終戦記念日街頭宣伝。「生誕２００年記念特別陳列 橘曙覧とその周辺」、「誰も知らない基地のこと」

　　　　昨日は終戦記念日。かねもと幸枝衆院候補らと福井市内で「憲法９条守りましょう」「消費税増税許さない」などと訴えました。量販店前などで訴えましたので、お買い物のみなさんらからたくさんの激励をいただきました。ありがとうございます！

　　　午後は、生活相談や、文化企画。
　　　まず、福井市立郷土歴史博物館で開催されている、「生誕２００年記念特別陳列　橘曙覧とその周辺　　すずな園を愛でた人々」へ。いまは入館無料期間、ということで、こどもコーナーなども賑わっていました。
　曙覧と春嶽との交流もうかがえて興味深かったです。

春嶽公が進講を求めたのに対し、
曙覧は「花めきて　しばし見ゆるもすずな園　たふせの庵にさけはなりけり」とお断り。
春嶽は「鈴菜園　田伏のいほに咲く花を　強いては折らし　さもあらはあれ」と態度を尊重する。

　　　　珍しい、曙観の歌が彫られた島雪斎の杖も展示されています。無料、ですのでこの機会にぜひどうぞ。(博物館に、ぜひブログなどで宣伝してください、と掲示されていましたので、少し長めに書きました。)


　　　　そして、メトロ劇場で映画「誰も知らない基地のこと」を連れ合いとともに観ました。なんと、うたごえ関係のみなさんが何名も鑑賞にこられていました。
福井でも講演された亡くなられたネルソンさんにもお会いできました。

　　　　世界３８か国に７１６の基地があり、２５万の兵士が駐留。世界１１０か国に常備軍を保有。ドイツ、イタリア、日本には６０年以上も駐留。もちろん、アメリカには外国軍の駐留はありません。
映画では、沖縄の基地被害の実態とたたかいもかなり描かれています。保育園の子どもたちが、戦闘機などの爆音に耳をふさぎ、カメラに小さな手で「ストップ」といいたげな表情を見せています。
　
戦後６７年もたつのに、異常な米軍基地支配。そして沖縄県民はじめ全国各地で配備反対の声があがっているのにオスプレイの配備強行。日本国民に主権はないのか！

　　　　　日本国民の土地を国民に返せ！日本共産党はアメリカいいなり政治を正し、日米安保の廃棄をめざしてがんばります。多数の国民が苦しめられている「領土問題、基地問題」を解決しましょう。

消費税増税で医療機関は？土門拳の「文楽」、「彦六覚え帖」(林家正雀著)

　　　昨日は、ひきつづき各種団体を訪問。西村たかじさんとともに、９月２日の「社会保障と税のあり方を問うシンポジュウム」の案内で医療関係団体などをまわりました。患者さんと毎日接しているみなさんだけに危機意識は高いですねえ。

　　　とくに、医療機関は、患者に消費税を転嫁できませんから、もし１０パーセントになって、なんらの是正措置もおこなわれないなら病院の消費税倒産も相次ぐでしょう。身近な医療機関がなくなっていけば、けっきょく国民にとっては社会保障の充実どころか医療の危機となるのです。
　　　政府にしてみれば、医療費抑制を狙っているのかもしれませんが、恐ろしい話です。　
　　　日本医師会や日本共産党は、医療にかかる経費の非課税を主張しています。


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　　　　実家に墓参で帰った際に本棚をみたら、「文楽」の写真集があった。もう３０年以上前になるが、小学館が土門拳全集を発刊して、当時役場の薄給だったが勝木で購入していた。その１冊。懐かしさでページをくった。
いま、大阪の橋下市長による文楽をめぐるいさかいで、逆に文楽を観に来る人も増えているという。
　
　　　　土門の文楽はすさまじい迫力でせまる。昭和１６年の撮影というから、日本が大変な状況になっていくなかでの仕事だった。愚かな政治屋をにらむ。
　　　　最近読んだ、「彦六覚え帖」(林家正雀著)にも、師匠の林家彦六と弟子の正雀が義太夫にたしなんだ話が紹介されている。

　　　　　芸の深さははかりしれない。政治家がその権力を行使する意図で軽々に口出しする領域ではない。
　

はずむ対話、９．２税と社会保障シンポの案内で福祉団体などを訪問。「谷垣総裁はルビコンで溺れた」

　　　昨日は、かねもと幸枝衆院１区予定候補とともに街頭宣伝や９月２日に開催される税と社会保障のシンポジュウム(９月２日午後１時半、福井県自治会館)の案内活動でした。
　　　案内活動では福祉関係の団体を訪問しましたが、各所で「消費税増税は貧乏人いじめだ」「税のあり方が国民の中できちんと議論されていない。こんなやり方では民主主義のあり方がくずれた」「消費税増税なしでやっていけますか」「もう選挙に行く気はなくなった」「いい企画ですね。役員などに案内させていただきます」などなど、どこでもホットな怒り・要望をお聞きすることができました。
　　　あるところでは、以前県議会事務局でお世話になった幹部の方も。再会を喜び、いろいろお話しできました。「佐藤さんの言うことはきついですが、正論ですからねえ」とも。
　　　みなさん、ありがとうございました！


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　　民主党、自民党の態度には党内からもさまざまな不満がでています。
国民不在の消費税増税劇では、ますます国民との矛盾は深まるでしょう。自民議員の「谷垣総裁はルビコン川の途中で溺れた」という言い方には、なるほど、と思います。
　　総選挙、参院選、と連続する国政選挙で増税食い止める日本共産党の大躍進こそ！


■佐々木衆議院議員・・・国会議事堂の中のこの1週間は、実にめまぐるしい日々の連続でした。
　　8月7日（火曜）の午後5時半、消費増税関連法案の成立を阻止するため、日本共産党、生活、新党きづな、社民、みんな、新党改革などの野党7党・会派は、衆院に内閣不信任決議案を提出しました。
　　これにたいして、「解散時期」をめぐり対立していた民主、自民両党は8日（火曜）夜の党首会談で、大方の予想に反し、消費税増税法案を可決・成立した後「近いうちに信を問う」という意味不明の「合意」をおこない、自民党が不信任案を提出しないと決めてしまいました。

　　野党7党・会派の野田内閣不信任案のみが採決に付されたのは、9日(木曜）の夜の本会議でした。
　　不信任案の決議文は「本院は野田内閣を信任せず。右決議する」とし、その理由については「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成21年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとりつづける野田内閣は信任に値しない。これが本決議案を提出する理由である」としました。

