山下議員も指摘しているように、こどもたちが最大の被害者となる改悪は許されません。


　　　　今日の赤旗には、日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長をつとめられた中島篤之助先生の訃報が。わたしが新米の共産党嶺南地区委員長時代、関西電力美浜原子力発電所で蒸気発生器細管が破断し、緊急炉心冷却装置が働いた大事故がおこりました。その際に、共産党の吉井議員とともに現地調査にかけつけていただきました。いま、日本が危険な原発「もんじゅ」の運転再開や原発大増設にむかおうとしている時に、残念でなりません。ご冥福をお祈りします。

国民生活と成長戦略に責任をもった党は

　　　　赤旗・・・・・１３日発売の『サンデー毎日』（４月２５日号）が「志位和夫すべてを語る」と題して、鳩山政権の見方や経済問題、核密約問題などについて日本共産党の志位委員長のインタビューを３ページにわたって掲載しています。
　このなかで聞き手の山田道子・同誌編集長は「共産党は革命的ともいえる“成長戦略”があるとのこと」として、志位氏と鳩山由紀夫首相の２月の党首会談の内容に注目。志位氏は、日本がＧ７諸国の中で唯一「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」となった原因に大企業の過剰な内部留保の蓄積があると述べ、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元し国民生活を守り日本経済を健全な成長に乗せるのが「日本共産党版のホンモノの『成長戦略』です」と語っています。財界系シンクタンクからも過剰な内部留保の活用論が出ていることをあげ、「鳩山さんは、経済政策の転換が必要というが、こういう方策には踏み切れない。米国と財界にモノが言えなくては、自公政権と何ら変わりません」ときっぱり。

　　　また、新党結成の動きについては「どれも自民党の閣僚だった人たちや自民党と一緒にやってきた人たち。自公政権に参加してきた人たちは、貧困と格差を広げた共同責任がある」「その総括と反省がない限り、未来への政策は出てきません」と批判しています。

　　　オバマ米政権が発表した「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の評価を問われ志位氏は「先制核不使用を言わなかったのは、限界と問題点があらわれています。一方、『非核保有国には核を使わない』としたのは、前回のＮＰＲからの一定の変化」と指摘。ただ、米国の核兵器政策の根本には、いざとなれば核兵器を使うという脅しで相手を抑え付ける「核抑止論」があるとして、「『核兵器のない世界』のためには、『核抑止論』を乗り越えることが必要です」と指摘しています。・・・・・・・・

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　　　　先日、党本部で開かれた会議の際にも志位委員長は、このインタビューを紹介していました。まさに、自民党の成長戦略は破綻したし、民主党はしめすことができません。自民党の時同様、「消費税増税をきちんとやろう」などの議論が大きくなってきていますが、大企業財界の要求どおりで、国民生活・中小業者経営の不安は高まるばかりです。

雇用、大企業と中小企業の取引ルール、農林水産業、社会保障、財源論、どの分野でも国民の立場にたった本物の成長戦略をしめしている日本共産党の出番であることを痛感します。

柳家小三治師匠が「落語界でもコピーが増えた」と風刺していました。政界でも民主党も、あいつぐ新党も、自民党流の旧い政治のコピーが横行しているようです。だから読売の調査でも無党派層が五割を超し、二大政党離れがすすんでいるのでしょう。

日本の国民生活と成長戦略に責任をもった日本共産党を国政でも地方政治でも「第一極へ」大きくしなければ、と痛感します。

共産党本部で開かれた全国都道府県委員長・地方議員・候補者会議に参加

　　　昨日は、東京代々木の共産党本部で開かれた全国都道府県委員長・地方議員・候補者会議に参加しました。福井県からは、南県委員長、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両福井市議、それに県議予定候補の私が参加しました。

志位委員長が、大きく３つの柱で報告。
①情勢をどうとらえ、どのように働きかけるか―党大会決定を指針に
②参院選勝利めざす活動と地方議員・候補者のみなさんへのよびかけ
③全党が参院選勝利をめざす臨戦態勢をすみやかに確立し、活動の飛躍を

情勢論では、「政党状況は１年前とは様変わりしている。二大政党離れがすすんでいる。」こと。そして、「民主党が背いている肝心要の問題は、自民党政権を退場させた国民の要求。いま、その問題をたたかっているのは共産党だけとなっている。大きなチャンス、国民のなかにうってでよう」という提起は本当にそのとおりだと思います。

また、今回の会議では他党が選挙区に攻勢的な取り組みをおこない、それが比例選挙にも大きな影響を与えることから、共産党としても選挙区のたたかいの位置づけを高めました。東京選挙区の小池政策委員長の必勝とともに、定数２～３の全選挙区で議席獲得に挑戦する、福井のような定数１では議席を争う構えで積極果敢な取り組みを推進することです。まさに、自民党には戻りたくない、民主党には失望したという多くの国民がいます。民主党は単独過半数を狙いますが、国民はのぞんでいません。自民党は政権奪還をかかげますが、国民はのぞんでいません。どちらも旗印がないのです。

