通信トラブル。青春のルノワール。

　　　昨日は、党本部の決起集会がインターネット通信で配信されたが、受信できないトラブルに見舞われた。福井県内でも受信できたところと、できなかったところがある。
　今朝の「しんぶん赤旗」には本部のお詫びが掲載された。「アクセスの集中にサーバーが対応し切れなかった」ことが原因だという。各地からお集まりいただいた皆さんには県委員長や私がお詫びをしたが、気を取り直してがんばろう。公示まで９日だ。

　　 いまは、共産党中央委員会のＨＰから志位委員長の報告を視聴することができます。ぜひ多くのみなさんが観ていただいて、ご協力をお願いします。

http://www.jcp.or.jp/movie/10mov/20100614/index.html


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　　 　赤旗日曜版の６月１３日号に、「印象派イヤー　　“異端者”から人気者へ」という金子徹記者の記事があった。・・・・・・

特別展が１０件以上あり、空前の「印象派イヤー」だという。・・・大阪の国立国際美術館で開催中のルノワール展は６日の時点で２０万人が入場。同館の企画では屈指の盛況ぶりです。現代人にとっては、心安らぐ、「名画」の代名詞となっている印象派。しかしその評価は最初から高かったわけではありません。・・・・印象派は、いわば絵画表現の革命家でした。その絵画表現の革新は世界で受け入れられ、やがては富裕層のとっての“地位の象徴”にまでなりました。・・・印象派の軌跡は、美術と人間をめぐるさまざまなドラマにもつながっています。・・・・・・

　　　　　　　

　　　　わたしも過日、ルノワール展に足をはこんだ。早めにならんだので、じっくり観ることができた。高校時代に、ルノワールの画集を買い、詩作までおこなった記憶がある。３０数年ぶりに「初恋のひと」に会いにいくような気持ちで訪ねた。
　　 圧倒的な展示品のかずかず。岩の上の浴女、は小さく、はしに展示されていた。３０数年前の画集の記憶より色合いがずいぶんと違う印象をうけたが。図録も買った。選挙が終わったら、ゆっくり堪能しよう。

　　

「おらが病院」真剣な討議。自民にエールの民主党。

　　　　　昨日は、福井県医療生活協同組合の第３３回通常総代会に午前中だけ評議員として参加しました。日本共産党からは山田かずお・国政対策委員長が来賓あいさつをおこないました。
　　　　　田中光顕専務理事の報告にたいして、組合員の実態や病院の駐車場、まち時間、インターネットでの評判、未集金対策などさまざまな意見や質問が総代からだされました。本当にみなさんが真剣に「おらが病院」のこととして発展・改善をのぞんでいるのだ、ということを痛感しました。また、あらゆる角度からの意見・質問に的確に回答する田中専務理事の説明はよくわかりましたね。ますます県民の命と健康を守る拠点としてがんばっていただきたいものです。

　　　　午後からは、選挙関係の事務的な作業で選挙はがきなどの仕上げ、夜は地域訪問・あいさつまわりでした。


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　　　　読売・福井版・・・・中央政界と地方議会 「ねじれ」

　　　　「このまま朗読することが必要でしょうか」。斉藤新緑議長がしびれを切らすように言った。「職員いじめだ」とヤジが飛び交う中、女性職員は約１時間かけて、すべての意見書案を読み上げた。

　定例県議会最終日の３月１７日、自民党系会派「自民党県政会」は、２７件の意見書案を提案した。１９４７年に記録した１会期中の最多件数（１４件）を、この日１日だけで軽々と更新した。「政治とカネの問題」の一掃を求めるなど、多くは政権与党を批判する内容。同会派の県議は「民主党に揺さぶりをかける狙い」と明かした。

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　昨年８月の衆院選で圧勝した民主党のアキレスけんが、地方での基盤の弱さ。県内では県議３８人のうち、自民党県政会が２７人を擁する。対する民主党系会派「民主党・一志会」は１０人。昨年１０月、会派再編で議員数を倍増させたが、それでも約３分の１の人数だ。

　「県議会の最大勢力は自民だが、国への要望は民主の力が必要。気を使わないといけない」。ある県幹部は、政権交代後の苦労を口にする。ただ、北陸新幹線の県内延伸や原子力発電所の安全確保など、主立った県政課題で、両者の主張は重なる部分が多い。「今はいいけど、方向性が大きく異なるテーマが出てくれば大変だ」。県幹部はそう言ってため息をついた。

　民主党は、県議会での劣勢に加え、昨年の衆院選は県内３小選挙区で全敗した。参院選の福井選挙区でも２回連続で敗れ、都道府県で唯一、国政選挙の選挙区で自民に議席を独占された。

　「三段跳び」。民主党県連代表の松宮勲衆院議員がよく口にする言葉だ。昨年の政権交代が、党勢拡大の第一歩となる「ホップ」。参院選は「自民王国」を崩す「ステップ」に。その勢いで、来春の統一地方選を迎え、大きく「ジャンプ」する――。両党の県連などによると、４００人近い県内の地方議員のうち、自民党系は約２００人に上るのに対し、民主党系は５０人弱にとどまる。

　ただ、現在は多数派の自民党側も、支持者離れに苦労している。県議会の自民党県政会は先月、建設業者の業界団体「県建設業連合会」と意見交換の場を持った。冒頭にあいさつした谷口忠応県議は「自民党が下野してから、我々に対して疎遠なよそよそしい態度が見受けられる」と本音を漏らした。

　かつて２人の県議を擁した共産党は、２００７年の県議選で議席がゼロに。県内の地方議員は約２０人で、民主系の半分以下だ。共産党県委員会の佐藤正雄副委員長は「県民の声を国政の場に吸い上げるため、次回の県議選で何としても議席獲得を」と意気込む。

