「今日はいい天気だ 選挙に行って投票しようぜ」♪忌野清志郎さん。北信越・正義の１議席

　今日は総選挙の投票日です。もう投票はお済ませでしょうか。
日本共産党は選挙中にお訴えした、消費税増税中止、原発即時ゼロ実現へ全力でがんばります。

「今日はいい天気だ　　選挙に行って投票しようぜ」♪

選挙ソングを歌った忌野清志郎さん。
２０００年の総選挙で歌い、記者に問われて、「僕自身は小選挙区、比例区も共産党に入れてきました」と当時答えたそうです。
https://twitter.com/akahata_PR/status/279499091661160448/photo/1


　　今回の福井県内の選挙戦でも、レゲエ歌手のみなさんや、シンガーのみなさんの応援を共産党に寄せていただきました。

　日本共産党の政策や主張は日本共産党ＨＰで詳細に掲載しています。
　ぜひ、ご覧いただき投票に行っていただきたいと思います。

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　　敦賀ごみ処分場への長期にわたる違法なごみ持ち込み問題。税金での処理費用は１００億をおおきく超えています。
　この違法なごみ持ち込み中止を当時県議会で求めたのが、私と奥山議員でした。しかし、県庁や共産以外の全議員、国が、業者のことを考えてひきつづく違法持ち込み継続を容認する事態がおこりました。
　　当時、日本共産党北陸信越比例の衆議院議員だった木島日出夫議員が厚生省局長室に乗り込み、一喝。「国がこんな無法を認めることは許されない！日本共産党は国会の場で断固追及する！」。この一言で、国、県、共産党以外の県議が合意していた違法ごみ搬入が即日ストップされたのです。
　　北信越地域ではたった共産党１議席でしたが、まさに正義の１議席だったわけです。

■福井新聞・・・敦賀ごみ処分場、検証や情報公開を　対策協、浄化対策の十年間延長で

許可容量の１３倍を超えるごみが搬入された福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の環境保全対策協議会が１５日、敦賀市のニューサンピア敦賀で開かれた。浄化対策の実施計画が今後１０年間延長されることを受け、施設の保守や、対策の定期的な検証を求める意見が出された。

　委員長の服部勇福井大名誉教授ら委員１０人と県や市の担当者らが出席。抜本対策工事の進ちょく状況や今後の事業実施計画について、事務局の県が説明した。

　大規模な土木工事はほぼ終了。処分場の全面が遮水シートなどで覆われ、処分場側から木の芽川への漏水がなくなっていることが報告された。

　産業廃棄物特別措置法の改正に伴い、浄化対策の実施計画を２０２２年度まで１０年間延長することも報告した。地中に空気や水を注入する浄化策を来年度以降も継続し、地中温度を常時監視できる体制を早期に整備、発生ガスの測定を定期的に行うとしている。

　対策が継続されることで、委員からは「施設の老朽化などの問題はないか」「遮水シートの耐久性は」などの質問が出た。事務局は「十分な点検をしていく」と答えた。現地見学会の定期的な実施など一層の情報公開を求める声もあった。

　服部委員長は「対策工事の効果が表れていることは好ましい。今後さらに検証を進めていきたい」と話した。・・・・・・

商店街で消費税増税NO！に大きな共感ひろがる。原発コスト分析、大島教授に大佛次郎論壇賞

　　昨日は、街頭宣伝や商店街での宣伝活動、地元の自治会連合会の反省会などでした。
宣伝では、県庁前の原発ゼロめざす行動を主催されているSing J Royさんにも応援演説に立っていただきました。ありがとうございます！
　　商店街では、「もう商売はさっぱりだめ。これで消費税が倍にもなったら・・」とどこでも消費税増税反対で大きな声援をいただきました。
１０％への増税を決めた民主、自民、公明、１１％をかかげる維新の会では、このような商店街のみなさんの悲痛な声に応えることはできません。
日本共産党と力をあわせて消費税増税中止法案を国会に提案できるようにがんばりましょう！

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　第１２回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）が、大島堅一・立命館大教授の「原発のコスト−−エネルギー転換への視点」（岩波新書）に決まりました。
大島先生の講演をお聞きしたこともありますが、原発のコスト論についての詳細な展開は目からうろこでした。
　今回の受賞にあたっても佐々木毅・学習院大学教授は「本書は、総じてコストをめぐる議論の基盤を固め、議論の水準を高める上で、同氏の今後の活躍に対する期待は大なるものがある」と書いています。
山室信一・京大教授は「原発にかかる費用を立地から核燃料使用後に生じるバックエンドコストまで含めるという視点から、再生可能エネルギーとのコスト比較を行った上で脱原発を提言する大島氏の強い想いが胸を打つ」と述べています。

　　本当におめでとうございました。

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大島先生の研究成果は日本共産党の政策にも活かされています。

■赤旗・・・原発こそ究極の高コスト　即時ゼロが現実的で実現可能

　今回の総選挙で民主党や自民党は「いますぐゼロは無責任」などと攻撃しています。しかし議論で日本共産党が掲げている「原発即時ゼロ」がもっとも現実的で責任があり、実行可能な方向であることが浮き彫りになっています。

　「３０年代に稼働ゼロ」（民主）「１０年後に廃炉めざす」（未来）という党もありますが、その議論は再稼働を前提にしたもの。大飯や敦賀など直下に活断層が見つかりました。“絶対安全”といえる状況などなく、事故が起きたら誰も責任を取れません。再生可能エネルギーは原発の４０倍もの潜在発電能力を持っており、実行可能です。原発を止めたまますべて廃炉にするのが一番です。

　財界などは「原発をなくすと電気料金が高くなる」と脅し、「原発は低コスト」と宣伝しています。

　志位氏は、「究極の高コストは原発ではないか」と提起。政府や財界の試算は、「安全神話」に立ったもので、原発事故の除染や賠償、廃炉の費用も「核のゴミ」の保管・処分費用もまったく入っていないことを明らかにしました。

　発電に要する費用だけに限って試算しても、原子力は１０・２５円（キロワット時）、火力９・９１円、一般水力３・９１円と原子力が最も高くなっています。（立命館大学大島堅一教授の試算）

　原発のコストはこれだけではありません。政府は使用済み核燃料の処分費用を約１９兆円と見込んでいますが、これはその半分の量を再処理するだけの費用にすぎません。これに賠償や廃炉など事故収拾費用や電力業界が求める高速増殖炉サイクルの費用などを考えるとコストは際限なく膨れ上がります。
　志位氏は「即時原発ゼロ」を日本共産党の躍進で実行させようと訴えています。

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　電気事業連合会は敦賀原発の廃炉コスト負担で国との協議を求めました。
まさに巨額の廃炉コストが、大島先生の指摘のように国民にかかってくるのです。
原発は安くない！動かせば、行き場のない核のゴミ！
　問題を先送りするのではなく、原発ゼロを決断する政治こそ求められています。

■ＮＨＫ・・“敦賀原発廃炉なら国と負担協議”

電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が、真下を走る断層が活断層の可能性があると判断した、福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、事業者の日本原子力発電が仮に廃炉を決めた場合は、費用の負担を巡って国との協議が必要だという考えを示しました。

この中で八木会長は、原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、１４日の会見で、「日本原子力発電が追加調査で示す新たなデータに基づいて、規制委員会は、科学的、技術的根拠に基づいて慎重に判断してもらいたい」と述べました。
そして、日本原子力発電が、仮に廃炉を決めた場合の対応について、八木会長は、社長を務める関西電力としては、敦賀原発の電力を購入してきたことから、一定の割合で廃炉費用の負担に応じる用意があるという認識を示しました。
その一方で、八木会長は「この発電所が設置許可を受けたときの経緯や規制委員会の判断理由などを踏まえ、国とも協議しながら負担の在り方を考える」と述べ、仮に廃炉処理が行われる場合は、誰がどの程度費用を負担するのか、国との協議が必要だという考えを示しました。・・・・・・

中村勘三郎さんが日本共産党を評した言葉「いっていることが変わらず、うそをつかない」

　　総選挙もあと３日となりました。昨日は演説に出向く予定を変更して、日本共産党への支援のお願いをおこないました。あるお宅では、「寒い中ごくろうさんです」とカイロの箱をいただきました。ありがとうございます！

　　消費税増税・年金削減を決めた民主党、自民党、公明党などのやり方に悲鳴があがっています。しかし、消費税が増税されることや、年金が減らさせることをご存じない方もいらっしゃいます。
　　国民のくらしをきちんとする政党の出番を痛感します。
　　なんとしても消費税増税中止法案を成立させる国会につくりかえましょう。