日本共産党は草の根で大きな力をもっています。
地方議員数は、共産党３０２６人、自民党３０４８人、公明党３００８人。まさに党派別では自民に匹敵する地方議員を有しているわけで、「この巨大な財産の力をあまさず総発揮しよう」と志位委員長はよびかけました。

志位委員長の報告をうけて、１７名の委員長、議員・候補が発言しました。
宣伝、対話、党勢拡大で奮闘する各地の発言を聞き、「がんばろう」の決意を固めあいました。

憲法九条守る政党の押し上げを

赤旗・・・・・・日本共産党の志位和夫委員長は１０日、経済懇談会で訪れた大阪市内で、平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らの新党結成について記者団に問われ、「掲げている内容が消費税増税と憲法９条の改定となると、新しいというよりほんとに古い流れ、逆向きの流れだと思う」と述べました。
　 そのうえで、「自公政治に国民は退場の審判を下したが、その結果できた民主党の政治にも失望するという流れの中で、いろんな新党が生まれているが、新党をはかるモノサシは、古い自民党政治の流れを転換する立場をもっているのかどうかだ」と指摘。「ある党は『構造改革』をもっとやれという党もある。消費税の増税をやり、憲法を変えろという党もある。どの党も退場の審判をうけた自民党政治と同じ流れの中にある。こういう流れの中からは日本の未来を開くような新しい力は生まれてこないと思う」と述べました。・・・・・・・・

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　　昨日は朝は福井県庁前で、山田かずおさん、かねもと幸枝さんとともに街頭宣伝をおこないました。桜も葉桜。しかし、お堀の水面に浮かぶきれいなピンクの「じゅうたん」が雨にうたれて見事でした。
何人もの方が、通勤の足をとめて撮影をされていました。
さて、わたしは演説では、井上ひさしさんの死を悼み、九条の会の発展をはじめ憲法闘争の前進への決意を表明しました。

その後、坂井市丸岡町の選挙事務所での会議。事務所の入り口に畑野さんの宣伝チラシとともに、「まるおか九条ニュース」がありました。三月の発行で第２４号とあります。運動方針には、戦中体験の文集をつくる、学習会・読書会をおこなう、などとあり、営々とした活動がうかがえます。当面は、４月２３日午後７時から高椋公民館で堤美果氏の「ルポ　 貧困大国アメリカ」を学習する、講師は運営委員で元福井新聞の佐野周一氏。マスコミ人が、「貧困大国」をどうチューターするか、興味がありますね。

いま、新党づくりのなかで、志位委員長が指摘するように「増税と憲法９条の改定。新しいというよりほんとに古い流れ、逆向きの流れ」がおこっています。
坂井市でも参議院でも、憲法九条守り抜く政党を押し上げたいものです。

さようなら、井上ひさしさん

　 井上ひさしさんが昨日亡くなった。


　　　　スポニチ・・・・・・新作戯曲の準備を進めていた中、７５歳の生涯を閉じた井上ひさしさん。家族や演劇人、ファンらが大きな喪失感を胸に、功績をしのんだ。

　井上さん主宰の劇団「こまつ座」社長で三女の井上麻矢さん（４２）は１１日、東京都内の事務所で記者会見し、最期の様子などを気丈に語った。

　井上さんは、病院から帰宅した９日夕に容体が急変。妻ユリさんらとともに、井上さんの手を握った麻矢さんは「家族にみとられたいという希望をかなえられてよかった」と語った。

　広島で被爆した父娘を描いた「父と暮せば」に続く作品として「長崎のことを書きたい」と話すなど、創作意欲は衰えなかった。麻矢さんは「素晴らしい作品を生み出し、親子を超えて尊敬できる。井上芝居を守り、次の世代に必ずつなげる」と決意を述べた。

　東京・新国立劇場で上演中の「夢の裂け目」をはじめ、井上さんの作品を多く手掛けてきた演出家の栗山民也さん。１１日の上演前、同劇場で「単に演劇の作者というだけでなく、歴史や経済、政治への大きな視点で世界や日本、人間を切り取った人。世界に対して勇気を与える言葉を残してくれた。ありがとうと言うしかない」と話した。

　井上さんの舞台を約４０年見続けてきた東京都内の女性（６１）は「正しい日本語を守っていきたいという思いが芝居に表れていて、とても好きだった」と惜しんだ。 ・・・・・・・・・