　中央政界での躍進と裏腹に、民主党は地方の基盤固めが追いついていない。野党に転落した自民党は影響力の低下に苦悩し、公明党や共産党は２大政党のはざまで存在感が薄れつつある。政権交代後の混迷の中で迎える参院選。人々が直面する＜戸惑いの選択＞を追ってみた。

（2010年6月12日 読売新聞）・・・・・・・・・・

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　　　　　「野党に転落した自民党は影響力の低下に苦悩し、公明党や共産党は２大政党のはざまで存在感が薄れつつある。」・・・・自民党、公明党のことはあたっているのかもしれないが、共産党はどうだろうか。

民主党が次々と公約を破り、菅総理の所信表明では「生活が第一」のキャッチフレーズをなげすて、自民党に「財政再建・消費税増税」での共闘をよびかけるような始末。まさに、アメリカいいなり、財界本位、と自民党に政策的にもちかづいている。

日本共産党は、基地問題ではアメリカ側と直接交渉をおこない、「お引取りください」とズバリ言い、財界がたくらむ「消費税増税・企業減税」にはきっぱり反対をつらぬいている。
ますます存在を光らせている。

福井県政でも、在来線切捨て・財政負担の新幹線計画と危険な原発「もんじゅ」の運転再開との取引を、自民党、民主党、公明党がそろって後押しし、すすめているなかで、きっぱり問題点を明らかにしている。県議会に議席がないのは悔しいが、「議席がないから働かない」党ではない。県民とともに政治を動かす、住民こそ主人公、の立場で奮闘している。

こういう日本共産党が国政でも県政でも議席を増やせば、かならず国民との約束を守り、大きな仕事ができる、と私の経験からも確信している。

福井市９条の会。高教組大会であいさつ。

　　　 昨日は、選挙関係の宣伝物の準備、福井市９条の会の会合、福井県高教組大会でのあいさつ、地域の会合、などでした。

９条の会では海道弁護士が、「国会改革・定数削減をめぐって」と題して報告。
●民主党の国会改革法案は内閣法制局長官を除外。事実上、今年１月から除外されている。
議員規則の改正では、意見聴取会をつくることになっているが、単に聞き置くだけになる危険性。
目的は、国会審議権の縮小、憲法解釈権の独占、政権と政権党の権力拡大。

●党内統制では議員活動の矮小化。また、通年国会・会期不継続原則の廃止でいつまでも悪法が廃案にならない事態も。
●比例定数削減の策動
　衆院８０削減、参院４０削減。第１党に膨大な過剰議席。第３党以下の議席は極限に圧縮。
同質的２大政党制。・・・・・これは財界などの支配層が狙ってきたもの。

●国家改造路線の転換と民主的政治システムの創設
　「きれいな政治」の幻想は崩壊。「カネと政治の問題の未解決」は小沢自らが実証した。
世界の趨勢は比例代表制。

　小沢の方向を菅は踏襲。消費税増税路線などの推進。・・・・・・・


　　　わたしも、「３２０億の政党助成金をなくすほうが、議員削減より財政効果ある。議員削減は民意をとどかなくする。民主党内には、議員を減らして、政党助成金を増額しよう、という厚かましい議論もある。」「影響は地方議会にも。県内でも議員定数削減があいついでいる。わたしが県議の時に県議の定数が２人削減された。わたしは、議員歳費を引き下げて、県民の民意の反映のため定数削減はすべきではない、と。しかし、受け入れられなかった。つまり、財政は口実にすぎない」などと発言しました。

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　　　　高等学校教職員組合の大会では、組合が取り組んでいる高校再編に反対する運動について「地域に密着した学校をのこしてほしい、との県民の期待にこたえるものです」などと激励しました。また、菅政権がアメリカ、財界にモノいえない政権であることを批判し、力をあわせて政治を変えようとよびかけました。

　　　　夜の会合では、タイに出張してきた方からいろいろなお話をお聞きしました。「インドとの取引に苦労している」との話も。福井県の経済の最先端に触れた感じでしたね。

　　

福井県が、またおかしな税金投入を計画

県民福井・・・・・・2010年6月10日

福井駅西口再開発ビル　県方針決定に議会関与。常任委　入居施設の説明要望。

　県議会は九日、総務教育と産業の両常任委員会を開いた。福井市から事業参画を要請されているＪＲ福井駅西口再開発ビル建設計画に対し、県の方針決定に県議会として何らかの形でかかわっていくことにした。

　西口再開発ビルは、総務教育常任委員会で取り上げられた。鈴木宏治委員（民主党・一志会）が「（床取得を要請された）ＮＨＫの上の分棟四階は、外界と隔離された使い勝手の悪いフロア」と指摘。野田富久委員（同）も「限られた条件で県は何の施設を入れるつもりなのか。市は九月までの回答を希望している」と迫った。

　これに対し、森近悦治総合政策部長は「大事な事業だと思うので応援したい。床取得も一生懸命勉強している」と述べるにとどめ、分棟四階フロアの活用計画は明らかにしなかった。

　さらに、宮本俊委員（自民党県政会）が「どういう機能の施設を入居させるのか、議会サイドも一緒に考えるべきだ」と主張。谷出晴彦委員長（同）も「会派でも意見があるはず」として、県議会全体への状況説明を行うよう県側に要望し、今後まとめる福井市への回答の方針決定に何らかの関与をしていくことになった。　（県議会取材班）・・・・・・

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　　　　　森近悦治総合政策部長は「大事な事業だと思うので応援したい。床取得も一生懸命勉強している」。また、箱物ありきで、ニーズはあとから考える、という最悪のパターンである。

どのような施設をつくるにしても、人口減少社会のなかでは「食い合い」となるのではないか。

施設ではないが、最近の政策例で典型的なのは、「高速道路の低料金政策で、JRやフェリーなど他の交通手段は利用者が減少」という例だろう。

判断を誤るとおかしなことになる。この再開発ビル計画では、とりわけ小売業の既存施設への打撃も懸念されている。ある核施設も「改装などの費用はあまりかけていない」「テナント料金を破格にして入居を維持している」などという話も聞いた。まさに、アップアップという状況があちこちにみられるのではないか。そんな状況を尻目に、行政がやるべきことは「頭をおさえつける」ことではないはず。