　　不破哲三さんが「中村勘三郎さんを追悼して」を赤旗日曜版に掲載しました。
お二人は３回の対談をされています。紹介されている勘三郎さんの言葉です。「政治は、生き死にの問題。ちゃんとしてもらわないと困る。その点、共産党はいっていることが変わらず、うそをつかないところが偉い」。
　勘三郎さん、ブレない日本共産党、公約を裏切らない日本共産党の本質を見抜いていただいていましたね。この赤旗は、共産党事務所で販売中です。福井の方は　０７７６－２７－３８００まで。


　 さて、今日も市民グループのみなさん方のよびかけで福井県庁・関電前での原発ゼロもとめる行動がおこなわれます。午後４時から県庁前アピール・デモ行進、６時から県庁・関電前アクションです。ぜひ、ご参加ください。

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　　「働く人の賃金の低下が、内需の縮小、企業の業績悪化、さらなる賃金低下という悪循環を招いている」と志位委員長が争点をわかりやすく語っています・・・・。ＩＬＯも指摘していますね。

■赤旗・・・弱肉強食社会ただす選挙に　　　ラジオ番組で志位委員長語る

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」に出演し、総選挙の争点をめぐって質問に答えました。遊説先の博多から電話で話しました。

▼国民の所得を増やす政策へ
　冒頭、国際ジャーナリストの小西克哉氏が「デフレをどう克服するか。どう経済成長させ、みなさんの懐に１円でも多く入ってくるようにするか」と質問しました。

　志位氏は、働く人の賃金の低下が、内需の縮小、企業の業績悪化、さらなる賃金低下という悪循環を招いていると指摘し、これを断ち切るカギは国民の所得を増やす政策への転換にあると強調。具体策として▽消費税増税を中止する▽雇用のルールを強化し正社員を増やす▽中小企業に手当てしながら最低賃金を引き上げる▽中小企業の下請け単価を適正な水準に引き上げる―などをあげました。「こうした社会的責任を大企業に果たさせ、内部留保２６０兆円の一部を雇用と中小企業に回す仕組みをつくれば、内需が活発になり不景気から抜け出せます」と力説しました。

　小西氏は「企業の内部留保が２６０兆円というのは他の政党があまり言っていないこと。労働分配率が賃金の方にもっと回ってもいいという主張ですか」と尋ねました。

　志位氏は「そうですね。大企業の内部留保が積みあがってきたのは、正社員を非正規に置き換え、賃下げを行い、労働者から吸い上げてきたからです。下請け単価を買いたたき、中小企業からも吸い上げてきました」と答えました。すべての大企業がリストラを進めると、社会全体の需要が縮小して不況に陥り、結局は大企業の首も絞めるという「自縄自縛になっています」と強調しました。

　小西氏が「（負担を求めると）企業の競争力をそぐのでは」と尋ねたのに対し、志位氏は「逆です」と発言。日本の電機産業が競争力を失っているのは、目先の利益優先、株主への配当優先で、技術職も含めて働く人をどんどん切ってきたからだと指摘し、「働く人を大事にする方向に転換しないと、大企業自身も先がありません」と強調しました。

　ＴＢＳラジオの武田一顯記者が「（労働者が）いきなり『首だ』といわれた問題を志位さんは国会で追及していましたが、今回の選挙では市場経済色の強い政党がかなりの議席を占めるだろうといわれ、国民はある程度容認しているのでは」と質問。志位氏は「そうは思いません。『二大政党』が崩れ、新しい政治を求める国民の模索や探求は前進していると思います」と答えました。

　志位氏は、２００９年の政権交代は新自由主義の経済政策のもとでの貧困と格差の拡大を食い止めようという流れだったと指摘。無法なリストラの撤回、「原発ゼロ」の実現、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の阻止など、新しい政治を求める国民の運動が広がっていると強調し、「日本共産党を伸ばして弱肉強食社会をただし、人間らしいくらしを保障する『ルールのある経済社会』に向かう力を強めていく選挙にしたい」と力をこめました。

▼どの政党とも一致点で協力
　武田氏が「共産党は独立不羈（ふき）でやってきましたが、統一戦線や民主連合政府で、他の政党と協力しながら政権をとる考えは」と尋ねたのに対し、志位氏は「今度の選挙の後に日本共産党の参加する連合政権ができる条件はありませんが、一点共闘はおおいにやります」と回答。消費税増税中止法案の提出・可決など、一致点があればどの政党とも協力して政治を動かすと強調しました。

　「社民党とは一点以上で協力できるのでは」との質問には「憲法の問題でも原発の問題でも、私たちは『おおいに協力しましょう』という姿勢で変わりません」と述べました。・・・・

福井県議会、原発特別委員会で敦賀原発の活断層問題などをとりあげました

　　　昨日は県議会の原発・防災対策特別委員会、支援者あいさつ、生活相談などでした。
県議会委員会では、敦賀原発２号機直下の破砕帯が活断層であることで廃炉にならざるをえない点や日本の基準そのものがアメリカの活断層法などに照らして大甘だった点などを指摘しました。また、県のエネルギー拠点化計画でも廃炉作業の位置付けを明確にするように求めました。

原子力防災では、先日の東北の余震の際の避難での自家用車活用で大渋滞が発生したことなどを県の計画にいかすことを求めました。ヨウ素剤の重複配備については、予算化してあるものは年度内に実施する、との答弁がありました。
今朝の各紙でも私の質問も紹介されています。

　　しかし、県や自民党は規制委員会の議論に猛反発です。
雑談では自民党議員は「こんな選挙中にやらせたのは、民主党の選挙対策だ」と憤っていました。
　　きちんと調査事実にもとづき専門家が判断すれば、おのずと結論はみえてきます。
むしろ、建設当時が、技術水準の未熟さ、原子力推進の立場での都合のいい分析結果、がだされてきていた、と考えるほうが自然ではないでしょうか。

以下、報道です。
■福井・・・原発断層調査に地元議会で批判続出　評価の進め方で福井県議会特別委

福井県議会は１２日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層（破砕帯）調査や評価の進め方をめぐり、委員からは少数の専門家の知見で結論を導くことなどへの不信感や批判が相次いだ。

　日本原電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を規制委の評価会合がまとめたことを受け、田中宏典委員（自民党県政会）は「たまたま数人のメンバーが同じ見知を持っていて、見解が一致した」と指摘。日本原電の調査終了を待ち、幅広い知見を集めた上で結論を出すべきだとした。

　吉田伊三郎委員（同）は単刀直入に「規制委には不信感を持っている」と語り、地元に説明がないまま活断層の可能性という報道がされると「誰がだまされて原発を造らされたのか、という不安を持つ住民がいるかもしれない」と拙速な対応を批判した。

　事務局となる原子力規制庁の体制を疑問視したのは田中敏幸委員（同）。福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準の策定や断層評価、広域的な防災対策などの課題を念頭に「５００人（の本庁職員）で技術的な対応ができるのか」と述べ、信頼性の高い組織を構築するよう国に強く働き掛けるべきだと訴えた。

　県の石塚博英安全環境部長は「体制にはいろいろな問題がある」と否定せず、規制委の委員が国会同意を受けずに首相権限で任命された経緯を挙げ「扱いが不明瞭（ふめいりょう）」と指摘。原発事故の放射性物質拡散予測に多くの誤りがあった点では「人員能力が十分なのか」と疑問を呈した。

　一方、佐藤正雄委員（共産党）は、敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していないと強調。活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も問題視し、県の見解をただした。

　石塚部長は「４人のメンバーが意見を述べ、いきなり（結論を）取りまとめた。事業者は全く議論に参加していない。判断した根拠の説明もほとんどなかった」とし、規制委は科学的根拠を示すことが重要とした。・・・・・・

■毎日・・・敦賀原発:再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す

原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で「（重要施設の直下に）活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。

　また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、１号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。
　会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。・・・・・・

原発ゼロへ、正念場のたたかいです。福井県庁まわりを市民行進して訴えました。憲法改憲狙う、危険な自民。

　昨日は、１１日の原発ゼロめざす市民行進や候補者カーに同乗、生活相談などでした。出発集会ではあいさつさせていただきました。雨の中、県庁を周回して「原発なくそう」と訴えました。敦賀原発２号機直下に活断層の存在が確定し、廃炉はさけられない状況です。これまで日本共産党や住民運動が厳しく指摘した問題が、ようやく科学者の手によって証明されてきたな、という感じです。
　　　科学の目でみれば、再稼働などはあり得ないことは明らかです。