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　　　　ひょうたん島は別としても、伊能忠敬の生涯をえがいた「四千万歩の男」、「東京セブンローズ」、「吉里吉里人」などの小説、戦争中のレコード店を舞台にした芝居、志ん生の戦中戦後を描いた芝居は楽しませてもらった。映画「父と暮らせば」にも感動した。
なにより、九条の会のよびかけ人として奮闘されるお姿に感銘を受けた。昨年の福井での憲法セミナーは会議でみずからのぞんで講師を希望されたと聞いた。しかし、病魔がおそい、講演することはかなわず、大江健三郎が代わりをつとめられ、成功をおさめた。
　　　　７５歳。まだ若い井上さんが亡くなって、本当に悲しい。ご冥福をお祈りするとともに、遺志をついで九条の会の発展と憲法改悪を許さない運動にがんばりたい。


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　　　昨日は坂井市会議員選挙の告示で応援にかけつけました。行動の後、敦賀の吉田一夫元県議とともに、故大崎栄太・丸岡町会議員宅をたずね、夫人としばしお話をしました。お元気そうでなによりです。
　　午後からは地元の花見の行事。あいにくの天候で、神社の会館を利用しての会合となりました。恒例の地元の秋吉さんの焼きたてを食べながら、懇親を深めました。

越前焼と街頭宣伝

　　昨日は、ご近所の方の葬儀に参列、かわえ明美さん、山田かずおさんとの街頭宣伝行動でした。
　 亡くなられた８２歳の佐竹さんには奥さんともども、よくしていただきました。坂井町から福井市に転居して選挙にでるとなったものの、ご近所の方々にどれだけ励まされたかわかりません。お茶や卵などをいただいたこともありますが、イメージとして「昔のご近所づきあい」。息子さんが福井市でお医者さんとなってがんばっておられるのは、誇りだったと思います。ご本人は「繊協ビルの建設に参加した」と誇らしげに語っておられました。
ご冥福をお祈りいたします。

　　昼は、赤旗まつりの陶芸展などでもお世話になっている宇野直さんの展示会が愛宕坂美術館で開かれているので、顔をだしました。「不景気で生活が大変。夫婦でアルバイトをしながら、作品づくりをつづけている」とおっしゃっていました。おもわずお財布と相談しながら、ぐい呑みを求めました。
　 福井の伝統工芸の越前焼。なんとか、作家のみなさんが作品づくりに打ち込める日本にしたいものです。行政も、一定の産業分野・企業だけではなくこのような伝統工芸分野への支援も必要でしょう。

　　愛宕坂のあたりも花見客でいっぱい。その後は、足羽川の櫻を見ながら、かわえ明美、山田かずお両予定候補と共に街頭演説。演説後は、足羽川の堤防を歩いて、花見客のみなさんにあいさつをして回りました。多くの激励ありがとうございました。

鯖江市医師会と懇談

　　日本共産党福井県委員会としてはじめて医師会との正式な懇談に取り組み、わたしも参加しました。今回、鯖江市医師会の役員さんと懇談することができたのです！
この懇談は、山田かずお参院福井選挙区予定候補、菅原義信鯖江市議とともに鯖江市医師会館を訪れ、おこないました。


　　　鯖江市医師会側は、小林文雄会長と土屋雅之副会長が応対してくださいました。党を代表して山田さんは後期高齢者医療制度の即時廃止や、医療費窓口負担の無料化を目指しての負担軽減など社会保障の充実を図る立場で、「医療は命にかかわるので特に力を入れて訴えています」とあいさつしました。

　　小林会長は医療費の負担軽減の財源について、「共産党には目算はあるのか」「将来、消費税を上げずに代わりの手当ては難しくないか」とあいついで率直な質問。わたしたちは、軍事費と大企業・大資産家優遇税制の「２つの聖域」にメスを入れる重要さや、「高齢者社会に備える」を口実に導入された消費税のほとんどが大企業減税の穴埋めに使われてきた不公平さを指摘しました。

　　　わたしは「糖尿病などの患者さんが病院から減っているとききますが」と言うと、医師会側からは「インシュリンが高いですからね」。まさに、家計の悪化、医療費負担の増大が受診抑制につながっているのです。
　　　医師会側は医療費の３割窓口負担で「年寄りは確かにきつい。一割程度に抑えることが必要です」とのべ、「共産党の医療政策の提案が一番いい」と共感を示しました。また、「あんまり一つの党がたくさん議席をとるのはよくない。共産党もキャスティングボードを握るくらい(議席を)とってブレーキをかけないと、本当に困っている人の意見が通らないことがある」と期待をしめしていただきました。

　　　いろいろ率直かつ厳しいご意見もいただきましたが、なごやかに意見交換ができたことは、本当に嬉しかったですね。
ぜひ、各地の医師会と懇談を重ね、国民本位の医療実現に手を携えてがんばっていきたいと思います。