　　この内閣不信任案は、採決は記名採決となりました。自民党と公明党が退席するなかで提案理由の説明の後、各党の討論がおこなわれ、日本共産党から志位委員長が討論に立ちました。本会議場に座って与党・民主党の様子を見ると、実に静かです。野党の代表が厳しく内閣批判をおこなう場合、いつもは与党側から激しいヤジが飛んでくるものですが、それがまったくないのです。反論する意欲もなくなったのか、民主党議員が静かに聞いているのが印象的でした。
　
　不信任案の採決結果は、民主党など与党の反対多数で否決されました。しかし、民主党や欠席を決めた自民党からも賛成票が相次ぎ、結果として86票の賛成票が投じられ、増税勢力にとって深刻な矛盾が浮き彫りになったのです。
　　本会議が終わって帰るさい、民主党の若手議員が私に言いました。「我々も賛成したいくらいですよ。そういう議員は20人はいます」と。私は、「民主党は数は多いが崩壊状態だ」と感じました。

　　いったい「近いうち」というのは、いつなのでしょうか。――「今国会の解散はないでしょう」と、輿石氏に近い党執行部の一人は言ったそうです。ある閣僚経験者も「来年1月の通常国会冒頭だって近いうちといえば近いうちだ」といい、またある有力議員は「（来年8月の）衆院議員の任期満了も含まれていると思う」と語ったそうです。――これでは、「近い将来」と、どう違うのでしょう。
　　
　　自民党・谷垣総裁は、これで「解散を勝ち取った」と言えるのでしょうか。問責決議案の提出準備を進めてきた参議院の自民党中堅議員は「ルビコン川を渡ったつもりが、総裁は途中で溺れたんだね」と谷垣氏を皮肉ったそうです。

　　政治の世界は、まったく理解不能なことが起こるものです。しかし、消費税増税法案だけは、参議院の特別委員会で密室談合勢力によって、10日(金曜)に強行可決されました。そのウラで、日本経団連などの財界の圧力やアメリカの意向が働いたことは明らかです。この支配層と正面から対峙できる党、日本共産党の躍進こそ求められているのです。

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■NHK世論調査・・・・ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が１ポイント近く下がって１４．３％と野田内閣の発足以来、最も低くなり、自民党が４ポイント余り上がって２３．９％、国民の生活が第一が０．６％、公明党が３％、みんなの党が２．１％、共産党が２．４％、社民党が０．１％、たちあがれ日本が０．１％、国民新党が０．１％、新党大地・真民主が０．１％、その他の政治団体が０．９％、「特に支持している政党はない」が６ポイント余り下がって４５．９％でした。

日中友好の記念式典、パーティ。「私たちも消費税増税反対です」「共産党は筋を通してますね」と懇談

　　　残暑お見舞い申し上げます。
　　　朝など涼しくなってきましたが、まだまだ暑い日々がつづきます。ご自愛ください。

　　　昨日は、総選挙勝利めざしての訪問活動や、日中国交正常化４０周年での記念式典・記念パーティ、町内会合などでした。
地域訪問ではひきつづき、「消費税増税は困ります」など大いに対話もはずみ激励いただきました。
　　日中友好記念講演は、日中友好協会会長である加藤紘一衆議院議員で、石原都知事の尖閣買い取りなどの動向にもふれながら、「丁寧な対応が必要だ」など懸念を表明しました。
パーティでの懇談では、「私たちも消費税増税反対です」「共産党は筋を通してますね」と各界のみなさんとの懇談もできました。
　　日中友好に暗雲をもたらす憲法９条改憲を許さず、消費税増税実施を食い止めるためにガンバリマス。

　　
以下、井上参議院議員からの国会報告です。・・・「改めて3党をがけっぷちまで追い詰め、その国民不在の姿勢をうきぼりにし、これからのたたかいの展望を切り開くことができました。2014年の実施までに総選挙、参院選挙が必ずあります。増税勢力に審判を下し、日本共産党の大躍進で増税実施にストップかけるために、新しいたたかいに踏み出します。」。連続する総選挙、参院選での日本共産党の前進が決め手ですね。


■井上哲士です。

　10日の参院本会議で消費税増税法案が民自公3党の多数により可決・成立しました。本会議場では、国民過半数の反対声を踏みにじった暴挙に心から怒りを燃やしながら、反対票を投じました。

　参院に送付されてきて以来、「国民世論と論戦で追い詰めて廃案に追い込もう」と奮闘してきましたが、3党が採決強行構えを見せた段階で、3党以外の各党に呼びかけ、7党党首会談の確認で、採決前に衆院で内閣不信任案、参院で総理問責決議案を提出したことは、情勢を大きく動かしました。

　消費税増税は民主党の政権公約違反であり、まずは国民に信を問うべきものです。自民党は公約違反を批判しながら3党合意を結び、増税法案成立させた後に不信任案、問責決議案を提出して解散・総選挙に追い込むという戦略でした。

　ところが、7野党の合意で不信任決議を提出したことにより、反対すれば内閣を信任したことになる、賛成すれば3党合意破棄になるというジレンマに陥りました。自民党内での解散優先派の声が高まり、国民の増税反対の世論もあり、3党合意破棄の寸前まで行きました。

　ぎりぎりの段階で財界などの猛烈な巻き返しがあり、民自公の密室党首会談で、「近いうちに国民に信を問う」という意味不明の合意を交わして法案は残念ながら成立しました。

　しかし、改めて3党をがけっぷちまで追い詰め、その国民不在の姿勢をうきぼりにし、これからのたたかいの展望を切り開くことができました。2014年の実施までに総選挙、参院選挙が必ずあります。増税勢力に審判を下し、日本共産党の大躍進で増税実施にストップかけるために、新しいたたかいに踏み出します。

　13日(月)21時からテレビ朝日系列で放送される「ビートたけしのTVタックル」に出演します。テーマは「真夏の日本防衛バトル！」。政治家の出演は渡辺周防衛副大臣・衆院議員と元自衛官の自民党・佐藤正之参院議員に私の3人。

　さらにジャーナリストの手嶋龍一氏、漫画家の江川達也氏、随筆家の室井佑月さん。そして、ビートたけし、大竹まこと、阿川佐和子の各氏です。収録は4日で、オスプレイの問題から、安保条約、憲法九条、集団的自衛権など、ビデオをはさみながら意見を交わしました。
　　結構、発言をしたのですが、放映のときは半分ぐらいに編集されるので、どのようになるやら…。明日は、お盆休みの方も多いでしょうが、ぜひご覧下さい。・・・・・・・