しかし、原発ムラは簡単に廃炉を認めないでしょうから、政治の場できちんと決着をつけなくてはなりません。それが、総選挙です。福井での原発計画に唯一いっかんして反対し、住民のみなさんとともにたたかってきたブレない日本共産党の出番です！
今朝の赤旗にも福井３区のルポがおおきく掲載されています。ぜひお読みください。
　　「あぶない原発は動かさないで」の願いにこたえます。

　　議会で自民党議員と雑談。「こんな楽な選挙で勝つと問題や。候補者もしまらん」と。マスコミ調査では自民圧勝などと予想議席まで書いて有権者を誘導する報道がつづいており、大問題です。自民党議員は「楽勝」とみているのでしょう。しかし、「民主はだめ。自民に戻っても・・・」という有権者の模索はつづいています。
　　別の自民議員は、「共産党は９０年の歴史。これを売りにしなきゃ」と。そうです、あぶくのようにできて、消えたりしている。選挙後に党が存在しつづける保証もありません。いわば、総選挙と言うのは「４年間の結婚」みたいなもので、一時のパフォーマンスで選択するのではなく、よくよく政党の中味をみていただきたいもの。他党議員からみても存在感が増しているのが共産党です。


　　自民党は、憲法まるごと改憲の改憲案をだしています。
日本共産党は憲法擁護、９条守れ、です。

　　対決軸は、いつかきた道「戦前回帰」をめざすような自民党改憲論　ＶＳ　９条、２５条など憲法を全面的にいかす日本共産党です。

　今朝の赤旗では立教大学教授の香山リカさんが「原発をやめさせるなどの具体的な問題のすべての基礎にあるのが憲法。改憲されてしまえば、国民の声で原発をなくすことなんてできるんでしょうか。有権者が政党の基本姿勢を丸ごと見極め、安易に選択した結果が改憲につながることがないよう願っています」と語っています。

　
■赤旗・・・自民が選挙で口つぐむ過激な改憲案
前文を全面削除・国防軍…

自民党は総選挙公約で「憲法改正」をかかげて、総選挙に臨んでいます。ところが安倍晋三総裁を筆頭に自民党は選挙戦で改憲には口をつぐんでいます。自民党が触れようとしないのは、改憲内容のあまりの過激さに有権者の強い反発を招くのは避けられないためです。
自民党と同じ方向で改憲を考える日本維新の会やみんなの党も語ろうとしません。

自民党は今年４月に憲法改正草案を発表しました。国際主義、平和主義、基本的人権、地方自治など第二次世界大戦の反省の上にたち戦後民主主義の原点をうたう現憲法の前文は全面削除、 戦争放棄の第九条を骨抜きにする、自衛隊を国防軍と衣替えして海外展開できる軍隊へ変身させる、国民の権利に制限を加え、基本的人権の理念をうたう９７条は全文削除衣替えする 。これらは現在の憲法の基本部分を根こそぎ引っ繰り返す改正内容です。それは、「全面改悪」というのがふさわしい改憲方向です。

たとえば９７条については、１１条の「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」とあいまって、基本的人権を侵すような憲法改正は禁止する規定と理解されている（注解法律学全集「憲法IV」・樋口陽一ら）条項です。

自民党改憲案は、同条項を丸ごと削除しています。自民党改憲案は、国民の権利、義務については、「公益及び公の秩序に反しない」という前提をつける国家主義を貫いています。

自民党の総選挙キャッチフレーズは「日本を、取り戻す」。自民党改憲案から浮かび上がるのは「国防色の戦前の日本を、取り戻す」といっているに等しい方向です。・・・・・

小池あきら政策委員長演説、県議会委員会。敦賀原発、直下に活断層で廃炉へ。小沢昭一さん死去。

　昨日は、小池あきら政策委員長を迎えた街頭演説会、県議会総務教育常任委員会などでした。小沢昭一さんの訃報、ご冥福をお祈りします。

　小池さんの演説は時折吹雪くなか、気迫の演説で消費税や原発問題、日本共産党の政策を訴えられました。また、レゲエ歌手のSing J Royさんも応援にかけつけていただきました。ありがとうございました。私は司会をつとめました。寒い、寒い中、聞き入っていただいたみなさん、本当にありがとうございました！

　　県議会の総務教育常任委員会では、坂井地区の高校再編問題、高校の就職内定者へのビジネス英語講座について、文学館のあり方と県立図書館への影響、教員の新採用研修問題、新幹線ルートと液状化地域の問題や中池見湿地保全との関係、私立高校の就学支援金事務負担について、退職金削減の国の通知の問題、原子力緊急事態支援機関設置について、などを取り上げました。ひきつづきガンバリマス。

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　さて、日本原電敦賀２号機について、真下を走る断層が活断層濃厚、ということで廃炉の可能性がでてきました。
　わたしたちは、日本の原発即時ゼロ、の立場ですし、以前から敦賀半島の原発はとくに活断層との関係では問題が多いので、廃炉を求めてきましたので、当然だ、という気持ちです。
　学術的な調査で、いっそう日本共産党のこれまでの見解の正しさも証明されてきた、ということでしょう。
　　以下、報道。

■ＮＨＫ・・・敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
１０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかった“ずれ”については「Ｄ－１とつながっている可能性がある」という意見が出ました。

議論を受けて島崎委員は「専門家４人で大きく食い違う点は見られなかった」としたうえで、「２号機の真下を走るＤ－１断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にずれたと考えられる」と述べて、断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていません。
１０日の判断について、規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べました。
１０日の専門家との会議を受けて、規制委員会は、近く委員５人で議論することにしていて、規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発２号機は運転再開できずに、今後、廃炉になる可能性が出てきました。

▼“運転再開判断する段階に至っていない”
評価会議のあと、原子力規制委員会の島崎委員らが記者会見し、敦賀原発の運転再開について、「田中委員長の認識と同じで、現状では、そうしたことを判断する段階に至っていないと認識している」と述べました。
また、日本原子力発電が追加の調査を行うとしている方針については、「きょうまでに集まっている情報で１つの判断を下したということだ。今の時点での結論を出した」と述べて、追加調査を待たずに最終的な判断を下す考えを示しました。
島崎委員は「事業者は、基本的に活断層でないことを証明するために調査をしているので、それができないかぎりは、調査を続けなればならないことになる。われわれとは立場が違う」と話し、「今回は、調査が多岐にわたり詳細だった。きちんとしたデータがそろっていれば結論は一致する」と述べました。

▼日本原電が反論“到底受け入れがたい”
国の原子力規制委員会が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、日本原子力発電は、反論のコメントを発表し、「評価会合では、大規模なトレンチ調査などでＤ－１断層が活断層の可能性はないことを説明した。しかし、きょうの会合ではＤ－１断層の近くで見つかった地層のズレについて、主に変動地形学的な視点からの可能性だけで審議が進められ、今回のような取りまとめになったことは、到底、受け入れがたい。追加の調査を早急に進め、客観的なデータに基づいて主張を実証していく」としています。

▼敦賀市長“規制委の判断注目したい”
敦賀原発が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は「科学的根拠に基づいて非常に危険だと判断されれば、４０年来、原子力と共に生きてきた敦賀市としては非常に寂しいことだが、やむをえないことだ」と述べました。
そのうえで、河瀬市長は「まだ完全に活断層だと明確な判断がなされたわけではないので、今回の会合に基づいて、近く規制委員会が出す、しっかりとした判断に注目したい」と述べました。
また、福井県の西川知事は「立地地域と県民が理解し、納得できるような調査とすべきで、国として、きょうの見解に対する十分な科学的根拠を示してほしい」というコメントを発表しました。

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　小沢昭一さん死去。うわー、残念です！こんな時代だからこそ、もっともっと語っていただきたかった。ご冥福をお祈りいたします。もうすぐ、岩波書店から「変哲半生記」が出版されますが、ぜひ買いたいと思います。
　昨夜は、安倍総理時代に放送された教育基本法改悪をチクリとやったあたりのCDを聞きながら熱燗をかたむけ偲びました。
　　今朝の日経のコラムにもこうありました。・・・「戦争ってものは、なっちゃてからでは止められません。なりそうな時でも駄目。なりそうな気配が出そうな時にとめないと」。かつてお話しをうかがったさいに、こう力をこめていたのを思い出す。最期までラジオ番組の収録にこだわっていたという小沢さんだ。言い残しておきたいことが、まだまだあっただろう。・・・・・・・
　　総選挙で、自民や維新が改憲や国防軍、集団的自衛権を声だかに叫んでいる時に、小沢さんのチクリを聞けないのは本当に残念でならないが、私達は９条改憲を許さず、戦争の時代にならないように全力をつくします。