坂井市、合併効果でず、厳しい財政

朝日新聞・・・・三国、丸岡、春江、坂井の4町が合併した坂井市。新市に以降後も苦しい台所事情が続き、かさんだ借金のため思うように独自政策ができない。
　・・・「合併特例債を使えば10年間で500億円の投資事業が可能」。合併に向けた協議会では当初、「財政面のメリット」が吹聴された。しかし、類似自治体と比べて07年度の人口１人あたりの事業費は４割少ない。・・・投資の抑制は膨れ上がる借金が原因だ。市債残高は７０５億円。いったんは減少した借金総額が、１５年度に向けて再び上昇する見込みだ。国の政策による大型事業が控えている。農業用水パイプラインに５９億円の負担がのしかかる。・・・・

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　　 「合併メリット」を実感できていないのは行政も市民も、だろう。このうえ、北陸新幹線延伸と在来線の第三セクターの負担がのしかかってくれば、新幹線駅のない県下第二の都市・坂井市にとってはデメリットばかり、との批判もある。
　あらたな不要不急の支出を抑えること、事業は地域の経済・雇用に最大限の効果が出るように工夫し、発注することなどが求められるのではないか。

　 ところで、「バラ色の合併議論」が行政や議会、マスコミを覆っていた時に、その問題点などを日本共産党は指摘してきた。自民党も民主党も合併賛成だった。
　　県議会議事録からその一端を紹介する。
　　「オール与党、ならび大名」では、県議会も坂井市議会もダメなのだ。ひきつづき、坂井市の松本あきら、畑野まみこ両議員の活躍が期待されます。



２００２年６月福井県議会より
◯佐藤委員　　それで、さっきもいろいろ議論があったように避けて通れないという中に財政問題がかなりあって、地方交付税も減ってくる、地方の財政も減ってくるということだが、地方交付税もいろいろ資料もいただいたが、単純に計算すると、合併するよりも合併せずに残った方が当然その後の地方交付税のトータル額は多いのか。当たり前のことだが。

◯市町村課長　　基本的に地方交付税については、合併をすると効率的になるということで交付税の額は減る。減るが10年間は一応毎年算定換えをしながらということだが、毎年算定換えをしながらも一応２つ３つ合併をしたならその２つ３つ分の合計をあげようということである。だから、合計もらえるということであれば、合併をしなくても変な話、同じ分だけはもらえる。だから減ったり増えたりということはない。同じだけもらえるということである。

◯佐藤委員　　だから、それは特例期間内の範囲である。あまり数の細かいやり取りしてもしようがないが、例えば坂井郡の６町が合併するということになると、今なら通常算定で100億円だと。それが１本に算定すると78億円というような計算になるとか、あるいは、足羽郡、吉田郡で言うと今なら58億円だと。それが１本になると44億円ということになる。だから、この10年間の期限を過ぎると結果的には地方交付税の算定システムが変わらない以上、合併しない方があるいは逆に言うと財政上は有利だということになるのではないのか。

◯市町村課長　　一応、数字の上ではそのような形かと思うが、現実には合併した市町村というのは、行政経費、人件費が即刻は職員整理できないから、５年、10年かけて整理していくことになると思う。少なくとも１本算定するということは、10年後ぐらいからは職員の数も大幅に減るだろう、行政経費もかなり減るだろう、だからこれだけでいいんだという形で減るわけである。だから、必要な分の交付税があたらないというわけではなくて、必要な経費は、一応今の交付税制度が続くとすればだが、必要な分はあたるわけである。今、人件費の話出たが、職員の数そのものが減ってきているわけである。したがって当然交付税が減るということで、必要経費が減っているから交付税が減るのであって、合併したからサービス低下をさせるとか、そんなことで減るということではないということである。

◯佐藤委員　　答弁の趣旨はよく分かる。トータルとしてこの地域に地方交付税が減るということを私は強調したいので、だからこの地域にとってそういうことも含めて、ここ10年15年のニンジンにくらいつくか、それともやはり20年、30年先を見据え地域づくりを考えるかという視点が大事だということを申し上げたい。

◯佐藤委員　　それで、合併になると役場が統合されるとか職員が統合されてだんだん職員数が減るとか、議会が統合されて議員の数が減るということで、いろいろ新聞とか見ていると30億円浮くとか50億円浮くとか、そういう試算が書いてあるようである。ああいう新聞報道を見た県民からすると、合併すれば30億円経費が浮くのかと、50億円浮くのか。そうかと、あんまりぱっとしない議員の数が減ればいいなとか、そういうことで、ある意味で世論誘導している。合併すれば何か金が浮いて、税金のむだ遣いがなくなるような、そういう世論誘導がされていると思う。実際にそういう話ばかりかというと、議員が減るのは私らはだめだと思う。思うけれどもそういう話ばかりでなく、これも一般質問でしたが、まともに答弁がなかったが、学校も統合の対象になる。実際に今年の２月に総務省から来ているこの資料見せてもらったが、市町村合併支援プラン草書というのがちゃんと来ている。教職員定数の激変緩和、遠距離通学への対応、公立学校の施設整備、学校給食の施設整備、廃校の有効利用、ちゃんと来ている。当然市町村合併によって小中学校が統合されていく可能性が強いという前提のもとにこういう資料が総務省から現に来ている。兵庫県とかの話を聞いても、合併して学校を2007年までに今17ぐらいのを４つぐらい減らそうとかいうことで当然進み始めている。合併したところでは、学校も次に減らそうということで進み始めている。こういう話である。だから住民に対して、何か議員の数が減って金が浮くんだ、職員の数が減って金が浮くんだという、そういう宣伝だけしていると、住民もなるほどいいかなという感じで世論誘導されるけれども、逆に言うと身近な学校がなくなって子供が不便になる、孫が不便になると。こういうデメリットもあるということも含めてきっちり情報提供しないと問題がある。