原発ゼロへ市民行進。消費税増税へ怒り爆発の福井市民。福井養護学校で「友飛の翼フェス」。

　　　昨日は蒸し暑い中、大飯原発再稼動撤回、原発ゼロへ！と福井市民行進。スタート集会でごあいさつさせていただきました。車のなかからも声援多数。ありがとうございます、力をあわせましょう！今朝の赤旗１面でも紹介されてます。

　　　昼は福井養護学校で「友飛の翼フェス」が開催され、西村市議とともに参加しました。この企画は元高教組委員長の吉田隆先生が中心となり肢体不自由児のサポート活動の取り組みで子供や親、ボランティアなどが生き生きと参加されてました。企画運営も子供らがおこなっていました。私は「食事会」だけの参加でしたが、吉田先生がつくられたというパエリアやステーキなど「豪華」食事を堪能しました。

　　　夕方は老健施設「あじさい」の納涼祭りの準備をされているみなさんにご挨拶させていただきました。

　　　　夜は、地域訪問活動。「消費税増税でこの国は滅ぶぞ」「こんなんなったら共産党が天下取れ」「私も共産党に入ります」などなど激励多数！まさに消費税増税で福井市民の怒りも沸騰しています。
民主、自民、公明の大増税政党に審判を下しましょう。日本共産党と力をあわせて、２０１４年からの大増税実施を食い止める国会をつくりましょう！


　　　　デモのあと、勝木に立ち寄り本などを買いました。「婦人公論」で瀬戸内寂聴さんは不破哲三夫人の上田七加子さんと対談しています。それぞれの生き方や、結婚、「あの世はあるか」など面白い話で、もうすこしロングでもいいと思いました。

　　　　瀬戸内さん「私は毎朝必ず、新聞を４紙読む。でも本当のことを書いているのは赤旗だけでした。こういう時に行かなきゃダメだ、と言って、１０万人集まったデモの時は、スタッフの女の子を全員連れて京都から行きました」とも語っています。
瀬戸内さんも太鼓判の赤旗をぜひお読みください。福井の方のお申し込み先　⇒０７７６－２７－３８００。

消費税増税法案強行に怒りの宣伝。大飯原発再稼動撤回・原発ゼロへ、福井県庁・関電前行動

　　　昨日夕方、消費税増税法案が参院本会議で強行された。この数日の民主、自民の密室協議など国民に隠れた場で取引がおこなわれた。なにより国民生活破壊の大増税であり、民主・自民・公明の増税大連合による暴挙だ。

　　　２０１４年４月から増税が実施される計画だが、「近いうちに」総選挙があり、来年は参院選。
公約違反の大増税を決めた大増税３党、社会保障のためと言いながらこっそり新幹線やダム建設など公共事業推進の財源確保も盛り込んだ大増税３党に審判を下しましょう！

　　　緊急に、かねもと幸枝１区候補、山田和雄常任委員とともに、街頭から訴えました。激励ありがとうございました。

　　　また、昨日は、福井県革新懇の代表委員でもあり、９条の会の世話人でもある詩人・稲木信夫さんの奥さんが亡くなられてお葬式に参列しました。福井市で長年保母さんを勤められ、その後は「しんふくい出版」を営む稲木さんを支えてこられた方です。
いわさきちひろの絵本が何冊も遺影とともに飾られていました。ご冥福をお祈りいたします。


　　　定例の県庁・関電前の大飯原発再稼動反対行動にも参加しました。日本共産党からは、かねもと候補、鈴木市議、山川あわら市議らも参加。私も一言スピーチをおこないました。
　　　なんとこの日はスイカの差し入れが。「白山スイカ」。企画されている　Sing J Royさんに「スイカだしたら」と提案したら、本当に準備していただきました。ごちそうさまでした！

増税大連合に国民の不信任を！若者の福島からの報告。今日は、県庁・関電前で原発ゼロへの行動です！

　　　昨日は、民主、自民、公明の３党による消費税増税法案の採決を阻止するため、日本共産党など野党７党。会派で衆院にだされた内閣不信任決議案が採決されました。残念ながら否決されましたが、民主党や自民党からも賛成票が相次ぎました。

日本共産党は志位委員長が、不信任決議案にたいする賛成討論をおこない、「国民の利益に反する５つの大罪」を告発しました。
５つの大罪とは・・・
①民主、自民、公明の密室談合で消費税大増税をしゃにむに強行
②無謀きわまる原発再稼動の強行
③オスプレイの普天間基地配備を唯々諾々と受け入れる
④日本を米国に売り渡すTPP参加への暴走
⑤「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切った


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　　　　そういう緊迫した情勢のなかで昨日もいろんな会議などがつづきました。
午前中は、３党談合ですすめる消費税増税と社会保障改悪を告発するシンポジュウムの実行委員会。９月２日午後に自治会館で開催されます。国民の過半数が反対する大増税が強行され、その税収は新幹線やダムなどの不要不急の事業に投入され、結局、社会保障は現在よりさらに改悪されていきます。国民を欺く、悪質な政治の大連合を許さないたたかいを広げるシンポとしたいです。

　　　午後は、県内の共産党議員の会議。私から当面する政治情勢と党の課題、政策論戦などについて報告し、活発に討議しました。

　　　夜は、青年による福島での活動・交流報告会。河合良信さんと、村上由樹さんが７月に福島で活動した内容の報告会に参加し、意見交換をおこないました。
　　活動では会場に大きく掲示されていましたが、「福島のおもいを福井へ届ける寄せ書き」に取り組んだそうです。
お願いすると近所の方々が集まって書いてくれたことも。「原発はコミュニティーもハカイするんだよ。街中がもめてしまう。立地した所だけの問題じゃない」などと書かれた寄せ書きが迫ります。
　　「なぜ避難しないのか」と聞かれることが一番傷つく。「原発の補償もない。避難しても仕事ないのに避難できない」。

　　　自殺者も相次いでいるという。「夏はまだいいが、冬になるとさらに増えるのでは」。

　　　伊達市で中学生の息子さんと二人で暮らしているお母さんから福井へのメッセージ。
「この福島の状況をどこまで知っているかわかりませんが、本当にみなさん、何かあったときに犠牲者になる危機感を持ってますか。明日にでもそうなるかもしれません。多くの被害をこうむるのは子供や孫たちです。今はとにかく、外で遊べない、プールに入れない子供たちを見るのが辛いです」・・・・・・