■毎日・・・訃報：小沢昭一さん死去８３歳…映画、ラジオ、幅広く活動

ラジオ番組での軽妙な話芸や一人芝居、芸能史研究でも知られた俳優の小沢昭一（おざわ・しょういち）さんが１０日午前１時２０分、前立腺がんのため東京都内の自宅で死去した。８３歳。通夜は１４日午後６時、葬儀は１５日午前１１時、東京都新宿区南元町１９の２の千日谷会堂。喪主は妻英子（えいこ）さん。

　東京生まれ。早稲田大在学中に俳優座養成所に入所。「幕末太陽伝」「豚と軍艦」などの映画に出演、１９６６年の「『エロ事師たち』より　人類学入門」（今村昌平監督）で、毎日映画コンクール男優主演賞を受賞した。

　８２年には井上ひさしらと「しゃぼん玉座」を作り、「国語事件殺人辞典」や「吾輩は漱石である」などの井上作品を上演。一人芝居「唐来参和（とうらいさんな）」は８３年から００年まで全国各地で６６０回演じた。

　７３年から始まったラジオ番組「小沢昭一の小沢昭一的こころ」は、風刺の利いた語りが支持を得て、放送回数が１万回を超えた。

　４０代になって「芸能の原点」の追究を志し、放浪芸を収集。浪花節、万歳（まんざい）、猿回し、ストリップなどの芸能の出自や役割を探求し、レコードや「日本の放浪芸」「放浪芸雑録」などの著作にまとめた。

　１０年４月から、落語家の春風亭小朝さんと高座を開始。芸談やハーモニカ演奏、歌などを熱演した。

　９８年に前立腺がんが見つかり治療を続けていたが、１２年９月に入院。「小沢昭一的こころ」の出演も見合わせていた。０１年勲四等旭日小綬章を受章、０７年「小沢昭一的こころ」などの功績で菊池寛賞を受賞した。・・・

本日、小池あきら政策委員長が福井市内で訴えます。昼休みは福井西武前で。

　いよいよ本日、小池あきら政策委員長が訴えます！
　　１２時１０分～　　　福井西武前。午後１時～　福井市光陽３丁目　光陽生協クリニック前。
　　ぜひお聞きください！

　今日は新聞休刊日ですが、赤旗は休まず発行しています。総選挙の記事とともに、敦賀原発断層評価会議についての記事、福井出身の加古里子さんインタビューなど。共産党事務所で販売しています。


　　昨日は、福井市内各地を、消費税増税中止を！と訴え。民主、自民、公明は１０％への増税、維新の会は１１％への増税。個々の候補者のニュアンスの違いにごまかされてはならない。日本共産党は消費税に頼らない道を提案。無駄遣いをなくす⇒福井の８０００億円もの新幹線などは中止。大企業に応分の課税を！
　とくに、高齢者のみなさんは「年金減らして、新幹線なんてひどい。消費税増税はやめて」との悲鳴です。

　ベル前では、さまざまな応援弁士の方も登場。福井大学名誉教授の山本富士夫先生や、福井市農協の元部長で９条の会事務局長の屋敷紘美さん、元中学教師の南部三喜男さんなども訴え。日本共産党を応援する人の輪が広がっています！
事務所には、新潟県から、「原発反対でがんばって」と女性がわざわざ激励に。生まれは順化小のちかくで、福井空襲で焼け出された・・・と。

　　それにしても、どんどん新幹線やダム、道路など新しいものの計画がすすめられようとしていますが、私がこれまで議会でも問題にしてきた改修などの問題がおきざりです。
その結果が先日の不幸なトンネル事故ではないでしょうか。
　　高度経済成長期に一気に整備をすすめたインフラについての総点検と改修などこそ急ぐべきでしょう。

　以下、赤旗記事です。

■赤旗・・・トンネル事故　問われる公共事業
歴代政権　道路・港湾づくり熱中、維持・更新は後回しに
共産党　命・安全守る事業に転換

中央自動車道トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業のあり方が総選挙の焦点になっています。

道路や橋など公共施設の維持・更新にかかる費用は政府推計で１９０兆円。小中学校など自治体の公共施設を加えると今後５０年間で３００兆円を超えるとみられています。歴代政権は、新しい道路や港湾などをつくることに熱中する一方、維持・更新は後回しにしてきました。

開発競う３党
　自民党は、１０年間で２００兆円を投じる「国土強じん化」を掲げ、「国が率先して公共投資をしていく」（安倍晋三総裁）と主張。公明党も１０年間で１００兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。

　自民党の計画は「日本海国土軸」など大型公共事業が柱で、７０年代の「列島改造」を再現させるものです。

　民主党は「元の自民党のバラマキに戻るのか」（野田佳彦首相）と批判。しかし、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨て、１メートル１億円もかかる東京外環道や八ツ場（やんば）ダム、整備新幹線など次々と復活させたのは野田政権です。先の国会で民自公３党は、消費税増税分を公共事業に充てられるように消費税法まで書き換えました。

　日本維新の会の橋下徹代表代行も「公共工事をどんどんやるのはノーだ」と主張。しかし、石原慎太郎代表や橋下氏が東京や大阪でやってきたのは、財界の求める臨海部開発など大型公共事業の推進です。橋下氏の「大阪都構想」も、財界による「大阪改造計画」を進めるためです。

　これに対して日本共産党は、公共事業バラマキの復活は許されないと批判。「新規建設から維持・管理・更新に重点を移し、大型開発から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えるべきだ」（穀田恵二前衆院議員、３月１日の予算委）と求めてきました。東京や大阪でも、住民生活を犠牲にした財界いいなりの臨海部開発にきっぱり反対してきました。

　日本共産党が伸びてこそ、国民の命と安全を守る公共事業に転換させる力となります。

「民営化」推進
　崩落事故をめぐっては、高速道路会社の安全ないがしろの実態が問題になっています。

　道路公団を民営化して高速会社が発足したのは２００５年。「官から民へ」の名で公共サービスを切り捨てる「民営化」路線を進めた小泉・自公政権でした。民営化の旗振りを務めたのが、猪瀬直樹東京都副知事（当時）です。

　民営化のさい、管理コストの３割削減を義務付け、人減らしや下請会社の切り捨て、検査・補修の規定緩和などが行われました。今回の事故はそうしたもとで起きた問題です。

　道路公団民営化について日本共産党は「４０兆円の債務を国民に押し付け、歯止めなき高速道路建設に道を開く」と批判。高速道路計画を見直し、天下りやファミリー企業は廃止し、公共企業体として再生させる改革を主張しました。民営化後の事態はこの指摘の正しさを示しています。

　維新、みんなは「政府・自治体の事業を民間開放」と主張していますが、破たんした小泉「改革」路線にしがみつく復古政党であることを示しています。

明日、小池あきら政策委員長演説！１２時１５分、福井西武前。瀬戸内寂聴さんが共産党を語る。

　　昨日は、後援会員へのお願い活動や湊公民館での演説会、生活相談などでした。雪が降る寒い中、ご参加いただきありがとうございました！

明日１０日月曜日は、小池あきら政策委員長がかけつけます。
お昼の１２時１５分から福井西武前です。ぜひ、お聞きください。

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瀬戸内寂聴さんが、原水協の新聞のインタビューにこたえて、総選挙について語っています。代々木公園でのさよなら原発集会での凛とした演説を思い出しながら読みました。
ぜひお読みください。


■原水協通信
日本原水協は12月4日、『原水協通信』2013新年号に登場いただくため、瀬戸内寂聴さんのインタビューを都内で行いました。前半は総選挙のことを中心にした内容になりました。寂聴さんのご了解もいただき、その部分を原水協活動交流ニュースとして公表します（インタビュー全体は新年号に掲載されます。ご期待ください）。

●していること、言っていることがぶれない政党に入れるべきね

今度の選挙はもうムチャクチャね。どこに入れていいかわからないと、みんなが色々言いますね。言うことすることぶれる人はだめですね。
広島・長崎と、原爆の被害に世界で唯一あっている日本が、原発に対して無神経ということは不思議なことです。人間に忘却という能力が与えられているのは恩寵(おんちょう)ですが、忘れてはならないことを忘れるのは業罰(ごうばつ)です。
今日の読売新聞（12月4日）には「脱原発だとかしきりに言うけれど、それじゃどうやってそれが実現できるかという方法を言わないのは間違っている」と言って、「選挙の時はそこをよく考えて入れろ」と書いてあるんですね。でも、原発が怖いということは、今度の福島のことでわかったじゃないですか。チェルノブイリは遠いからピンとこない人も福島は目の前に見たじゃないですか。その後始末ができてないんです。
しかし、今度立候補した人たちの演説を聞きますと、誰もそれにふれない。そして、被害者たちをどうするかということは言ってないですね。選挙に勝てばいいという考えでしょ。脱原発と言えば有権者が入れてくれるらしいからというので、急に乗り換えて脱原発になったりして、本当に国民の側に立っていないですね。していること、言っていることが。やっぱり、ぶれていない政党に入れるべきです。その点では共産党は一貫してぶれないですね。
この選挙結果で来年のことも決まるでしょう。私たちには幸福になる権利があるんですから、どうしたら自分たちの幸福を守るかという方向に持って行かなければならないと思いますね。