国民健康保険に国や福井県の補助回復・増額を

　　　　先日、国民健康保険の調査を県庁にお願いしました。
国民健康保険は福井市でも16パーセントもの税金引き上げが共産党議員団以外の賛成で決められました。西村公子市議も「こんな値上げをすれば、ますます払えない方が増える。市役所はそのことをわかっていながら値上げを提案し、共産党以外が賛成した。ひどい」と怒っていましたが、本当にそうだと思います。

　　　　わたしも先日、国民健康保険税を息子さんが滞納し、治療が必要にもかかわらず保険証をとりあげられた高齢者の方とともに福井市役所の窓口にいき、保険証の交付を求めました。市の対応は迅速ですぐに短期の保険証が交付され、その方も「これで医者にかかれます。薬を飲むことができます」と喜んでおられました。

　　　　しかし今回の値上げにより、さらに保険証取り上げが増えれば、市役所の窓口の担当者も大変です。なにより市民生活を脅かす行政が、より多数の市民を襲うことになるわけで、問題の解決にはなりません。

　　　　この点で、国が国保の補助を大幅削減したこととともに、福井県が市町の国保会計にたいする独自の補助をなくしたことも大きな問題です。国にたいする要求、県にたいする要求運動をつよめ、国保制度を守らせるために、県民のみなさんと力をあわせて頑張りたいと思います。

　　　　保険証を取り上げられて困っている方や、そういう方をご存知の方は、お気軽に日本共産党までご相談ください。電話は　0776-27-3800　です。

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　　　　先日開かれた福井市9条の会の学習会にも参加しました。「沖縄基地問題、辺野古支援連帯行動」について、福井市の老人保健施設「あじさい」職員で現地の支援行動に参加した嶋崎努さんが報告。また、「パナソニック若狭工場での派遣ぎりとのたたかい」について、裁判闘争をたたかっている河本猛さんが報告しました。
　お二人の報告は、若々しく熱気があり、会場からも大きな拍手が寄せられていました。
第二部では海道弁護士をコーデイネ―ターに会場からの質問もふくめて活発なやりとりが交わされました。

　　　　会場から、高校の先生が「学校でも沖縄に修学旅行にいき平和学習をやっている。しかし、大手旅行社の企画で過去の戦争の学習はあるが、今日の問題などの学習がない。今日の基地問題の話を聞いて考えさせられた」と語られたことが印象的でした。

　　　　新党づくりが盛んですが、「憲法改憲、消費税増税」では自民党の「補完勢力」、国民が願う平和と暮らしを破壊する人たちだとわかります。
　　　　各分野で憲法9条、25条を学び、守り、活かすたたかいをつよめていきたいと思いました。

危険な原発「もんじゅ」推進の平野官房長官

ＮＨＫ・・・・平野官房長官は６日の閣僚懇談会で、平成７年の事故以来、運転が止まっている、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、長期的なエネルギーの安定供給と地球温暖化対策に有意義だとして早期の運転再開に期待する考えを表明しました。
高速増殖炉「もんじゅ」は、運転開始直後の平成７年にナトリウム漏れ事故を起こして以来、運転が止まったままですが、運転再開に向けた国による安全確認作業では、「運転再開に問題はない」とする結論が示されています。

これについて、平野官房長官は、６日の閣僚懇談会で「資源の少ないわが国では『もんじゅ』の運転再開は、長期的なエネルギーの安定供給と、地球温暖化対策を同時に達成していくために有意義であり、わが国の原子力政策の推進にとって大きな一歩だ。福井県や敦賀市をはじめとする地元の思いを、政府全体として受け止め、安全の確保と情報公開に万全を期して、早期に運転再開し、所期の成果をあげることを期待する」と述べました。

これについて、直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「高速増殖炉の技術は核燃料サイクルの有力な選択肢であり、長期的なエネルギー安定供給の確保などの観点からも国の原子力政策にとって重要な要素だ。経済産業省としても、もんじゅの早期の運転再開に期待している」と述べました。