■今日は全国で大飯原発止めよう、原発ゼロへ行動です。
福井県内でも、いろんな団体、個人がよびかけて、午後４時から県庁前でデモ行進などがおこなわれ、午後６時～７時半の予定で関電前(県庁前)で抗議要請の行動が取り組まれます。
　　「福島を忘れない！大飯原発再稼動撤回」、ぜひ、ご参加ください。


■原発反対の動きは県議会段階でも広がっています。

　宮本次郎・奈良県議会議員からの情報です・・・・脱原発をめざす奈良県議員連盟が発足しました！

　自民「改革」、みんなの党、元気クラブ、日本共産党、無所属議員の１４名が参画しています。

　日本共産党県議団の５人も全員が参加しました。
　
　議会内でおこなわれた設立総会では同議員連盟の呼びかけ人の一人山本進章議員（自民「改革」、高市郡・橿原市区選出）は、「自分の所属する自民党はもともと原発政策を推進してきた党だが、福島原発の事故をきっかけに、原発の全停止と計画廃炉こそ必要だと思った」とあいさつ、討論の後、規約、役員をきめました。当面の活動として、８月１７日１２時半から、近鉄奈良駅前行基広場で街頭宣伝とシール投票を、また１０月にはシンポジウムをおこなうことも確認されました。

　会長には山本議員、副会長に和田恵治議員（元気クラブ）、幹事長に和田保議員（無所属）など役員を選出しました。

　日本共産党からは太田敦議員と私が幹事になりました。

　４３名の県議会議員のうち１４名の参加で議連が発足したことは、非常に大きな値打ちがあると思います。

　連盟ではさっそく、１７日（金）の１２時半から近鉄奈良駅前で宣伝活動を行うことを決めました。・・・・・・

国民不在の党利党略で消費税増税。許さない審判を！大飯原発断層の調査会社に疑問。

　　　　昨日も国会情勢の緊迫をうけ、かねもと１区予定候補とともに街頭宣伝をおこないました。
しかし、結果は消費税増税法案は通す、衆院解散は「近いうち」と、国民不在。民主、自民、公明による消費税増税大連合を許さない審判を、「近いうちに」おこなわれる総選挙で下しましょう！


　　　　しんぶん赤旗のtwitterからこの事態をみてみます。。・・・

●「近いうち」合意の３党首会談。自民・谷垣総裁は「重くうけとめている」というが、民主・輿石幹事長は、「解散できる状況でないでしょう」「近いうちにこだわる必要はない」と軽い受け止め。合意から１時間余りで反対向きの解釈。１日も立てば百出、民自の期待する解散予想日の距離は開くばかり

●野党5党の記者会見で日本共産党の穀田国対委員長は、民自公3党党首会談合意は「これほどの国民不在の党利党略はない」と怒りを表明。「まさに消費税大増税の連立といわなければならない」「国民を無視しておいて、国民に信を問うなどというのは、まったくもって論外だ」と批判

●信任だ問責だと首相相手に大騒ぎしたうえ、増税法案早期採決の絆はキッチリ民主と固めあう自民。公約違反の民主とさんざんたたいた上で、３党合意を結んで民主に公約違反の増税を実行させる自民。国民からの信頼が地に落ちた二大政党の増税大連立ともいえる醜さだ

　　　　　
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　　　大飯原発の断層調査がダイヤコンサルタントに発注されたことで赤旗に大きな記事が載りました。
この記事にあるように、これまでの調査内容に問題がある会社になぜまた発注するのか、というのは当然です。
と同時に、関電の指示通りに求める結果をだせる会社、という面もあるのではないでしょうか。

　　

■赤旗・・・・大飯原発断層調査 不備指摘も…　　同じ会社（三菱系）が再調査　　　　志賀・敦賀でも受注か

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」に委託したことが７日までにわかりました。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を３０年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうです。（矢野昌弘）

ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区、資本金４億５５００万円）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。

　ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を１９８２年から翌年にかけて受注しています。この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は８５年に国に提出しています。

　この地質図を分析した渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）は同原発の敷地内にある断層を「典型的な活断層の構造だ」と指摘しましたが、国と関電は「活断層ではない」と主張してきました。しかし、専門家による意見聴取会で、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの声が相次いだことから、保安院は７月に関電の再調査を指示しました。

　ダイヤ社が国土交通相に提出した技術管理者技術経歴書などによると、同社は関西電力の他にも北陸電力や東京電力、日本原電から受注（表参照）しています。これらの業務は、志賀（しか）原発（石川県志賀町）や柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、敦賀（つるが）原発（福井県敦賀市）にかかわる地質調査とみられます。

　ダイヤ社がかかわった原発には、大飯原発や敦賀原発のように、その後、再調査の対象になったものが複数、存在します。

　ダイヤ社は本紙の取材に「電力会社との守秘義務があり、再調査を受注したかは、回答を差し控える」と答えました。複数の原発で、地質の再調査が行われている点について、広報担当者は「２００６年に新たな指針が設けられ、活断層の定義が変わり、調査当時の定義と違うものになっている。（再調査は）当社の瑕疵（かし）ではない」とのべました。

　同社による大飯原発の再調査が、国民の納得を得られるのか、安全の確証になるのか疑問が残ります。・・・・・・

内閣不信任決議案提出で緊急宣伝、消費税増税食い止める重大局面。クーラー設置実現。９条の会。

　　　　　昨日は、日本共産党など野党７党が内閣不信任決議案を提出したことで緊急に、かねもと幸枝１区候補とともに街頭から、「消費税増税許さない！解散総選挙で審判を！」と訴えました。再稼働反対！増税反対！がんばりましょう！

　　　　このように暑い日々がつづくと議会質問で学校のクーラー設置を取り上げたことを思い出します。昨年議会で取り上げた養護学校教室のクーラー、今年は設置され、稼働しているとお聞きしました。体温調節などが困難なお子さんもおり、現場の教員の方々の努力をうかがっていただけに嬉しいです。
　　　　　また、以前は福井県内の養護学校寄宿舎にクーラーがついてなく、真夏でも「防犯上、窓を閉めて寝なさい」という指導がやられていました。議会でも、「虐待に等しい！」と改善をもとめクーラー設置がおこなわれました。
さらに昨年調査でわかり改善を求めた未整備だった指導員の方の部屋にも今年設置された、とのこと。ありがとうございます。現場主義で要求実現にひきつづきがんばりたい。