ビルに税金を投入しても、中心市街地があまり活性化しない例は、福井県内、全国各地にあまた。福井県は関与を断るべきだと思うし、福井市にも計画そのものを見直すよう助言することが賢明ではないか。

職業訓練施設の廃止・解体を許してはならない

　　　　昨日は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が設置した地域職業訓練センターなどについて厚生労働省が廃止を決めた問題で、越前市にある雇用・能力開発機構福井センターをたずね、調査をおこないました。この調査には、私のほか、山田かずお党県国政対策委員長、前田修治越前市議、栄正夫、浦井智治両大野市議、６日告示の大野市議補選で無投票当選した新家竹雄氏が参加しました。
　　　センター側からは、渡部勝仁統括所長、居城誠総務課長ら５名の方々に説明と施設案内をしていただきました。ありがとうございました。

　　　渡部所長は「一昨年に閣議決定で廃止が決められ、民主党政権に代わっても変更されていない。事業仕分けで厳しさが増している。しかし、この施設のようなセーフティネットは必要です」として、昨年度は施設内訓練で４３７名が入所し。就職率73.8％、委託訓練では403名が入所し、就職率は７２．２％であることなどを紹介。企業との３者面談などで就職率アップにつなげている、と説明しました。

　　　私たちは「本当に大事な施設ですね。ひきつづき存続のために力をあわせがんばりたい」と述べました。センター側は「これだけの施設は国だからやれるのではないか。一台数千万円もの機械が何台もあり、これが地方に移管されても、その機能が維持されるかどうか」と懸念を表明しました。また、大野市の地域訓練センターについては「現在、建物の価値を評価してもらっている。７月上旬に価格を提示したい」と述べました。
　説明の後、最新のシステムでの図面作成作業や機械加工作業の受講状況などを見学しました。

　　　見学では、若年の方も中年の方も、男性も女性も、ピーンとはりつめた雰囲気のなかで講師の話に聞き入ったり、作業をされている姿が印象的でした。

　　　「なんとしても職をみつけるぞ、技術を身につけるぞ」という姿勢をビンビン感じました。

　　　この越前市の施設の利用者は、福井市・越前市の住民が中心で84パーセントをしめるといいます。あと、敦賀市から8パーセント、大野市から6パーセントという割合。
そうすると、施設のある越前市だけの問題ではなく、福井市も存続のためにがんばらなくてはいけません。新幹線や再開発ビルに懸命になるよりも、足元の職業訓練支援・雇用確保にこそ力をいれるべきでしょう。国にも、施設の存続をつよく働きかけるべきですね。

　　　福井県も先日の要望交渉では、県がのりだすことには消極的な印象でしたが、越前市、大野市まかせではなく、本腰をいれて、他県とも協力して民主党政権につよく働きかけるべきではないでしょうか。

　　　しかし、あらためて、自民党政治の悪い部分を継続しつづける民主政権の問題点は本当にひどい、と痛感しました。このような施設はいったん解体されたら、もう一度つくることはなかなかできません。自民党時代の廃止方針の撤回を！

怒る障害者。最後まであきらめない、せっかく運動で築いた成果を、そう簡単に手放しはしない！

　　以前もこのブログで、廃止を約束されたはずの障害者自立支援法が、自民党・公明党の提案に民主党ものって、延命がはかられようとしている！　　と書きました。

　　きょうされんの小松崎さんや当事者の山内敬一郎さんが東京での緊急集会に参加。
　　その模様を小松崎さんが書いたニュースがおくられてきましたので、転載します。

　　このような裏切りの連鎖を許さない、政治的な審判をくだしましょう。

　　以下、ニュースからの転載です。

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障害者自立支援法「改正」法案、地域主権関連法案の廃案求める６・８緊急集会　　　　　　　　　　　　　に行ってきました！

　突如、「政治的かけひきの道具」に持ち出されてきた障害者自立支援法「改正」法案。「当事者の方の意見を十分に聞く」とした与党の発言はどこへやら、またも当事者抜きで突然浮上し、あっという間に衆議院を通過。参議院本会議での可決は目前でしたが、鳩山首相が辞任したことで、首の皮一枚でつながりました。

　最後まで諦めず、なんとしてもこの障害者自立支援法「改正」法案の成立を食い止めようと緊急にもたれた今回の集会。福井支部からは当初３名が参加を予定していましたが、以前に提訴を決意していた山内さんも「どうしても行かなくちゃ。」と参加を決め、最終的には５名に。またもや東京日帰り強行軍で出発しました。会場となった憲政会館はすでに混雑状態。５００人の定員ということでしたが、すでに参加予定者だけで５００人を越え、第二会場も準備されていたほどでした。

　これまでの５年に渡る運動が実ったと「障がい者制度改革制度推進会議」に託した期待。それなのに、それらがすべて裏切られた悔しさ。特に自立支援法違憲訴訟を闘った原告、家族、弁護士の訴えは胸に迫りました。

　その後開かれた国会前大集会では国会を取り囲み、長い長い列は地下鉄永田町の駅まで続きました。後方に並ぶ人には訴えのマイクの音が届かないほどです。この日の朝日新聞福井版で記事が掲載されたばかりの山内さんもマイクを握りました。「せっかく期待していたのに、僕は怒っています。」と発言。「それでも最後までがんばってください。」とその場を訪れていた民主党の金子議員、共産党の小池議員にも思いを伝えました。

　最後まであきらめない、せっかく運動で築いた成果を、そう簡単に手放しはしない、そんな熱気が路上にもあふれていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（こまつざき）