一方、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、この問題をめぐって閣僚懇談会で発言したことを明らかにしたうえで「再開には大きな懸念があり、賛成しかねると申し上げた。再開を止めることはできなかったが、ほんとうに心配しているので、とりわけ安全確保と情報公開に万全を尽くしてもらうよう注視していきたい」と述べました。

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　　　とんでもない官房長官である。これまでも「電機資本側の人間」などと報道されていたが・・・・。
しかも「資源の少ないわが国では『もんじゅ』の運転再開は、長期的なエネルギーの安定供給と、地球温暖化対策を同時に達成していくために有意義」とは出鱈目もいいところではないか。
　高速増殖炉はアメリカでもヨーロッパでも技術が確立できず撤退したほど、安全性に欠ける原発だ。どうしてこんな不安定な原発で長期的に安定供給できるのか。温暖化対策というが、危険なプルトニュームをつかい、過酷事故でも起ころうものなら地域は取り返しのつかない被害を受けるし、そもそも使用済み核燃料の始末もままならない。長期間にわたって子々孫々に多大な負担をかけることになる。後は野となれ、の典型が「もんじゅ」ではないか。
　このような政府に断固、抗議する！

社民党の福島党首は「再開を止めることはできなかったが、ほんとうに心配している」と他人事のような口ぶり。
せめて福井では共産党を応援しろ、とは言わないが、危険な原発推進の民主党候補は応援しない、ぐらいのケジメをつけて当然ではないかな。

　 福島党首の連れ合いの海渡先生には「もんじゅ裁判」では大変お世話になった。そのことを思い返すといっそう残念。

民主党のルール無視の国会運営の実態

　 　民主党のルール無視の国会運営の実態と、それを是正させた日本共産党国会議員団のとりくみを佐々木衆議院議員が書いています。



佐々木衆議院議員のメールより・・・・・この1週間、議院運営委員会理事会では、国会の審議のあり方をめぐって、ながいながい議論がありました。ことの発端は、民主党の一方的で強引な国会運営にありました。3月26日（金曜日）に、民主党が、突然「労働者派遣法案と地域主権関連法案の2法案を“参議院先議”にしたい」と言い出したのです。「参議院先議」というのは、政府が先に参議院側に法案を提出し審議・採決して衆議院に回してくるやり方です。野党側は、いっせいに抗議しました。いくら何でも、それは強引すぎるからです。

ほんらい 政府が提出する法案は、衆議院から審議をはじめるのが国会の基本ルールとなっているのです。たとえば憲法60条は、予算案について衆議院の優先審議権を規定しています。また、予算に関連がある内閣提出法案は衆議院から先に審議するルールが決められています（「先例集」）。とりわけ、総理大臣が出席して質疑をおこなう重要法案については、衆議院から審議することが当然のこととされてきました。──「参議院先議」は例外で、与野党が合意した議案についてのみ、おこなわれてきたのです。

私は、(1)派遣労働法改正案は重要広範議案であり同議案の参院先議の前例は一度もないこと、(2)地域主権関連法案は予算関連の政治主導確立法案とセットになっており予算関連法案は衆議院審議が慣例となっていることを強調しました。

ところが民主党は、野党の抗議を無視して、月曜日（29日）の午後5時に、これらの法案を参議院に提出してしまったのです。そのため、野党は「衆議院の議運理事会で協議中であり合意もしていないのに、参議院に突然提出するのはあまりにも異例であり与党の横暴だ」と主張し、2法案の参議院提出を撤回し、衆議院に提出するよう要求しました。自民党、公明党も撤回を主張しました。

私は、「あの強引な自民党もやらなかった暴挙だ。民主党はそこまでルール破壊をするのか！」と言うと、民主党の理事は勢いを失い、自民党理事は複雑な表情をしていましたが……。3月31日付「しんぶん赤旗」には、経過と解説が詳しくのりました。その日、自民党理事がこういいました。「ありがとう、うまく整理してもらって。他の新聞では報道してくれないから」と。──「しんぶん赤旗」の面目躍如ですね。

民主党は「参院選挙があり日程がタイトで、十分な審議をするためだ」などと説明しましたが、与野党の合意なしに政権側の都合だけで勝手に参院先議を決めることになれば、混乱をもちこむこととなり、かえって十分な審議ができなくなります。
私は、民主党理事に言いました。「早くやろうとして強引なことをすれば、それが裏目に出て、結局、時間がかかることになる」と。その理事はぽつりと「そうだよな」と言いました。
じっさい、議院運営委員会でこんな議論をしていたため、予定されていた木曜日（4月1日）と金曜日（4月2日）の本会議が出来なくなってしまいました。
与党にとっても「非効率」だったのです。