　　　　夜は福井市九条の会の役員会に出席。
国会では憲法改憲論議が着々とすすめられています。２６日に、福井市で開催される九条の会の講演と交流会にぜひ、ご参加ください。

■九条の会　北陸ブロック交流会
　九条の会は大江健三郎さんや澤地久枝さん、鶴見俊輔さん、梅原猛さん、故・井上ひさしさんらのよびかけでつくられました。憲法改憲許さない草の根の運動です。

　８月２６日　午前１１時～　午後４時４０分。福井県教育センター

　参加費１０００円。弁当は５００円。

　講演　「永田町で再稼動した改憲論と私たちの課題」　九条の会　高田健氏

　各地の九条の会の報告・交流がおこなわれます。地域や職場などで九条の会の輪を広げ、民主党・自民党がたくらむ憲法改憲を許さず、平和の９条をまもっていきましょう。
「私も９条守りたい、なにかしたい」という方もお気軽にご参加ください。

　　　　お問い合わせは　０９０－３８８８－９２９１　まで。


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　　　　また、日程は一部重複しますが、敦賀市で原発問題を勉強するには最高のシンポジウムが開催されます。


■日本科学者会議「第３３回原子力発電問題全国シンポジウム」

　　　８月２５日土曜日　午後２時～　８月２６日午後３時まで。敦賀市「ニューサンピア敦賀」

　　　　１日参加　５００円、２日間１０００円。報告集１０００円。

基調報告は福井大学名誉教授の山本富士夫氏、報告は、元日本原子力研究所の舘野淳氏、福島大学特任教授の伊藤宏之氏、元電力中央研究所の本島勲氏ほか多数。

　原発再稼働撤回、原発ゼロへの世論と行動がおおきく広がっています。
長年にわたり原発問題と格闘してきた研究者のお話しをこの機会にぜひお聞き下さい。
福島現地からの報告もあります。

　　　　お問い合わせは　０３－３８１２－１４７２。

消費税増税反対、今日にも内閣不信任案提出へ。政局激動。西川知事も、「再稼動反対」の県民と面会を！

　　　　昨日は、かねもと幸枝１区予定候補との街頭宣伝、午前、午後、夜と終日打ち合わせや会議がつづきました。
国会では、共産党など自民・公明のぞく野党各党が今日にも内閣不信任案を提出する予定です。マスコミ報道では自民党内にも解散確約できないなら消費税増税法案を廃案においこむべき、などと国民の反対のたかまりのなかで動揺がうまれています。
　　　　そもそも、公約をやぶり、国民世論を無視して消費税増税を強行することにまったく大義はありません。野田内閣不信任、にこそ大義があります。
　　　　がんばりましょう！


　　　　その野田首相ですが、原発問題でも再稼動反対の世論と行動が燎原の火のように拡大しているのをうけて、これまで「音が聞こえる」などとまともに取り合うつもりがなかった反原発団体との懇談にふみきるようです。
大飯原発再稼動反対！を叫び続けている国民の声を無視できなくなりました。

　　　　そうなら、もう一人の当事者である西川知事も原発再稼動に反対している県民と面会するのは当然ではないでしょうか。
総理がちょくせつ国民の声を聞く、という時に、住民により身近な知事が、「県民説明会も開催しない」「面会もしない」では通用しないでしょう。


　　以下、報道です。

■NHK・・・首相 反原発メンバーと８日会談で検討

野田総理大臣は、国会日程との調整がつけば、総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を繰り広げている市民グループのメンバーらと、８日にも会談する方向で検討を進めています。

原発事故を受けた今後のエネルギー政策を巡っては、ことし３月から毎週金曜日を中心に、総理大臣官邸の前で原発に反対する市民グループらが抗議活動を繰り広げています。
こうしたなか、菅前総理大臣ら脱原発を目指す与野党の国会議員は、先月、抗議活動を行っている市民グループのメンバーらと会談し、この中で菅氏は、野田総理大臣とメンバーらが意見を交わす機会を設けたいという考えを伝えていました。
これを受けて野田総理大臣は、国会日程との調整がつけば、８日にも市民グループのメンバーらと会談する方向で検討を進めています。野田総理大臣としては、会談を通じて、直接、市民グループの意見に耳を傾けるとともに、再生可能エネルギーを推進するなど脱原発依存を目指す政府の方針を説明し、理解を求めるねらいがあるものとみられます。

広島原爆から６７年。「核」被害はださない、原発ゼロへ、との連帯。政治を変える活動へのご協力を！

　　　今日は広島原爆投下から６７年。１４万人の命が奪われました。
県内でも高齢となられた被爆者のみなさんの「語り継ぐ」とりくみが続けられています。
「３たび許すまじ　原爆を」と、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声は世界中にひろがっています。

　　　　　広島の世界大会には福井からも代表団が参加していますが、「核」被害はださない！と原発再稼動反対、原発ゼロめざす取り組みとの連帯があらたなウエーヴとなっています。がんばりましょう。


　　　　 昨日は会合やお祭り、事務作業などでした。
しかし暑い日がつづきますので、早くも疲れがたまり気味です。知り合いのグループの方から「いっしょに旅行に行きませんか。温泉でゆっくりしましょう」とのお誘いも！魅力的です。しかし、８月は行事が錯綜していてなかなかゆっくりできません。残念無念・・・・・・。


■東京新聞・・・公共事業増額　消費増税の地金が出た

消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。

　消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。

　法案が成立すれば、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。

　野田内閣は１０％に引き上げられた際に見込まれる増収分十三兆五千億円はすべて社会保障財源に充てる、１％分の二兆七千億円は社会保障の充実に、４％分の十兆八千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。

　これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。

　しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。

　自民党はすでに十年間で二百兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も十年間で百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。

　消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
　必要な公共事業は当然ある。特に東日本大震災後、防災・減災対策が急務だ。同時に、無駄な公共事業が膨大な財政赤字を残してきた歴史も忘れるべきではない。

　社会保障の抜本改革を先送りして、政府や国会の無駄遣いにもメスを入れない消費税増税はそもそも「一体」改革の名に値しない。
　その上、増収分を借金返済ではなく公共事業の増額に充てるのなら、公共事業ばらまきのための消費税増税という一体改革の「地金」が出たというべきだ。これが「決められる政治」とは聞いてあきれる。

　消費税は増税しない、無駄な公共事業は撲滅すると約束した〇九年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるのなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである。・・・・・・



　　　　いや、これはまったく正論ですね。

　　　　私も消費税法案が衆院を通過した途端に、新幹線、足羽川ダム、と矢継ぎ早に大型公共事業が復活する様を批判してきました。
　国民をあざむく民主党、自民党、公明党の「大連合政治」に国民の未来をたくせない！