●核兵器のシミュレーションなどして戦争になると日本はなくなります

核兵器を持っていないと国際的な発言力が下がるとか、核兵器は必要だと弁舌さわやかに言うと、国民がそうだそうだと思うんですね。核兵器のシミュレーションぐらいしたらいいんだと外国特派員協会で言ったりしたことは、このままじゃ中国にやられると思っているからでしょ。だけど、アメリカと同盟を結んだって、いざとなったらアメリカは中国と戦いませんよ。もし戦ったら、両方が日本を助けるはずがないですからね。日本が沖縄みたいに両方から攻められて、盾になってしまって、日本が戦場になってしまうでしょう。その後はアメリカの州のひとつになるか、中国の省のひとつになるかで、将来日本はなくなりますね。そういう恐怖感というものはみんなあまり持っていないですね。

●平和な日本は憲法９条のおかげですよ

国際的な流れで言うと核兵器はなくす方向は決まっているじゃないですか。どうしてそれに準じないのでしょうか。日本は原爆攻撃を二度も受けているんですよ。その日本で核兵器がなければいけないというのはおかしいと思います。この67年間、日本は一応平和に過ごせたじゃないですか。それはやはり憲法９条のおかげですよね。その憲法を変えようとしていることから、全部発生しています。国民がそれをよくわかってないんですね。

●今度の選挙は天下分け目ですね

今度の選挙は本当にどうなるんでしょうかしらね。天下分け目ですね。でもマスコミではすでに自民党が取るということになっているでしょ。どうして？あれは不思議でしょうがないです。私はずっと共産党に入れているんですよ。でも入れても、入れてもほとんど取れないので私は党名を変えろというのが主張なんです。なんでもっと親しみのもてる名前に変えないのと何度も言ってきたの。でも今となっては党名を変えない方がいいみたいですね。いろんな政党が出てきてしまって。太陽の党なんて５日間しかもたなかったですからね。

寒い中、懸命に訴えております。今日は、福井市湊公民館です。安倍内閣時代の原発対応の問題など。

　　本日８日土曜日午後７時～福井市・湊公民館・・・・で演説会です。
　私が、原発問題を中心に訴えます。ぜひ、ご参加ください。

　１０日月曜日には小池あきら政策委員長が来福。１２時１５分頃から、西武前で訴えます！

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　昨日も福井市内各地で訴え、演説会などでした。ひきつづき、消費税増税許さない！原発は即時ゼロ！　めざして頑張ります。応援お願いします。いやー、しかし寒いですね。宣伝カーは窓を開けて走るので、冷たい風が容赦なく襲います。ブルブル。

　　夕方、事務所に戻ると、ニュースで東北関東に地震、津波で避難・・・と大きく報道がつづいていました。
　　あらためて地震大国・日本であり、東日本大震災・福島原発事故を忘れるような政治ではダメだ！　と痛感しました。


　　　　　　　　　★

　そういう点で、政治戦のなかでこれまでの原発問題での態度をきちんとみておくことが必要でしょう
吉井英勝前衆議院議員が、自民党・安倍内閣時代や、政権交代後の社民党をふくむ連立政権時代のこともふくめて内閣の問題点を明らかにされています。
　ぜひ、お読みください。吉井前議員は、全国で唯一、原発が稼動している福井３区へも応援に入り、演説会で原発問題を詳細に訴えられるとのことです。


■3・11福島原発事故に責任を負うべき者にその自覚がないことは許されない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前衆議院議員　吉井英勝

　日本原発の安全は守られるのか、という問題についての国会での取り組みを、改めて振り返ってみます。同時に、農林漁業と中小企業の仕事とが結び付いた再生可能エネルギー、地熱など自然エネルギーの爆発的な研究開発と普及によって、都市でも農村でも「地産地消」の日本のエネルギーと地域経済を発展させること。さらに大企業が海外へ出て行っても国内にこれからも住み続け、働き、暮らしていく人びとの持続可能な発展の道を考えたいと思います。

　私が国会で仕事をするようになったのは、1988年2月29日に参議院の大阪補欠選挙で当選させていただいて（うるう年の2月29日に当選した議員はおそらく憲政史上1人でしょう）、その後1990年2月の総選挙で衆議院に変わりましたが、この1988年からいろいろな角度から、継続的に長く原発問題に取り組んできました。

　第１に、昨年の3月11日に起きた東京電力福島第一原発の事故は未然に防ぐことができる可能性があったのに、警告を無視した東電と政府の「不作為の責任」に繋がる問題を記したいと思います。

　小泉内閣の時代の2004年12月に、インドネシア・スマトラ沖で巨大な地震・津波が発生しました。“同規模の地震や津波が日本の老朽化した原発を直撃したらどうなるか”という観点から、地震、津波（「押し波」も「引き波」も含めて）、全電源喪失などの問題を系統的に取り上げてきました。

たとえば2006年3月1日の衆議院予算委員会第７分科会で津波の問題を取り上げた時、広瀬原子力安全・保安院長（当時）は「スマトラ沖地震による津波にとりましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けた」「津波で被害を受けたインドのタミールナルド州で開催されたIAEAのワークショップに参加し、被害を受けた原発の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております」と答弁しています。これはインドのマドラス原発で津波の「押し波」によって、冷却用のポンプが使用不能になったということを把握していたということです。

私は、この答弁を受けて、「押し波の波高が10mとかもっと高い場合もある。水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれる」ことを指摘するとともに、「引き波」の時に原発停止後の核燃料を冷却し続ける機器冷却系に必要な冷却水を取ろうとしても、海水面が冷却水の取水口の下にまで下がると冷却不能になるという問題も提起しました。

　巨大地震に老朽化した原発が耐えられるかという問題を、実証実験するのに使用できる香川県多度津町にあった世界一の大型振動台を使って、使用して放射化している原発機器を振動台に乗せて実験した例はあるかと質問すると、広瀬原子力安全・保安院長は、「多度津を使った試験は21件あるが、老朽化したものについての実証試験は行っておりません」と答えました。小泉内閣の手で「行革」の名の下、今治造船へ倉庫用地として、310億円の装置を２億7700万円でこっそり売却されていたのです。

当時の二階経済産業大臣は、地震・津波問題に、「最悪の事態を考えても考えすぎということはない。省を挙げて真剣に取り組むことをお約束申しあげる」と言いましたが、東京電力が無視したのか、総理大臣を先頭に内閣が無視したのか、大臣答弁を官僚がサボタージュしたのか、結局、対策はとられることなく3月11日を迎えました。

　2005年12月には小泉内閣に質問主意書を出していて、上に書いた多度津の施設を売却するべきでないことを質していましたが、地震対策を無視して翌年度に売却しました。

　安倍晋三内閣に代わった後の2006年12月13日にも質問主意書を出しました。私が「高圧送電鉄塔が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか」と質したのに対して、閣議決定して返ってきた答弁書では、「外部電源系は、２回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている」「外部電源からの電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」と答えました。

　また、「核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対必要である。現実には自家発電機事故で原子炉が停止するなどバックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか（スウェーデンのフォルクスマルク原発で、ディーゼル発電機とバッテリーを組み合わせた内部電源が２系列で事故を起こしたことを踏まえての質問）。」と問いました。これに対して「必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた例はない」「フォルクスマルク原発とは異なる設計となっていることから、同発電所と同様の事態が発生するとは考えられない」という答弁書でした。

　「地震で送電鉄塔の倒壊によって外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。こうした場合の安全性について検討しているか」と問うたことについても、安倍内閣の答弁書は、「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、審査指針に基づき審査、確認しているものであり、ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答え、私がさらに「崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料は焼損するのではないか」と質すと、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と胸を張って答弁書を書いていたのです。

　これは小泉～安倍という自公政権時代だけでなく、政権交代後の民主党・社民党・国民新党の３党連立政権時代の直嶋正行経済産業大臣も同じで、私が「外部電源も内部電源も失われる全電源喪失になると、原発は炉心溶融という深刻な事態になるだろう」と質問したのに対して、「ご指摘のようなメルトダウンを起こさない、このための様々な仕組みを作っている」（2010年4月9日、経済産業委員会）と、メルトダウンは有り得ないと胸を張りました。