暗礁に乗り上げたため、4月2日になって、ついに民主党は主張を取り下げ、派遣法改定案の参議院先議を撤回し、衆議院に提出しなおすと表明しました。これを受け、自民・公明両党は、「前例としない」ことを条件に同意しました。
私は、「派遣法改定案の撤回再提出は当然であり、地域主権関連法案もそうすべきだ」と主張しました。そのうえで「今後、与野党が合意した場合のみ参議院先議とすること、重要広範議案は議論の余地なく衆議院から審議することを確認すべきだ」と求めました。

松本剛明議運委員長は、(1)法案は衆議院から議論するのが普通である、(2)合意を得て運営していくことが充実した審議につながる、(3)重要広範議案は参議院先議となったことはない、その重みを政府・与党に伝える。──このようにまとめました。
これで、一件落着しましたが、今回の事態は、日本共産党がスジの通った主張をすれば、議会運営の上で大きな影響を与えることを証明するものとなりました。・・・・・・・


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　 あの自民党政権時代にもやらなかった暴挙をおこなう民主党政権。
最近では、各地の候補者擁立でも地元が反対するにもかかわらず「幹事長主導の強引な複数擁立」が報道されています。地方の意見を無視した中央本部の活動。日本共産党にいる身にとっては考えられない「上意下達、地方無視」です。
　しかし、民主党内のことであれば、それは党内のことで済みますが、国会に運営にまで合意もないのに民主党流の「押し付け」をするのは筋違いでしょう。

　　　ましてや、鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づける「地域主権改革」法案は、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による地方切り捨てを受け継いだものにほかなりません。

法案は国の基準を撤廃して地方に委ねるものですが、国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマムをすべての国民に保障するためです。
　保育所の面積基準を後退させれば、詰め込みをひどくするだけです。避難階段や耐火基準の撤廃は、消防防災に逆行です。

　　　　しかも、国の基準をなくして地方まかせにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねません。
　　　　このように地方をますます「破壊」しかねない法案をごり押しするために、国会審議のルールを破ることは本当に許されないと思います。


　

警察の不正と命がけで「闘っている」仙波さん

　　　　愛媛県警の裏金告発者である仙波敏郎氏のインタビューを読んだ。壮絶である。インタビュアーは、朝日新聞の高橋俊一氏。

●捜査報償費の領収書捏造は、若い警官から警察学校の給食のおばさんまでがやらされている。「法を守る」とは正反対。
●告発の記者会見をすると決めた２日後には、県警は知っていた。尾行がついた。「命がないかも」とさえ思い、墓参りをすませました。相手が不当な出方をしてくれば、最後は刺しちがえる覚悟でした。
●会見を終えて1時間後には拳銃を取り上げられました。・・・それにしても、なぜ会見日時がすぐに県警側に伝わったのか。このことについては、マスコミは信じられないと感じました。
●わたしが入手した捏造領収書のことが県警に洩れた節があります。わたしにその資料を洩らしてくれた警察職員が後日、机を全部、県警に調べられ、責められた。取材から情報が洩れたとしか思えません。
●マスコミは次の新しい問題がでると、前の問題を忘れます。内部通報者を守りきれていません。定期的に告発者の境遇を書くぐらいのことはしてほしい。
●ブンヤさんは、一部を除いて、権力の手先です。警察内部では「マスコミに洩らしたら、ニュースソースはすぐわかるぞ」と脅されています。警察内部では弁護士は敵、共産党も敵、マスコミは手先です。・・・マスコミの影響は大きいのに何をしているのか。警察に媚びを売らずに真実を伝えてほしい。


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　　　マスコミ相手のインタビューだから、とりわけマスコミへの「思い」が語られているが、まさに実名で巨大な権力とたたかう警察官魂だろう。

　　　わたしも県議時代に警察関係者から何回か「内部通報」をうけたことがある。しかし、残念ながらすべて「匿名情報」のため、具体的な「証拠」にとぼしかったり、逆にストレートに指摘すると特定される危険があったりと、悩ましかった。
全部を書くわけにはいかないが、たとえば、

●「愛媛の裏金問題は福井県警でもおなじことですよ。やってますよ」と警官を名乗る方から匿名の情報があった。しかし、物的な証拠は提供されなかった。

●新人警官の親を名乗る方から「警察内のいじめ」についての情報が具体的な事例を書いて、匿名でよせられた。しかし、その情報をそのまま議会で取り上げたりすれば、特定され不利益をおよぼす恐れがあること、再確認の手段がないことなどから、残念ながら見送った。
　　　　・・・・・などである。


　　　これは県庁に関しても同様で、さまざまな情報が寄せられたが、具体的な「証拠書類」が添付されているケースは少なかった。それでも何件かは議会で問題にし、県民の前に明らかにすることができたが。

　　また、マスコミと権力の「癒着」は、これは記者クラブが県庁や県警のなかにあるのであり、仙波氏がいわれているような記者会見などの「情報はつつぬけ」と考えるのが当然だろう。
　　