　ようやくマスコミでも正面から批判されはじめました。「社会の木鐸」であれば当然のことです。

　　　　　さて、日本共産党はいま、福井１区の予定候補のかねもとさん先頭に、「原発再稼働撤回を」「消費税増税許さない」「無駄な新幹線や足羽川ダムは中止を」「暮らしを守れ！」とがんばっています。

そこでお願いです。

●かねもとさんの政策入りポスターの掲示にご協力ください
●日本共産党とかねもとさんの政策チラシの配布にご協力ください
●ボランティアスタッフ募集中です。よろしくお願いします。

　ご協力いただける福井市、永平寺町の方は、０７７６－２７－１３８０　までご連絡をお願いします。

9月2日、「シンポ 消費税増税と社会保障の一体改悪」の講師に井上英夫・金沢大学教授

　　　　昨日は、終日、会議、会議でした。全国都道府県委員長会議をうけた取り組みの相談、県内各地の活動の交流でした。頑張ります。
　
　　　いま大問題の消費税増税と社会保障の一体改悪。
　　　日本共産党が緊急シンポを開催します。
　　　9月2日（日）午後～、福井県自治会館の予定です。

　　　メインの報告者には、金沢大学の井上英夫教授。パネリストには、平野治和・光陽生協病院院長、藤野やすふみ・衆院北信越予定候補らです。
ぜひ、野田政権、民主・自民・公明の国民不在の談合を許さないたたかいの学習の場となります。ぜひ、ご予定ください。お問合せ先　０７７６－２７－１３８０

井上教授を紹介した赤旗記事です。
■全世代の生活に影響
生存権裁判を支援する全国連絡会会長・金沢大学教授　　井上英夫さん

　東日本大震災では、多くの人たちが被害を受け苦難にさらされています。人間の復興へ向けて生活保護が活用されるべきです。その生活保護制度を後退させないために、「生存権裁判」がたたかわれています。子どもから高齢者まで、全ての世代に大きな影響のある裁判です。

裁判の正念場

　全国９カ所で１０２人の原告が、生活保護の老齢加算廃止処分の取り消しを訴えています。生活保護基準は憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を満たしているのか、手続きは人々の尊厳を侵害していないか、半世紀前の「朝日訴訟」以来の裁判です。
　福岡高裁では原告が逆転勝訴し、老齢加算廃止は違法とされました。ところが北九州市・国が上告し、最高裁はこれを受理してしまいました。２４日、口頭弁論を開きます。
　福岡高裁の勝利判決が覆されようとしています。さらに東京訴訟は２８日に最高裁で判決がだされます。いまがたたかいの正念場です。

　生活保護利用者は昨年１１月、２０８万人近くになりました。現在の貧困の拡大からすれば増えて当たり前です。経済や雇用政策など貧困の大本を正す必要があります。
　生存権裁判は、高齢者だけでなく、若い人にとっても意義がある高齢「期」を問う運動です。いま若くても誰もが高齢期を迎えます。その高齢期は豊かでなければなりません。
　国は、加算はおまけだから削られても困らないだろう、といいます。しかし、老齢加算はおまけではありません。もともと低い金額に高齢期に特有の必要分を加えることで、最低基準を満たすのです。老齢加算は、不足分を補うもので、プラスアルファではないのです。

　老齢加算の廃止は、生活保護基準そのものの引き下げです。生活保護法５６条は、すでに決定された保護を不利益変更することを禁じています。仮に、変更するには「正当な理由」がいります。福岡高裁は、国・北九州市が老齢加算廃止を決定したのは、「正当な理由」のない不利益変更で、５６条に違反するとしました。老齢加算の廃止で２割も保護費が減らされ、食費や生活費を削り、葬式すらでられない生活を余儀なくされているのですから、原告の訴え、福岡高裁の判決は大多数の国民から支持されるものと言えるでしょう。

基準守るため

　「最低生活」を示す生活保護基準は、最低賃金、そして就学援助、年金、介護、保育・福祉サービス等の給付、税金、保険料、利用料等の負担に連動しています。その引き下げは、子どもから現役労働者、高齢者まで国民生活に甚大な影響を与えます。
　憲法２５条の２項は、国に社会保障の向上・増進を義務づけています。基準引き下げはこれに反することも強調したい。
　生存権裁判の勝利は、野田政権の社会保障削減と増税の「一体改革」をやめさせ、豊かな国民生活を実現させる福祉国家の建設につながるでしょう。

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■赤旗・・・危ない秘密保全法制　日弁連シンポ　原発事故から考える

　　原子力をめぐる問題から、野田内閣が今国会への提出を検討している秘密保全法制の危険性を検証しようと２日夜、日本弁護士連合会などがシンポジウム「原発事故が起きたら？　市民の安全を守れるか」を東京都内で開催し、約１２０人が参加しました。

　北海道電力泊原発３号機の検査記録改ざんを命じられ、これを拒否したことから原子力安全基盤機構から再雇用を拒否された元原発検査員の藤原節男さんが報告。藤原さんは自身が公益通報を行った経験と原子力業界の隠ぺい体質にふれながら、「秘密保全法ができると公益通報で組織の不正、秘密を明かすことができなくなる。公益通報と保全法は水と油だ」と指摘しました。

　パネルディスカッションでは、東京電力福島第１原発事故を取材するフリージャーナリストの木野龍逸さんら３氏が発言しました。木野氏は、東電と原子力安全・保安院、文部科学省による情報隠しが指摘されたメルトダウンや汚染水、放射性物質の拡散状況を予測するシステム、「ＳＰＥＥＤＩ」情報が公表に至るまでの経緯を報告。「隠ぺいしようとした理由には公開を遅らせることで、国民とマスメディアの関心をそらし、問題の重大性を小さく見せようという狙いがあった。保全法があると、情報がなく十分な判断ができず、主権者として権利侵害されるのは明らかだ」などとのべました。
シンポでは「福島からの報告」として、福島県浪江町の渡邉文星副町長、同町災害対策課職員の松本秀幸さんが発言。日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。・・・・・・
　
　　　
　　　　6月福井県議会では自民党が提案した「国家秘密法の一日も早い制定を求める意見書」が、私だけの反対で可決されてしまいましたが、やはり問題の多い内容ですね。とくに原発関係にたずさわる方々の危機感はつよい。
　　　　大飯原発再稼動をごり押しした野田政権が、これも自民党の悲願、国民に目隠しをする秘密法制まで計画するとは許されません。
　