　東京電力の言いなりになって、地震、津波、全電源対策の心配はないと政府が主張し、東電に対策を取らせなかったのですから、東京電力と自公政権、民主党中心の連立政権の3・11以前の「不作為の責任」は重大です。

　第２は、3・11の「全電源喪失」が分かった午後3時42分以降の東京電力と、官邸の対応の問題です。

　原発を停止しても、圧力容器の中の核燃料棒は崩壊熱を出し続けますから、核燃料棒が冷却水から頭を出さないようにさせることが重要です。そうしないと、冷却できなくなって核燃料棒の被覆管のジルコニウムが、1200℃を超える位から水と反応して水素が発生し、さらにもう少し温度が上がると被覆管が溶けて、中に閉じ込めている放射性ヨウ素などが外部に放出することになります。さらに2800℃位で核燃料そのものが溶けて、セシウム、ストロンチウムなどからプルトニウムに至るまで、外部に放出されます。

　そんなことは東電の技術者はもとより、官邸に詰めていた技術者も分かっていたはずです。それなのになぜ圧力容器内の圧力を下げて、消火栓ラインなどからでも冷却水を注水するラインの形成に即座に取り組まなかったのか、冷却用の純水が不足したら目の前の海水を注水してでも冷やすことをしなかったのかが、大変不思議なことです。


　同じように津波の被害を受けた、宮城県の東北電力・女川原発では、5系列の外部電源のうち4系列は壊れました。しかし、生き残った1系列で機器冷却系を動かすことに成功して、約10時間後には「冷温停止」（冷却水の圧力と温度が1気圧、100℃以内）となりました。

　福島第一原発では電源がなくなってしまった分、余計に時間はかかったとしても、海水注入などで冷やし続ければ、メルトダウンと建屋の爆発とは食い止めることができた可能性はあります。

　なぜ、それができなかったのか。東電は海水注入による廃炉を恐れたこと。何とか海水注入を遅らせて、冷温停止に持っていくことで福島第一原発という利益を上げる資産を残したがったことがあると思います。

　もう一つは、原子力災害対策本部長をはじめとする官邸が、3月11日の午後3時42分に「全電源喪失」の報告を受け、直ちに東京電力に対して早期に圧力容器内の減圧と海水注入を含む緊急対策を取らせきらなかったことがあると思います。

　政治家に原発の知識がなくとも、原子力安全委員会や、原子力安全・保安院とサポートする原子力安全基盤機構（JNES＝ジェイネス）や各機関の技術参与などが、知恵と技術を結集することはできたはずです。しかし、そういう仕組みを作らないで、ずるずる事態が最悪の状況に進んで行ったことや情報公開が極端に弱かったことなど、「国会事故調報告」などの各種報告書の指摘も踏まえて解明が必要でしょう。

　1999年のJCO事故では、企業の責任者が「執行猶予付きで懲役4年」と刑事責任を負いました。

　しかし、福島第一原発事故の場合は、刑事責任も民事責任も問われないままです。本来なら3・11以前の「不作為の責任」を自覚しなければならない人や、3・11以降の事故対応の誤りに責任を感じなければならない人たちが、開き直って、このことに触れるマスコミなどをネットで攻撃したり、「名誉棄損だ」と訴訟を起こしたりしています。「昔から脱原発だ」と、自分を売り込むことに熱心な人もいます。

　いまだ原発事故が収束していないことや、避難を余儀なくされている16万人を超える人々の苦しみを考えているとはとうてい思えません。全く許しがたいことです。これでは政治が国民から信頼されず、政治不信から極端な過激主張やファシズムが台頭してくることが心配です。

　私は、原子核工学を学び、真空技術や宇宙開発から化学プラントに関わりを持ってきた技術屋出身の政治家として、湯川秀樹先生らが説いてこられた「科学者・技術者の社会的責任」を果たすという立場から、再生可能エネルギーの爆発的普及をめざし、同時にそれが農林漁業や中小企業の力と結び付いて、原発に依存しないエネルギー構造となり、地域経済の持続可能な発展のために頑張っていきたいと思います。

マスコミの「選挙予想」は選挙妨害になりかねない。各地の日本共産党演説会に足をお運びください。

　　マスコミでいっせいに総選挙の議席予想などが出始めました。これは世論調査にもとづくものですが、半分程度の有権者が態度を決めていない状況のもとでのものです。
まだ考えている最中の有権者が多数のもとで、結果がみえているように報道し、恣意的な方向に誘導する役割をもつものです。
　　この間の、「小泉圧勝、刺客報道」「民主の政権交代」などもマスコミ報道によって、結果が「増幅」された面は否めないでしょう。
　　例えは悪いですが、レースでかけようとしている時に、勝ちにかける人が増えるのと同じです。
　　しかし、選挙はレースのような娯楽ではなく、国と国民の将来を左右するものであり、消費税や原発などの政策の各党、候補者の違いこそを報道しつづけなくてはなりません。
　　選挙結果を特定の方向に誘導、増幅しかねない報道は、明白な選挙妨害となりかねないものです。
これまでの、「二大政党でなければだめ」のような報道の過ちを今日的に反省し、冷静な選挙報道でのぞんでいただきたいものです。


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　　昨日は、福祉施設で打ち合わせ、各種団体からの政策アンケート作業、井上さとし参議院議員らとともに風雨、霰のなかの街頭宣伝などなどでした。寒い中、集まっていただいたみなさん、本当にありがとうございました！

　　昨日聞いた話しだが、県議会一般質問のテレビ中継が終わったあとのニュースの画面に質問中の私の顔が放映されたという。声は流れなかったそうで、アナウンサーも慌てていたそうなので技術のミスなのでしょう。おかしな事件のニュース画面に張り付けられると大変ですねえ・・・・。

　　
ご案内。今日７日金曜日午後７時～福井市城東・宗法寺、
明日８日土曜日午後７時～福井市・湊公民館・・・・で演説会。
私が、原発問題を中心に訴えます。ぜひ、ご参加ください。

１０日月曜日には小池あきら政策委員長が来福。１２時１５分頃から、西武前で訴えます！

　原発政策で維新の会などは石原代表などが内輪もめしています。自民党は新増設もＯＫですすめる方向です。
　日本共産党は、「脱原発」「卒原発」といいながら数十年もつづけて、なし崩し的に原発復権につなげる党とは違います。即時ゼロ！原子力ムラの復権を許さない党です。

以下、赤旗です。

■赤旗・・・「即時ゼロ」こそ一番の選択　　　　「原発なくせ」実現するには

福島第１原発事故から初めての国政選挙。原発・エネルギー政策で各党の姿勢が問われています。自民や維新など原発推進派は「いますぐ原発ゼロは無責任」などと宣伝していますが、「即時ゼロ」こそ、最も現実的で、一番責任があり、実現可能なものであることがこの間の論戦から浮き彫りとなっています。

最も現実的　止めたまま廃炉に
　現在、日本の原発は関西電力大飯原発を除いてすべて停止しています。危険な原発の再稼働はやめて、止めたまま廃炉に向かうのが一番現実的な方策です。

　「１０年後」「２０年後」「３０年後」「４０年後」にゼロにするという政党もあります。しかし、これでは結局、再稼働をすることになってしまいます。

　そもそも原発を再稼働する条件そのものがありません。野田内閣が無責任な「暫定」の安全基準を使って再稼働を強行した大飯原発でも、その直下に危険な活断層が存在する可能性が高まっています。

　原子力規制委員会の現地調査では、メンバー全員が「活断層である可能性を否定できない」と一致。活断層であれば「立地不適格」で、廃炉しかありません。大飯原発以外でも活断層の疑いが次々と指摘されています。

　再稼働を判断する新しい安全基準も確立していません。原子力規制委員会が安全基準を見直していますが、膨大な時間がかかるうえ、現在の知見では絶対安全といえる基準などありえません。

　福島と同様の過酷事故を想定すると「すべての原発が審査指針に不適合になる」ことも日本共産党の追及で明らかになりました（１１月７日、吉井英勝衆院議員）。田中俊一原子力規制委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」と認めざるをえませんでした。

　東日本大震災によって地震と津波の学問的知見の根本的見直しも迫られており、日本全国どの原発も動かせないことは明らかです。

責任ある道　再稼働はしない
　原発を再稼働しないことが一番責任ある方針です。原発稼働を続けるかぎり、福島のような大事故を防ぐことができないからです。

　原子力委員会は、日本にある原発を動かした際、福島事故と同様の過酷事故が起こる頻度を「１０年に１回」と試算。福島原発事故の発生で、政府も「原発に絶対安全は存在しない」と認めざるを得なくなりました。