原発推進側からも内心は、福井県や福井県議会は蔑まれている

　　　　昨日は、憲法問題の会議、原発問題の講座、懇談会などでした。
　　　　福井市春山地域の懇談会では、お孫さんが就職が決まらず大学院にやむなく進学、しかし、奨学金を借り続けるため、卒業後の返済は毎月８万にもなるというお話を聞きしました。おじちゃん、おばあちゃんがお孫さんの将来を本当に心配されていました。

雇用の確保・・・・このためには大企業優先の政治を転換し、地域経済を活性化することが急務です。

奨学金・・・・・世界は大学など高等教育も無償化の流れです。高校無償化からさらに前進させることが必要です。また、奨学金は利子つきなんてとんでもありません。学生時代に「重い借金」を背負わせて、社会人をスタートさせる仕組みを改善させましょう。
本当に、自民党・公明党政治のもとで歪んできた社会を改革するのは大変な仕事ですが、まったなしです。
大企業にもずばりモノが言える日本共産党のがんばりどころだと痛感します。


　　　原発では、地元の福井工大での公開講座「これからの原子力エネルギー」に参加しました。学生の単位とあって２００名以上の参加です。
JAEA、東芝、福井工大の関係者からの報告がありました。東芝は、「４S小型高速炉」を開発中で１０年以内にアメリカなどに売り込む計画です。１０年～３０年間、燃料交換不要で、メンテナンスフリー、・・・と若い女性技術者は話されていましたが・・。

発言のなかで、JAEAの柳沢氏が「一度つくったものは手を加えて大事にすべき。６０年、８０年と。文化的にもったいない、の精神で」などと述べました。危険なものを、「もったいないの精神」とむすびつけるとは厚かましい。国民からすれば、「もんじゅ」に使われた９０００億円が「もったいない」。今後の税金投入が「もったいない」。

福井工大の先生が、「新潟では原子力はやっかいもの。福井では宝物。・・・との言葉がある」と、福井県の「もんじゅ」と新幹線の取引を揶揄されていましたが、原子力にかかわるみなさんからみれば、福井県や福井県議会の態度は、「まことに恥ずかしい限り」ということだろう。
原発推進側からも内心は、福井県や福井県議会は蔑まれているのだ、とわかりました。

生活保護申請者への融資、すぐに入金。中小企業家同友会との懇談。

　　　　　昨日のブログで福井市役所の「生活保護の前渡金」がなくなっている問題を指摘しました。ところが、県社会福祉協議会から連絡があり、「今日、振込みました」と。えっ、審査に１週間かかると言っていたのは？ひよっとして、ブログ・twitterの成果か？と思いましたね。
さっそく住所不定の彼と連絡を、と街にでたら、ちょうど街かどを歩いていたところを見つけて、連絡しました。「本当ですか」と大喜びでしたね。ともかく、ありがとう。
ぜひ、「ワンストップ」での対応になるよう、改善していただきたいと思います。

　　　　　昨日は、山田かずおさんと、福井県中小企業家同友会との懇談しました。牧尾顧問と高村事務局次長に応対していただきました。福井の同友会は今年で２０周年とのこと。行政の金融経済対策や、補助金などについて実情をお聞きし改善要望をうかがいました。
具体的には、輸出組は改善してきているが地域相手は依然深刻で売り上げ・利益とも減少している、という状況で、「融資制度も直接融資の実現を」「県の振興条例実践へ、中小企業も参加する常設機関を」「利益がでない入札制度の改善を」などの要望・提案をお聞きしました。
　　　　また、「福井県自治会館は貸しだし時間を延長してほしい」「チャレンジショップはもっと長期的に育てる支援を」と、個別具体的な要望もお聞きしました。ありがとうございました。


　　　　午後は、元県議の渡辺三郎さんのお宅で懇談会。平日の日中でしたがたくさんの方に参加していただき、「新幹線はいらないのではないか」「なぜ無駄な事業がすすむのか」「後期高齢者医療はどうなるのか」などさまざまなご意見をいただきました。その後、山田かずお選挙区予定候補の県政記者クラブでの記者会見に同席。記者さんと山田さんのやりとりは１時間にも及びました。そして、福井駅前で街頭演説。

　　　　夜は、加茂河原公会堂での演説会。西村高治元市議の地元です。山田さん、鈴木市議とともに訴え、参加者のみなさんからの「鋭い」質問にお答えしました。
わたしはさっそく、記者会見に同席して仕入れた山田さんの趣味・仏像鑑賞の奥深さも紹介しましたね・・・・・・・。

　　　昼の懇談会、夜の演説会終了後、わたしのところにこられて、募金をとどけてくださる方がいらっしゃいました。このような皆さんの浄財で日本共産党は支えられています。
本当にありがとうございました。日本の選挙の供託金は世界一高いのです。なんと３００万円！世界はせいぜい数十万円ですね。本当にひどいと思います。ぜひ企業献金・政党助成金をうけとらない日本共産党への募金へのご協力もお願いします。

ホームレス支援。「名ばかり管理職」のたたかい。

　　　　　昨日朝は、かねもと幸枝さんと街頭宣伝。山田さんは高浜、おおいへ。その後、「なんでも相談会」に助けを求めて来られたホームレスの方の生活保護申請と、さしあたっての生活費のために福井市役所と県社会福祉協議会へ。

どちらの職員の方もてきぱきと、丁寧な対応でしたね。１日も早く、生活の安定を取り戻していただきたいものです。ただ、以前は生活保護が正式に決まるまで、福井市の窓口でいくらかの前渡金がもらえ、それでしのぐことができたのですが、その制度がなくされていました。それで社会福祉協議会をたずね、融資の申請。しかし、早くても審査などで１週間程度かかる、とのこと。所持金１００円の彼は、その間の生活をどうするのか！行政はもっと現場に対応した施策を考えることが必要です！