福井県のJA総会で退職金を否決！

　　　昨日はいくつかの会合に参加し、いろいろなお話をお聞きしました。

●巨額の融資が回収不能となっている事件。事件の舞台となっている奥越のJAの総会で、役員退職金の議案が否決された。総代でもある日本共産党の山田市議が「JAに損害を与えた被告ではないか」と指摘したことがきっかけ。「これからも不正を許さない共産党ががんばってくれ」と会議後に激励をうけたという。山田市議は、損害を与えた人物が財産がなく民事の賠償ができない問題でも、「刑事告訴せよ」と主張している。

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　　この問題での山田市議の奮闘にたいする地元の評価と期待は高いですね。事件が起こったのは私も県議をしている時で、地元の自民党議員に聞いたら、「犯罪をするような人物ではなく、おとなしい人間だがなあ。うわさでは、業者から第三国へカネが流れた、ともいわれている。カネの回収は難しいだろう」と語っていました。事件の背景の複雑さを感じたものです。


●地域訪問であるお宅に立ち寄ったら、「先日の演説会に行きました。志位委員長のお話は本当によかった」と、金額を書き込んだ募金袋を準備していてくださいました。「選挙では共産党を応援します。娘にも言います」と熱い激励。ありがとうございます！

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　　日本共産党は中央委員会と地方の組織で年間、国民のみなさんからおよそ100億円もの個人募金をいただいています。民主党はどうでしょうか。２００６年度に民主党中央が集めた個人献金は２万７５００円です。その後少し増えて２００万、３００万という年もありましたが、昨年は３０万ほどです。民主も自民も年間320億円もの税金による政党助成金を山分けし、さらに企業献金などをうけとっているから国民を頼りにしていません。ここに、大企業減税をつづけ、大衆増税の消費税増税をたくらむ背景があります。
　　日本共産党が国民本位でがんばれるのも、個人募金や赤旗購読で財政的に国民のみなさんに支えられているおかげです。いっそうのご支援をよろしくお願いいたします。


●小浜市の宮崎市会議員の話によると、松崎小浜市長が嶺南の各市町によびかけて、全市町が核兵器をなくそうとよびかけている市長会に参加したそうです。

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　　やりますね、松崎小浜市長。ただ、「オバマ」ブームにうかれるだけではなく、核兵器をなくす運動に協力する姿勢は素晴らしい。可能なら、５月のNPTにも原水協の福井県代表団とともに参加して、世界にもアピールしていただきたいものですね。

福井県から核兵器廃絶、核密約破棄の声

原水爆禁止福井県協議会の通信に、５月にニューヨークで開催されるＮＰＴに参加する福井県代表団の結団式の記事があります。

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・・・・県原水協は、去る３月２３日（火）「3.1ビキニデー報告会、ＮＰＴ福井県代表結団式」を行ないました。
６名のＮＰＴ参加者を含む１０名が参加しての結団式でした。
最初に３・１ビキニデー報告を南條さんが行ない、参加者が感想を発表しました。民医連から文書発表が１名ありました。
引き続いて、事務局長よりＦコース２名（佐々木団長）、Ｃ－２コース（山川団長）９名、うたごえから２名の合計１３名のＮＰＴ福井県代表団が報告された。
　今回はビキニデーからＮＰＴへの大きな節としての3・1ビキニデーでした。また、５月のＮＰＴ核不拡散条約再検討会議を目前にして、「核兵器のない世界を」署名をどのようにすすめるかが大きな課題となりました。
全国では560万筆、福井県では1.2万筆が現状であると報告。この間、福井でも様々な出会いを生んでいることが報告されました。その一人南部さん(元教員)は、ニューヨークへ行くと決めてから今までに自分の周りの人・知人に電話や手紙などさまざまな方法で訴え、200筆以上集めている。いいことやのーと用紙を取りに来てくれるなどどんどん広がっている。・・・・・・

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　　　　これまで自民党の支持母体だった団体からもまとまった書名がよせられているといいます。核兵器廃絶めざす、たしかな草の根運動の広がりを感じます。
この間、日本共産党の志位委員長、不破哲三元議長があいついで核密約問題で新たに明らかとなった文書の公表、政府答弁書の発表などをおこない、「政府がこれ以上、『日米核密約』に関する欺瞞（ぎまん）を続けることは許されない」として核密約の廃棄を強く求めています。

　　　　　核兵器廃絶と日米間の核密約破棄はともに合流しておおきな流れとなっていくことでしょうし、そうしなくてはいけないと思います。
志位委員長が、「『核兵器のない世界』にいかにすすむかが国際政治の最大の焦点となっているなか、被爆国日本がイニシアチブを発揮するには名実ともに『非核の日本』にならなければならない」とのべ、核密約廃棄の重要性を力説していますが、この立場での世論もおおいに盛り上げましょう。