　原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段をもっていません。

　甚大な被害を引き起こす原発事故の責任は、誰も取れません。危険きわまりないものを動かすほど、無責任な政治はありません。

　また、原発稼働を続けるかぎり、使用済み核燃料（核のゴミ）も出続けます。しかし、人類には使用済み核燃料を安全に処理する技術はありません。

　すでに日本の原発からは２万４０００トンもの使用済み核燃料がつくりだされており、貯蔵しているプールは数年で満杯になります。危険な遺産を増やし続け、将来世代に押し付けることは許されません。

実現は可能　原発こそ高コスト
　「即時ゼロ」は、実現可能です。

　野田佳彦首相は「エネルギーの３割近くを原発に依存していたことを考えるとすぐにゼロにはできない」と再稼働を正当化しています。

　しかし猛暑の今夏、関西電力は大飯原発を再稼働しなくても政府が最低限必要とした３％を超える余裕があったという試算を明らかにし、再稼働が必要なかったことを認めました。原発なしでも混乱など起きないことは事実が証明しています。

　しかも、再生可能エネルギーの導入可能量は２０億キロワット以上、原発５４基の発電能力の約４０倍もあります。

　ドイツは２０００年に本格導入を始めましたが、再生可能エネルギーによる発電量が２０１１年には導入前（１９９９年）の４・１倍に拡大し、原発発電量を上回りました。

　日本共産党は、５～１０年を「過渡的な緊急避難」として火力で電源確保を図りつつ、その間に再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかることを提起しています。

　「原発ゼロで電気料金が高騰する」という脅しも出ています。

　しかし、国立環境研究所の試算ではゼロでも２０～２５％でも月額１万４千円と変わりません。再生可能エネルギーは普及が進むほどコストは大幅に低下するからです。雇用効果も再生可能エネルギーのほうが圧倒的に高く、ドイツでは原発関連の雇用は３万人に対して、再生可能エネルギー関連は３８万人です。

　そもそも原発こそ本質的に高コストであることは今回の大事故でも明らかです。賠償や除染、燃料の管理などにばく大な費用がかかっているからです。

■筋金入りの党
　日本共産党は、にわかに反対と言い出した政党とは違う歴史の重みを持っています。約６０年前、アメリカから原発が輸入された最初の段階から危険性を告発し、住民とともに反対してきました。こういう歴史を持つ筋金入りの政党が伸びてこそ、「原発ゼロ」の願いを実現する確かな力になります。

「赤旗」紙上の著名人の発言から
私も賛成です
“もうけでなく命優先を”
　「即時原発ゼロ」は党派を超えた願いです。「赤旗」紙上に登場した著名人の発言から―。

　【日本環境学会会長和田武さん】　「日本には原子力に代わる再生可能エネルギー資源が豊富にあります。市民、自治体などのあらゆる地域主体が取り組めば、飛躍的にその普及が進み、環境保全、産業発展、農山漁村地域の活性化などをもたらし、民主的で持続可能な社会を実現できます」

　【翻訳家池田香代子さん】　「『即時原発ゼロ』の提言は、私も基本的に賛成です。原発から自然エネルギーへの転換は、大企業にはダメージですが、地域の中小零細企業には新しい可能性が広がります。雇用も増え、健やかな社会を発展させていくことが期待できます」

　【本山修験宗管長・聖護院門跡門主宮城泰年さん】　「人間はもちろん、動植物も大地も、地球もすべて命をもって生きています。その生きとし生けるものと原発は共存できません。子々孫々に至るまで考え、政治家は、『もうけ』に加担するのではなく、命を優先して決断することが必要です」

　【静岡県湖西市長三上元さん】　「共産党の『提言』のいうように原発を即時ゼロにしても問題ないと思います。今年の夏も大飯原発を再稼働しなくても電力は足りたのですから。原発はコストが安いというのも間違い。事故対応、廃炉、１０万年にも及ぶ放射性廃棄物の管理を考えれば、原発のコストは高いのです」

今日、井上参議院議員が福井市内で訴えます！福井県議会一般質問、消費税、TPP、原発問題など

　　本日、井上さとし参議院議員が来福し、訴えます。ぜひ、お聞きください。
　　　　１３時３０分～　　　福井駅前・みずほ銀行前
　　　　１４時１０分～　　　ハニー足羽店前

　　８日は、湊公民館で夜７時～　私がお話しします。こちらもよろしくお願いします。

　　今日は大変な荒れ模様です。JRなどが運休を発表していますので、利用予定の方はお気をつけください。

　　　　　　　
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　　昨日は県議会の議会運営委員会、一般質問、理事者説明などがつづきました。夜は、個人演説会で原発問題を中心に訴えました。寒い中、ご参加いただいたみなさんありがとうございました。


　　一般質問では、総選挙での論戦などもふまえて質問をおこないました。が答弁は・・・

●消費税問題では、「知事は消費税増税に賛成の立場を表明していますが、県内経済、中小業者にあたえる影響をどのようにシミュレーションしたうえで、賛成しているのですか？」と質問。知事は、「消費税の引き上げにともなう県内経済への影響を予測することは困難」などと答弁しました。「中小企業者が不利益をこうむらないような対策が必要」とも言いましたが、消費税増税そのものが中小業者にとって不利益なのです。

また、「５％への増税前年、と最新のデータでの、申告事業所数(小売りふくむ)、本県分の消費税収納額と滞納額、法人税収納額と滞納額の推移」を質問。
総務部長は、「事業所数はＨ８年度が２１１０７社、Ｈ２２年度が２１１２６社、消費税額はＨ８年度が４２５億円、Ｈ２２年度が５６８億円、滞納は３億円、法人２税はＨ８年度が収納額４７２億円、Ｈ２２年度２０１億円」などと答弁。リーマンショックの影響などもあるでしょうが、消費税が伸びて、法人税が下落している事実があります。赤字法人７割などと言われますが、黒字でもないのに売り上げにかかる消費税は酷な税金です。

●経済対策としての住宅リフォーム助成の拡充をもとめましたが、土木部長は「県産材活用に１５万、要介護のバリアフリーに８０万、耐震改修に６０万、の助成制度のＰＲをすすめる」などと答弁しただけでした。

●維新の会の公約「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。福井県の財政計画にどのような影響がでるかを質問。しかし、知事は「公示後に特定の政党の公約についてコメントすることは控える」と答弁。選挙中だからこそ、おおいに地方財政議論に参入すべきではないでしょうか。原発問題では参入しているように・・・。

●原発問題では、規制委員会のＦ－６破砕帯調査でも、渡辺教授は活断層と断定。全体の意見でも「活断層でない、と否定できない」ということでした。「知事、県民と周辺地域の安全を考えるなら、疑いのある今回のケースでは、まず原発を停めて、徹底調査をもとめるべき」と質問。知事は、「今回の調査は、念のために安全が大丈夫かの調査。発電所をとめて議論することではない」と変わりません。

●福井市が独自にヨウ素剤の全市的配備など原子力防災にとりくむ計画にたいして、「暴走するな」と事実上の圧力をかけたと聞き及んでいるが、やめるように求めました。健康福祉部長は、「防災の取り組みを妨害したことはなく、事実無根だ。県内ではこれまでも、独自にヨウ素剤を備蓄している町があり、県が止めたことはない」と答弁。聞いている経緯とは随分違うなあ。・・・・しかし、これまでも、これからも県庁は市町の独自のヨウ素剤配備などに横やりを入れないことを約束しました。

●ＴＰＰについて、「福井県の農業、医療や公共事業にとっても大きな影響をあたえるＴＰＰについて、知事はもっとつよいメッセージを発するべきです。知事のＴＰＰに対する考え」を質問しました。知事は、「ＴＰＰは日本農業に与える影響が極めて大きく、農水省の試算では生産額は約４兆５０００億円程度減少し、食料自給率は４０％から１３％となる厳しい見通しをしている。具体的な農業農村の振興策を提示することなく、ＴＰＰ参加についての議論をすすめるわけにはいかない」と答弁し、ＴＰＰ交渉参加への動きを批判しました。


●教育委員会がすすめる併設型中高一貫教育のデメリットの問題や、新採用教員内定者への過度の研修は「しごき」ではないか、と質問。教育長は、「併設型中高一貫教育について石川県などでは特にデメリット生じていない」「内定者研修は、他県や民間企業でも同様のことをおこなっており、特別な負担ではない」などと答えました。
私は再質問にたち、他県では研修の受講はきちんと希望制にしており、福井県のように全員参加が当然、という仕組みとは違う、と指摘しました。