福井の花火は貧相？原発再稼動反対！西川知事も対話を。足羽川ダム事務所に申し入れ。ふくらむ疑問。

　　　　昨日は、藤野比例候補、かねもと１区候補らとともに市内で街頭演説をおこないました。暑い日ざしのなかで、宣伝カーの上に立つとクラッとします。ちょうど、祭りの花火の日ということで、駅前もけっこうな賑わい。若いみなさんからの激励もうけて両候補が元気いっぱい宣伝をおこないました。
　　　　花火と言えば、「以前は２時間ぐらい楽しめたのに、最近は４０分ぐらい。不景気で企業がカネをださないらしが、県都の花火大会としては貧弱ではないか。せっかくのイベントなのだから行政もしっかり取り組んでほしい」と女性の方から注文をいただきました。あまり花火大会に執着するほうではない私ですが、言われればごもっともです。みなさん、なにかアイデアありますでしょうか。その方は、「桜の復興の時のように、市民募金を募れば」とお話しされてましたが・・・・・

　　　　夕方は、原発再稼動反対！原発なくそう！のデモやアピールがおこなわれました。
共産党からも、かねもと１区、山本３区両候補や坂井市の松本市議、敦賀市の山本市議らとともに私も参加しました。
　　　　官邸前行動は国政にも影響を与えています。　
　　　　マスコミでは、野田総理が主催の市民団体と面会する、とも報道されています。
　　　　野田総理とともに、大飯再稼動で全国的責任をもつ西川知事も、当然市民団体と面会し、ちょくせつ県民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。


　　　　昨日はまた、藤野、かねもと両候補とともに、国が継続を決定した足羽川ダムの中止を求めて、ダム工事事務所に申し入れをおこないました。
　　　事務所からは、東繁光・技術副所長、豊田陽介・調査品質確保課長らに応対していただきました。
　　　わたしたちの質問に、「いろんな治水対策案の検討をおこない、ダムがコスト面で一番いい」「たしかに、足羽川の改修工事で１３００トンから１８００トンに流量は増えたが、あと６００トンをダムで処理する。九頭竜ダムでの処理もひきつづき検討するが、そんなに大きな値にならない。気象庁の予報でも豪雨をポイントで予測するのは難しく、ダムの発電容量をどのポイントで減らすか、の判断は難しい」「たしかに活断層はある。温見断層は、導水トンネルを横切る断層だ。耐震性の詳細はわからない。後日回答する」などと答えました。
　　　　
　　　　１０００億～１５００億もかかるダム計画が本当にコスト面で一番な治水計画なのか？
　　　　借り上げ遊水地などをきちんと流域住民に説明して理解を求めた方が数十年に１度程度の「豪雨」対応としてはベターではないか？
　　　　既存ダムの発電容量を豪雨時に治水容量として譲ってもらう手法はもっと精度を高められるのではないか？
　　　　ダム施設を縦断する活断層があるわけで、活断層が動けば、１００パーセントダム施設が破壊されることは間違いないのではないか？
　　　　消費税増税でダム建設財源をつくりだす政府の手法は許されない。政府はそれで公共事業資金をつくることができるが、３割を負担する福井県はたまらない・・・・・


　　　　　などなどいろいろ考えます。


　　　　以下、要請分です。　　　


■国土交通省　足羽川ダム工事事務所御中

　　　　　　　　2012年8月3日　日本共産党福井県委員会

足羽川ダム建設事業についての申し入れ

１、国土交通大臣は、足羽川ダム建設事業を継続とする対応方針を決めましたが、これに抗議し、巨額の財政負担をともなう不要不急のダム事業の中止をあらためて求めます。
　 福井豪雨災害を検証した国土問題研究会によっても、１０００億～１５００億もの足羽川ダムに頼らない治水は可能です。それは、これまでも提案してきましたが、堤防強化や、災害時遊水地の設定などを組み合わせることによります。また、福井豪雨時に堤防が決壊した福井市中心部で言えば、その後の河川改修事業により福井豪雨なみの洪水の流下能力を確保するものとなっています。
今回の大雨による越前市の被害、福井豪雨時の鯖江市や美山町の被害をみても、豪雨対策＝河川ダムで解決するわけではありません。山林の管理をふくむ保水能力の確保や、土砂災害対策が必要です。総合的な治山治水対策こそ計画的にすすめるべきです。

２、社会保障財源としての消費税増税と説明されてきましたが、実は公共事業予算の確保も内容にふくまれていたことが明らかとなり、国民の怒りは高まっています。
　増税法案の衆院通過後、相次いで、国土交通省が新幹線、足羽川ダム、と大型公共事業を決定していくやり方、増税を公共事業の打ち出の小槌として利用する手法は、国民を欺くものとして許されません。

【ご説明願いたい内容】
① 足羽川ダム検証にあたり、国会内でも「これまでの事業主体と検証主体が同じでは、またダムありき」との批判もありましたが、どのように第三者・住民の声を検証作業に反映させたのですか。

② 自然環境破壊につながる巨大ダム、導水トンネルではなく、仮に数十年に1度とか100年に1度とかいわれる豪雨災害を「処理」するうえでは、現行の堤防強化や災害時遊水地の設定など自然調和型の災害対策を優先すべきではありませんか。

③ 福井県議会で土木部長は、「福井豪雨再来でも堤防決壊はしない河川改修を足羽川でおこなった」との趣旨を答弁しています。その後、日野川の改修などもすすんでおり、現況においても豪雨災害対策は飛躍的に向上しているのではありませんか。

④ ダム予定地付近は巨大断層地帯としても知られています。宝慶寺断層、温見断層をはじめ付近のリニアメントの調査内容・評価内容についてご説明ください。また、ダムサイト、導水トンネルなど施設との位置関係、もし活断層による巨大地震が発生した場合の対策、影響評価についてもご説明ください。