ホームレスの方の支援にコンビニでおにぎりとお茶を買った。「くじを引いてください」と言われ引いたら、オレンジジュースが当たった。・・・・応援ありがとう。

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　　　　ＮＨＫ・・・・福井県の６月定例県議会は、７日から一般質問が始まり、議員から、「もんじゅ」の運転再開の際に国と話し合った地域振興策について、新内閣に対してどのように対応してくのか県の姿勢を質しました。これに対し西川知事は「新総理大臣も、前内閣と共通した方向で課題を引き継いでいくと聞いている。今後もあらゆる機会を通して地域振興策の実現を強く働きかけていく」と述べ、８日に発足する新内閣に対しても、強い姿勢で地域振興を求めていく考えを示しました。また、７日は、国に対し、地域振興策に着実に取り組むことを求める意見書や、北陸新幹線の金沢ー敦賀間のことし夏までの認可を強く求める意見書が可決されました。・・・・・

　　　あいも変わらず、原発「もんじゅ」と新幹線との「取引」の福井県政と福井県議会。危険な原発、在来線切捨ての新幹線・・・議会のチェック機能はない状況だ。

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　　　　ＮＨＫ・・・・「飲食店元店長が労働審判」
十分な権限がないのに管理職として扱われ、残業代なしに長時間労働を命じられたとして、外食チェーン店の元店長が会社に対し残業代など７６０万円あまりの支払いを求める労働審判を福井地方裁判所に申し立てました。

申し立てをしたのは、鯖江市に住む青山幸司さん（３４）です。申し立てなどによりますと青山さんは、福井市に本社のある株式会社「ビリオンフーズハヤシ」が展開する外食チェーンの鯖江市内や石川県内の店で、おととし１１月からことし１月まで店長を務め、その後、退職しました。この間、時間外労働が１か月に１００時間を超える長時間労働を命じられたということですが、青山さんが未払いの残業代の支払いを求めたところ、会社側は、「残業代を支払う必要のない管理職にあたる」などとして、拒否したということです。このため青山さんは、十分な権限がないのに管理職として扱われたのは不当だとして、会社に対し、１年２か月分の残業代など７６３万円を支払うよう求める労働審判を福井地方裁判所に申し立てました。

青山さんの代理人を務める海道宏実弁護士によりますと、いわゆる『名ばかり管理職』の問題をめぐって、県内で、司法の場で争われるのは初めてとみられます。青山さんは記者会見で、「労働審判を通じて、いわゆる『名ばかり管理職』として働いているほかの人たちにもよい影響が出れば」と話していました。申し立てについて「株式会社ビリオンフーズハヤシ」は、「店長が管理職だということは本人もわかっているはずで、こちらが違法だとは認識していない。ただ、司法の判断によっては、真しに対応したい」と話しています。・・・・

　　
　　　　　全国的に問題となった『名ばかり管理職』。福井でも争われることとなった。まだまだこのようなケースは多いのではないか。
あくなき資本の利潤追求に抗して立ち上がった青山さんを応援しましょう。

「なんでも相談会」、福井の新幹線計画の問題点

　　 　昨日は、福井市中央公園で開かれた「なんでも相談会」にかわえ明美比例代表予定候補、鈴木市議らとともに参加。相談には、借金返済や、住む家・生活費がない、などさまざまな相談の方々がおとずれました。弁護士や社会保険労務士、私たちが相談に応じました。
　　　　休憩中に医療生協の「健康チェック」を受診。血圧、体脂肪など、まあ問題はありませんでしたね。一安心。
　
　　　　ひきつづき、地域後援会のみなさん方と、「つどい」のお誘いなど地域訪問・対話に取り組みました。「いよいよ選挙ですね、がんばってください」など多くの激励をいただきました。ありがとうございました。


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　　　先日、ある会合で北陸新幹線問題について短いお話をさせていただきました。　
　　
はじめに
○　西川県政の動向について
○ 従来の共産党福井県委員会の政策
　高速交通網の整備は必要。つくるなら若狭まわりで。しかし、建設費負担と在来線３セクの現行スキームには反対。

○発展させた党の政策
現状は、新幹線がきた地域の３セクの経営が厳しい。県民のなかにも期待は薄い。そこで、一昨年７月に、「金沢以西の建設は凍結を」と提案。このことによって、基本的に、建設費負担はなく、在来線もＪＲが責任をもつことによって自治体の財政負担を回避できる。その財源を、命と暮らしを守る政策、高齢化時代に対応した地域交通網の充実などに活用できる。


１、最近の情勢《他県の運動の取り組み資料などより》
●富山・石川・新潟・長野県の4県知事がJRからの経営分離をすすめる旧政府の「政府・与党合意」を�見直す�方向で「合意」。この4県に国交省、JR西日本、JR東日本、鉄道・運輸機構を加えた８者会議も開催され、随時、国交省やJRの担当者を交えた専門部会をつくり議論がすすめられる。
　この背景。前原国交相が「自民党・公明党連立時代の政府与党合意は白紙に戻す」と表明し、「JRも当該地域における鉄道事業者として、経営分離後も並行在来線維持のためにできる限りの協力と支援を行う」ことや、貨物鉄道ネットワークも検討するなどの「整備新幹線の整備に関する基本方針案」を明らかにし、夏頃までに新たな方向を出すことにしたから。

　
●新潟、富山などの運動方向と、福井県の違い
　○JRは並行在来線の運行と維持を経営経費に組み込み社会的責任を果たし、国は地域交通と貨物鉄道の全国ネットワークを守る役割をはたせ。
　　・・・・譲渡するJR施設・設備価格の引き下げ、JR貨物線路使用料引き上げ、JR貨物の資本参加、JR東日本の青い森鉄道支援、新幹線「長崎ルート」の並行在来線では上下分離とし運行はJR九州が行うなどの新たな処置
　・・・・・・1月21日の8者会議でJR西日本・東日本は、文書を提出し「並行在来線をJRの経営から分離することに、関係する自治体の合意が得られている」として経営分離に固執したと報道。
　JR西日本の経営状況をみると、平成21年3月の連結決算では内部留保の一つである資本準備金は550億円。連結剰余金、資本準備金、退職給与引当金、長期債務引当金を合計した内部留保は8,944億円。
・・・・・昨年12月15日の国交省・整備新幹線問題検討会議「資料」は、「並行在来線等を運行する貨物鉄道ネットワークを維持する必要がある」「対策を検討する」。北陸本線の貨物列車は一日約40本、東北本線に並ぶ輸送量です。高速（時速90�）で大重量（コンテナ列車の総重量1,300�）の貨物列車が走る。東北・北海道と西日本の両地点を結ぶ貨物鉄道の日本海側ルートは、太平洋側を通るよりも3時間以上も短縮できるとされており、貨物列車の約9割、一日約7,500トンを輸送する、まさに、日本海側の貨物鉄道輸送の動脈。
　
○より便利、より安全で、快適な並行在来線のための基本原則を確立し、県境をつなぎ、暮らしと地域経済の発展に役割を発揮する鉄道に。北陸本線は、北陸地域の地域内交通の基幹鉄道。都市間輸送である北陸新幹線が開業しても、この役割を失うものではありません。県内と北陸地域の地域内交通が便利で活発であってこそ北陸新幹線の輸送量は確保され、地域経済の発展にもつながる。
　　・・・・・・より便利、より安全で、快適な並行在来線・北陸本線のための「10原則」。�電車を維持する。�複線・電化を維持する。�列車本数を増やす。JR線や私鉄との接続を便利にする。�運賃を高くしない。初乗り割高を解消する（欧州のように運輸連合によってゾーン運賃制導入などで運賃の統一を行うなど）。�駅のバリアフリー化と利便性の向上。駅員がいる駅、車掌がいる電車を運行する。�所要時間を短縮する。�安全を確保する。事故・災害に対応する国の制度・補助を確立する。�地元や地域の負担を軽減する。�経営基盤が強い経営主体をつくる。�駅とバス、コミュニティバスなど公共交通機関との接続が便利な運行にとりくむ。ことです。
　・・・・・・特急が廃止されることで、特急停車駅のまちづくりも心配されます。北陸新幹線が金沢まで開業しても大阪まで開通しなくては未完の新幹線。利益の側面だけからサンダーバードなど特急を金沢止まりとするのでは、いまより不便になる。
　
○ 他県は、新幹線が確実にくるもとでの在来線・公共交通を守る運動に住民運動の主眼がおかれてきている。

　　　福井でも「新幹線反対」ときりはなすのではなく、夏の政治判断がどうなるのかはともかく、「地域住民の足を守るためにも、いまの新幹線計画には大きな問題があります」とのアプローチが大切。
　
　
２、具体的な問題点を明らかにする活動と運動の方向。２年前の党の政策と、最近の革新懇のとりくみ。

○時間短縮効果の疑問
　　　　速達タイプで計算して、停車しない駅が多いダイヤを提示。東京・長野間を「のぞみ」以上のスピードで計算しており、現実性がうすい。

○ 東京に到達しないダイヤも。
　　　　わたしたちの国土交通省交渉でも「混み合う時は、埼玉・大宮駅どまりのダイヤができる」との回答。さらに東京までは新幹線乗り換えで３０分程度かかり、短縮効果が低下。

○ 在来線の利便性の低下、運賃値上げ。枝線は廃線のおそれもでてくる。
　　　県の試算でも、並行在来線の運行１キロ当たりの輸送密度は、石川県１１０００人、富山県８６００人、福井は５１００人。さらに４６００人にまで減り、３セク経営が県単位だと危機に陥る。


○関西方面へのアクセスが悪くなる・・・・特急の削減
　　　　この点は、経済界幹部も心配。しかし、経済界として、JRと協議しているわけではない。

○自治体財政に負担

○将来の新幹線利用人口はふえない
　　１５歳から６４歳の生産年齢人口　２０１０　４９万人　　　２０２０ 43万人　　２０３５　３７万人。２５年後には１２万人も減る。
当面急がれるべきは、広域移動の高速交通網より、高齢化社会に対応した地域移動の交通体系の確立が急務。

○現行北陸線の改良で、さらなるスピードアップは可能。
　　
○原発「もんじゅ」との取引などでの推進は、危険な原発推進という点でも、県民不在の新幹線推進・在来線きりすてにつながりかねないという点で県民への二重の背任。この方向に、自民も民主もオール与党で推進。
県民の将来に責任ある展望をしめしているのが日本共産党。


　　　・・・・・・・・・だいたい以上のような内容でお話をさせてもらいました。
市民団体のみなさんの会合などで、「新幹線計画の問題点を話してほしい」という要望がでていますが、日程があえば伺います。お気軽にお問い合わせください。
メールは　mmasao.sato@gmail.com さとう正雄　です。

大野市議会議員補欠選挙で日本共産党が無投票当選

　今日告示された大野市会議員補欠選挙・定数１で、日本共産党公認の「あらや竹雄」氏が無投票当選をかちとりました。

山崎正昭参議院議員の地元だけに注目が集まっています。立候補の動きは複数あったようですが。自民も民主も候補者をたてられない状況なのでしょうか。・・・・・。

史上初の日本共産党３議席のパワーが楽しみですね。

山田かずお事務所びらき。民主幹部の原発推進宣言。

　　昨日は、山田かずおさんの事務所びらき。１００名の方に集まっていただきました。ありがとうございました。
鈴木福井市議の司会で、私もあいさつ。「アメリカ、大企業にもの言える政治を」と訴え、山田さんが三国町議時代に、１７０億円の無駄遣い・テクノポート大橋計画をやめさせたことや、嶺北地域では初めて、こどもの医療費無料化を就学前まで実現し、それが福井市など各自治体に拡がったことなど「実行力ある政治家」と紹介しました。
労働者、医療、婦人の各分野からも応援演説。山田さんは力強く訴え、遊説に出発しました。
　　 わたしも、地元を後援会のみなさんたちとハンドマイクで宣伝。たくさんの激励をいただきました。