⑤ 「ダムの有効活用」に関する電源開発ならびに北陸電力の回答内容と、検証にあたえた影響についてご説明ください。

⑥ すでに事業支出で１００億円程度支出していると報告されていますが、その詳細内容をお示しください。

反貧困連絡会が生活保護行政で県に要請。刺激的！シンポ「県立大学のさらなる挑戦を考える」。

　　　昨日は反貧困連絡会のみなさんの生活保護問題での要請行動、福井県立大学のシンポジュウムなどでした。

　　　生活保護問題では法に照らして受給に問題ないにもかかわらず一部国会議員などが攻撃している芸能人の親の受給で生活保護全体に問題があるかのような議論がなされていることや、就労支援、政府がたくらむ「扶養の義務化」などについて県の地域福祉課に要請しました。反貧困連絡会から県労連、民医連、年金者組合、新婦人、自由法曹団が参加し、共産党から、かねもと書記長、西村市議、私が参加しました。
　　　　応対した梅田課長らは、「セーフティネットがきちんと機能することかつ公正さが担保されるように取り組んでいる。申請者の９割が受給にいたっている。３月で２９００世帯、３７００人となっている」「伸びが大きいのは４０代の非正規労働の人たちが、職を失い受給にいたるケース」「国は生活支援戦略を秋には策定する予定であり見守る」「生活保護とは別制度だが、住宅手当の基金が３月で終了する。もし次の仕組みができないなら生活保護への移行もある」などと答えました。

　　茂呂弁護士が「ホッとラインにも１日で１９件の相談があった。潜在的なニーズある。重層的な支えが必要だ」などと述べました。

　　そもそも日本は他の先進国に比べても保護率は低く、月数万の国民年金だけで生活している人たちなど巨大な貧困層が生活保護をうけずに生活している現状があり、本来の「生存権」に照らしてまだまだ不十分です。
ここを改善するのではなく、扶養義務化などを強化し、封建主義的な「家族責任」などに転嫁するのは近代国家の政策としては本末転倒ですし、「生活の共倒れ」を増大させるだけです。


　　　　　　　　　　★

　　　　　シンポ「県立大学のさらなる挑戦を考える」は刺激的な内容でした。
パネリストには、足利工大学長の牛山氏、フクビ社長の八木氏、県議の山本正雄氏、大学から山川、清水、東村の各教官。

　　　　　県の戦略にそった研究の必要性についても議論がされ、清水氏は「課題がポンとくるような感じ。日ごろの研究は福井県を意識してやっているわけではない」、牛山氏は「研究テーマを県が与えるというのはおかしい。そんなことをしていたら大学は生き残れない」、山本氏は「そんな状態があるとは驚きだ。ラポートが必要だ」、山川氏は「中期目標を県と議論したいが聞き入れてもらえない」、東村氏は「研究は５年とか１０年のスパンで考えるが成果主義がもちこまれると大変。処遇や研究費に反映されることになると研究の夢がなくなる」などなど活発にフロアー発言も交えて議論されました。

　　　　私自身も生で県立大学の教官のみなさんから教育の危機と福井県の政策の話しを聞いて、山本県議同様大変驚きました。
牛山・足利工大学長のご意見からも懸念が感じられました。これまでも議会では県立大学問題を取り上げてきましたが、ひきつづき取り上げていく必要を痛感しました。

　　　　会場には吉田理事長もおみえでした。ぜひ、県民、国民にとって知的輝きをつくりだす大学となるようにがんばっていただきたいと思います。

切実な信号機設置要望で県警へ要請。原子力関係学科の応募と就職の状況を調査。

　　　　昨日は、地域訪問活動や調査活動などでした。
地域を歩きますと、「暑いですねえ」「よく焼けましたねえ」と。そして、「いまでも生活が大変です。ぜったい消費税増税はやめてほしい」「この暑い夏も大飯原発２基しか動いてないけど大丈夫ですね。努力すれば原発なしで電力は大丈夫ではないですか」など年金生活者の方や中小企業の社長さんらとの対話もはずみます。
　　あたらしくできてきた政党のなかには選挙目当てでこれまでの共産党の政策を引き写したような政策をだすところも。まあ、共産党の政策が政界のなかで広がることは大歓迎ですが、本家が大きくなってこそ、「ぶれない」政治が実現します。

　　　　また、バイパス完成により危険が増大したと以前から信号機設置の要望があった美山地区の要望をふまえ、県警本部にも要望を伝えました。道路が延長されたり、新しい商業施設ができて交通量が増加すｒことなどによる信号機設置の要望は後を絶ちません。が、県警の関連予算には限りがあり、住民のみなさんの要望との間にはギャップがあり、議会でもつねに議論されます。
　　　　このあたりは、行政の垣根を超えて、「予測」と「対応」をしていくことが求められるでしょう。

　　　ひきつづき、原発をめぐる情勢のなかで、原子力の学科の出願や就職状況などについて大学関係者からお話しをお聞きしました。最近では、「原発事故以降、親が電力会社への就職を好まない傾向もでている」とお聞きしていましたのでその現場の状況の把握のためです。
　　　廃炉にすすむにしても数十年の歳月が見込まれるわけですから、必要な技術者の確保、育成は原発への立場を超えて重要課題です。


　　　　　　　　　★

　　　国会議員や官邸も国民の声を無視できなくなっています。
この点では、西川知事も、県民説明会・対話集会などを開催することをひきつづき求めていきたいと思います。


■赤旗・・・・反原連と「原発ゼロの会」対話　　　首相は直接声を聞け　　　笠井議員


原発再稼働に抗議する首相官邸前での抗議行動や「国会大包囲」などに取り組んできた首都圏反原発連合（反原連）と超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」が３１日、国会内で開かれました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんが、福島原発事故の収束も賠償もされていない中で大飯原発が再稼働されてしまったことに怒りを表明。大飯原発の稼働を直ちに中止し、すべての原発の再稼働はやめるべきだと野田佳彦首相に直接訴えたいと語りました。

　「原発ゼロの会」世話人として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、再稼働反対を求める人たちが誰でも参加できる非暴力の運動がすばらしい力を発揮しているとして、「（首相が）従来の発想を打ち破り、直接声を聞くのかが問われている」「新しい運動をどう受け止めるのかが政党、議員の役割だ」と表明。福島原発事故を受け、原発ゼロに向けて政治的決断をすることが求められていると強調しました。

　組織の代表者として首相に面会を申し入れるべきだとの一部の民主党議員の発言に対して、反原連のメンバーは「絶望に近い悲しみ」と率直に語りました。新設される原子力規制委員会の人事案に「原子力ムラ」関係者が含まれていることに批判が相次ぎました。・・・・・・

　　　　　
　　　　　　　　　★

　　　東電の値上げのカラクリを共産党議員が暴露したことが話題になっています。
懲りない電力業界です。国民を欺く体質の徹底改革が求められます。

■赤旗・・・東電、米国の９倍で購入　　　吉井議員　ＬＮＧ価格を指摘

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

　問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）

　吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

　さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。・・・・