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　　　　福井新聞・・・・・民主党の前副幹事長、細野豪志衆院議員は５日、福井県の敦賀市内で講演し、市民派の菅直人新首相の誕生について「国民の中に入って徹底的に議論する。その先頭に立って民主党を立て直してほしい」と述べた。

　細野氏は参院選福井選挙区の立候補予定者応援のため来県。約３００人を前に、鳩山政権が退陣したことに対し「政治とカネ、普天間問題で民主党に失望を感じた方もいる。議員一人一人がおわびをしないといけない」と述べた。一方で「反省した上で再スタートを切ることが必要」と訴えた。

　菅氏が新成長戦略を実行に移し「強い経済」を実現すると表明した点に関連しては、民主党政権として本腰を入れて原子力政策を進めると強調。「参院選のマニフェストに環境、緑の技術革新という形で書く。世界に原発のシステムを売り込むので、この地域の後押しは継続する」と説明した。 ・・・・・・・・



　　　　　まあ、自民党以上の原発推進・増設をかかげる民主党幹部らしく、力強い原発宣言ですね。
地震列島日本で原発推進のアクセル全開の民主党にブレーキをかけるのは日本共産党しかいませんね。福井では、「原発反対県民会議」に参加している社民党もなぜか、選挙区では原発推進の民主党を応援する状況です。

「もんじゅはとめてほしい」「大地震で原発事故が不安」・・・・・こんな県民のみなさんの気持ちは、まるごとわたしたちが受けとめて、国政にとどけます！


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　　雇用、医療、介護、生活保護など、なんでも相談会はいよいよ本日です。

　　午前１０時から午後２時まで、福井市中央公園。弁護士などの専門家が相談にのります。私や、鈴木市会議員も相談に応じます。相談料は無料です。お気軽におこしください。

　　かわえ明美さん、山田かずおさんも駆けつける予定です。

アメリカにも財界にもモノが言える政党と政治家が日本と国民を救う時代

　　　　井上議員・・・・・朝の国対の後、民主党の代表選挙のテレビ中継を見ながら、明日の群馬での米軍騒音被害問題での講演の準備。それぞれ10分ごとの挨拶のみ。事実上、総理を決める選挙なのにこれでいいのでしょうか？12時すぎに開票が終わり、菅氏が選ばれました。

　13時に議運委員長への申し入れ。14:30から本会議。議長から鳩山内閣が総辞職した旨が伝えられ直ちに内閣総理大臣の指名選挙に入りました。投票用紙に「志位和夫」の書いて、壇上で投票。結果は菅氏が過半数を得ました。

　その後、参院議員団控室に菅新総理が新任の、鳩山前総理が退任の、それぞれ挨拶にこられ、市田さん、小池さんとともに迎えました。さらに16時から今後の論戦についての検討会。

　当初、民主党の現執行部から、今日にも組閣し、7日に所信表明演説、8、9日に代表質問という日程が示されていましたが、菅氏は8日に組閣すると表明。所信表明演説も9日以降に行われることになりました。

　野党は共同で、予算委員会を開くよう求めていますが、与党側からは郵政法案の成立を期すために2週間程度の会期延長が検討されているという情報も流れてきます。そうなれば、参院選挙の投票は7月25日となります。

　普天間や政治とカネは終わったものとして、顔だけかえて選挙を乗り切るようなやり方は許されません。予算委で争点をしっかり明らかにした上で参院選挙に臨むべきです・・・・・・・



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　　　　　昨日は、朝は鈴木市会議員、西村元市会議員らとともに定例の街頭宣伝。その後、ハローワーク前に移動し、６日に開かれる「なんでも相談会」の案内活動をおこないました。

　　　　　「なんでも相談会」は、６日日曜日、午前１０時から午後２時。福井市中央公園でひらかれます。雇用問題や医療問題、生活保護などに弁護士や専門家がお答えします。相談料は無料です。
私も、山田かずおさん、かわえ明美さんらとともに参加します。お気軽にお立ち寄りください。


　　　　菅直人氏が総理に。午後は、街頭宣伝に取り組みました。
鳩山氏の首相辞任は、後期高齢者医療でも、沖縄の米軍基地問題でも公約を裏切った政治が国民から「ノー」をつきつけられたことにほかなりません。

　　　だから、鳩山氏個人の問題ではなく、副総理だった菅直人氏をふくめて民主党全体の共同責任だということです。
　　　しかし、福井県出身の民主党国会議員のコメントを福井新聞で読む範囲では、なんら反省は語られていず、「昨夏の原点へ」「米国との信頼関係を」「クリーンな政治を」「挙党態勢で」などと述べている。まったく無責任な与党議員たちである。自分たちが、昨年夏に訴えたことと１８０度違う政策がおこなわれ、国民の失望をかったことをどうとらえているのか。
だから、「誰がやってもおなじ」「政治家の言葉は軽い」といわれるのではないか。
新政権は、「猛省」からスタートしなくてはいけない。

　　　　では、新政権に期待できるのか。鳩山政権転落の根本には、「アメリカにも財界にもモノが言えない政治」が横たわっている。普天間基地の最悪の決着も、大穴のあいた派遣法改正案、「企業減税、消費税引き上げを」などの議論、自民党と変わらない政治もそこに根本原因がある。

　　　　日本共産党の志位委員長は、ずばりアメリカと外交交渉をおこなった。また、派遣切り問題でも財界に堂々と要請している。いまこそ、アメリカにも財界にもモノが言える政党と政治家が日本と国民を救う時代ではないか。

　　　・・・・街頭演説にはたくさんの激励をいただいた。とくに、これまで無関心に素通りしていた２０代の若い層からのつよい激励を感じましたね。


　　

中小企業の「成長戦略」は

　　　　福井新聞・・・・・県内企業６割が新事業に活路　１０００社調査、業種間で格差 （2010年6月1日）

福井県が、経済団体や大学など４機関と合同で実施した県内企業１千社実態調査によると、新商品や新サービスの開発、販路拡大、事業連携などの新事業展開について、「行っている」「検討している」企業が６割を超えることが分かった。行っている企業は製造業で５割に上った一方、建設業では２割強にとどまり、業種間の違いも明らかになった。

　同調査は、県経済新戦略検討会議のプロジェクト立案や経済・雇用施策に反映させるのが狙い。県商工会議所連合会、県商工会連合会、ふくい産業支援センター、県立大と調査チームをつくり、回答企業１千社を目標に実施した。２月上旬から５月中旬にかけ１１６３社を対象に行い、９３６社から回答を得た。

　新事業展開の現状について、行っていると回答した企業は３７・７％。検討しているは２６・９％、行っていないは３３・８％だった。県は「リーマン・ショック後の産業構造の転換に伴い、新たな収益事業をつくり出さないと生き残っていけない、と考える企業が増えている」と分析する。

　業種別に新事業展開を行っている企業をみると、製造５０・３％、小売り・サービス２９・４％、建設２３・６％だった。行っている・検討している企業が今後の成長分野と考えているのは、「環境・エネルギー関連」が６１・８％で最多だった。県や産業支援機関に求める支援は、製造は「試作品開発に対する支援」、建設は「中小企業と金融機関との連携」、小売り・サービスは「商品などの広告宣伝・販売促進」が多かった。

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　　　　この間、わたしたちも経済団体や企業関係者との懇談、意見交換をつづけてきました。

ある団体幹部は、「県内企業として東南アジアを中心とした戦略が必要。外でもうけないとどうしようもない。ただ、小売業など外へでることができない業種があり、そこが課題。国外で儲けたマネ－が、そこの社員を通じて県内に還元すればいいが、そうはなかなかいかない」と語っていました。

リーマンショック後の事態は、いわばトヨタなどが引き起こした過剰生産恐慌です。これが、日本の中小企業、国民に激しいショックを与えつづけています。

こういう時に大事なことは、低所得者・失業者・自営業者を救済する生活密着型の対策であり、物づくりを重視し市場任せでない産業政策です。

こういう立場で、産業や雇用構造を国民本位に改善しながらすすめる成長戦略が必要です。ですが、自民党は失敗し、民主党も自民党の枠をでていません。

典型的な例が、「大企業減税・消費税増税」を唱え、地域の中小企業と国民生活にさらに打撃をあたえようとしていることです。また、「事業仕分け」などと称して、地域の中小企業の研究開発の交付金を廃止したことも、中小企業軽視といえます。

いま、福井県庁などもさまざまな努力をおこなっていますが、これが「対症療法」から中長期的な成長を描けるようにしていくためには、国政の中身の転換が必要です。

地域の経済と雇用を支える中小企業本位で経済提案、公共j事業や農林水産業の提案をおこなっている日本共産党の出番、と痛感します。　　　　　　　　　　

福井県警の不正経理問題で、市民オンブズマンが住民訴訟

　　　　　福井県警の不正経理問題で、本日、市民オンブズマンが提訴しました。以下に紹介した市民オンブズマンのブログによると、「福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方（知事と当時支出の権限について任されていた者）に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の（捜査費等でない）消耗品費の流用についての提訴は（全国市民オンブズマン連絡会議によると）全国初とのことである。（金額は平成１６年度から２１年８月までの期間における約１５６０万円の不正経理のうち国費分を除く県費分１３８８万８６２９円。） 」ということ。

　　　　　福井県庁の旅費問題などでも税金の使い方に「風穴」をあけてきた市民団体のみなさんの調査・監査請求・裁判闘争という地道な取り組みに敬意を表したいと思いますね。もっとも、県議会をはじめ議員にも厳しいチェックの目線が注がれています。

　　　　　わたしも県議時代に国民救援会が調査した資料で県警の経理問題で質問したことがありますが、「適正にやっている」の答弁を残念ながら崩すことはできませんでした。質問の最中には、自民党幹部からも激しい野次がありましたが・・・・・。

　　　　　以下、オンブズマンのブログからの引用です。

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2010年6月 3日 (木)
福井県警不正経理問題→６月３日住民訴訟へ

福井県警不正経理問題に対し、２度と同じことが起きないことを願って、私たちは３月１１日に住民監査請求を行った。違法支出であっても私的流用さえなければ損害がないとして全額返還されないのは納得できないし、そもそもなぜ違法行為を示す言葉（預け金、一括払い等）なんかが存在するようになったのか、その原因に遡って調査し不正経理の実態を明らかにしてほしかった。

しかし、５月７日付けの監査請結果は、福井県警の「経理処理問題に関する自主調査報告書」を説明するだけの内容にすぎず、私たちは落胆した。

それで、やむなく、私たちは６月３日、福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方（知事と当時支出の権限について任されていた者）に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の（捜査費等でない）消耗品費の流用についての提訴は（全国市民オンブズマン連絡会議によると）全国初とのことである。（金額は平成１６年度から２１年８月までの期間における約１５６０万円の不正経理のうち国費分を除く県費分１３８８万８６２９円。）

※ 訴状は全国市民オンブズマン連絡会議のネットにアップしています。

http://www.ombudsman.jp/policedata/100603.pdf


お役所の組織やお金の流れは市民には理解しにくい。財務関係の委任とか専決とかの言葉も市民には何のことか分からない。分からないから市民の関心も希薄になってしまう。こういうことも、もしかして不正経理が根絶しない一つの原因ではないのだろうか。

犯罪捜査をすべき立場にある機関において、なぜこんなことが起きたのか？住民監査請求で無視されたこの素朴な疑問が、今度こそ明らかになることを期待したい。（事務局　伊東）