以下、質問です。

　　　　　　　★

　　日本共産党の佐藤正雄です。いよいよ総選挙がはじまりました。
先日の毎日新聞の岩見隆夫氏のコラムにつぎのように書かれていました。
「喧噪のなか、政治が見えにくくなっている。離合集散はかつてなく目まぐるしい。どうしたら票が釣れるか、ただの票こじきになりかけているようにもみえる」
中曽根康弘元首相も「民主党は、大義名分を堂々としめさなければ第二自民党に堕するだけだ」と叱っています。
第三極のあわただしい離合集散劇も、大きな議論が欠けている。・・・という内容のコラムです。

　　読んでみて考えさせられました。
まさに消費税増税や憲法改憲、ＴＰＰ、原発再稼働などをすすめ、また、自民党と手と手をとりあってさらにすすめようとしている民主党は自民党とよぶにふさわしい政党です。

　　これらの政党が、国民の多数が反対している消費税大増税、原発再稼働をごり押しする、その根っこには、国民そっちのけ、「財界が中心」の政治の歪みがあります。日本の農業と経済を壊すＴＰＰを推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する、その根っこには「アメリカいいなり」の政治の歪みがあります。
　民主党政権は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの歪み」を持った「自民党型政治」に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。ここにこそ、民主党政権の失敗の最大の原因があるのではないでしょうか。そして、もろもろの新党も同様であります。
問題は、60年続いた「自民党型政治」そのものが、行き詰まり、耐用年数がつきているということです。
ですから、民主党がつづいても、自民に戻っても、維新に代わっても、展望がみえてこないのです。
わたしたち日本共産党は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの歪み」を正す処方箋をもち、この耐用年数が尽きた政治にかわる新しい日本の政治を提案してまいります。

１．それではまず、経済問題について質問します。
　　
　　私はこの間、各種業者や福井中央市場、福井商工会議所、経済同友会、経営者協会など現場と関連団体をたずねて、率直な意見交換をさせていただきました。
現場で実感したことは、とてもとても消費税増税に耐えられる状況ではないということです。いまでも、消費税を身銭を切って納めている業者もおられます。しかし１０％になればとてもできません。子供が後を継いでくれない商店も多いわけですが、１０％なら店をたたむ、とおっしゃる自営業者もたくさんおられます。
消費税増税はいうまでもなく、消費を冷えこませることによる悪循環を引き起こします。
国からみれば、消費税収入はあがっても法人税や所得税が落ち込み、トータルでの税収は減っているのが現状です。儲けがなくても売り上げに課税される。まさに消費者を泣かせる、業者も泣かせる消費税大増税は中止すべきであります。
中小企業、業者が衰退する政策で、福井県民の繁栄はありえません。
そもそも増税で財政再建に成功した国は世界にありません。財源は能力に応じた負担の原則にたつべきであり、世界の流れは、アメリカでも、フランスでも、スペインでも、庶民増税ではなく、富裕層増税であります。

　　そこで、おたずねします。知事は消費税増税に賛成の立場を表明していますが、県内経済、中小業者にあたえる影響をどのようにシミュレーションしたうえで、賛成しているのですか？お答えください。
また、事実の確認として、５％への増税前年、と最新のデータでの、申告事業所数(小売りふくむ)、本県分の消費税収納額と滞納額、法人税収納額と滞納額の推移をおたずねします。


２．経済団体との懇談のなかでは、住宅リフォーム助成制度など県内でも建築業界がつよく求めている制度が話題となりました。これは全国の自治体でも広範に普及し、地域の工務店など中小業者を応援する制度として高い評価を得ているものです。スーパーゼネコンが受注する大型公共事業では、県民の税金が県外へ流出するわけですが、住宅リフォームのような事業は県内業者と地銀や信金など地元金融機関の間でマネーが循環するわけですから、県内経済に大きなプラスになります。
新幹線工事に県内業者の活用を、ということも議論されておりますが、いま倒産・廃業が相次ぎ、苦境にたたされている県内業界を大至急応援する施策こそ緊急に必要です。

　　これまでも県として県産材活用の場合や要介護者のリフォーム助成などをしているわけですが、使用材料などに制限をかけずに、とにかく、県内の業者が県内で手掛ける住宅の各種リフォームに門戸を広く思い切った助成制度をつくり、消費を刺激し、広範な業者に仕事をよびこむことをつよく提案いたします。知事、真剣に県内業者の支援にのりだしていただきたい。見解をもとめます。


３．また、総選挙では地方財政も大きな争点となってきました。今回、維新の公約「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。「政策実例」では、「地方共有税（６％）」としており、消費税を１１％に引き上げる方向です。９月議会の最終日の討論でも、私が批判した内容です。だいたい代表の石原さんの東京都などはそもそも交付税不交付であり、廃止されても影響はないでしょうが、地方は大変であります。地方交付税は廃止だ、なにかやりたいなら消費税増税だ、などという乱暴な政策は許されません。

　　知事が代表質問に答弁された福井県のえがく財政計画も大きく狂うことが予想されますが、もし、このような政策が実行されれば、福井県にとってどのような影響をあたえることになるのか、県として反対すべきではないか、おたずねします。


４．つぎに、原発問題について質問します。
　　原発をどうするのか、議論の出発点は福島でなくてはならないと思います。
福島では、共産党だけでなく、県議会決議にもなったように自民党も民主党も県内原発の廃止を求めています。もちろん知事や理事者も求めており、核燃料税の課税をやめることになりました。
福島ではいまなお１６万人もの人がふるさとに帰れず避難生活を余儀なくされ、何年後に帰郷できるか、まったく見通しがない地域も多いという実態です。

　わたしたち福井県議会の特別委員会でも原発事故による放射能汚染で住めない地域となっている福島県富岡町を視察いたしました。
現地では、県議会議員、町会議員、役場の都市整備課長、企画課長らのみなさんにご案内いただきました。

　　あたたかい陽気の町に町民の姿はなく、津波での行方不明者を捜索する消防団のみなさんの姿がありました。田んぼなどはセイタカアワダチソウなどが生い茂り、原野のようです。高いところは３メートルにもなっています。避難所とされていた施設には、ナンバープレートがはずされた車など放置されていました。地震被害で、屋根が傷んだ家々にはシートがかぶせられています。しかし、雨漏りもある、とお聞きしました。修理もできず、何年も放置されれば、マイホームが無残な状態になってしまうでしょう。
　　
案内していただいたみなさんが語られました。
　「これからどうなるか。子供がどうなるか。先がみえない。地震、津波だけならなんとかなったが」
　「２００人が原発事故での避難のなかで亡くなった。自殺者も多い」
　「原発と共存共栄をはかってきたがこのざまです。安全基準が脆弱だった。福井がこのようなことにならないようにしてほしい」
　「避難している人間の現状が風化している。よくみてほしい。福井を安全にしてほしい」
　「私から福井をどうする、ということは言えないが、この現状をみて考えてほしい」

　　一言ひとことが胸に突き刺さりました。

　福島原発被災者の苦悩はなんら解決されていません。
このような重い事実をふまえた防災対策はどうでしょうか。
原子力規制委員会が公表した、全国１６か所の原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予想では、最大で原発から４２キロも離れた地点に広がることが明らかになりました。しかし、規制委員会が決めた原子力防災指針では、避難準備の対策が必要となる地域ＵＰＺは原発から３０キロ圏内でしかありません。しかも、避難の判断基準の具体的明記がありません。
　　拡散予想とも矛盾し、避難基準もはっきりしない。これは、原発事故の危険と被害が際限なく広がる可能性があるからです。
このことをみても、原発即時ゼロ、という立場こそが住民の安全を守る道であることは明らかではありませんか。

　　そこでおたずねします。
福島から福井県内に避難されている方々の避難生活の現状と支援策、および避難がさらに長期におよぶことも考えての支援策の拡充方向についておたずねします。

　　ところで、規制委員会による敦賀原発での活断層調査もはじまりました。
国内で唯一稼働している大飯原子力発電所の周辺の断層について東洋大学の渡辺満久教授らの研究グループが、内陸と海底に分かれた３つの断層がほぼつながっていて連動していた可能性があるという新たな調査結果を発表しました。大飯原発の東側の地下にある熊川断層と北西側の海底を走る２つの、あわせて３つの断層はほぼつながっていて、連動した可能性があるというものです。規制委員会のＦ－６破砕帯調査でも、渡辺教授は活断層と断定しています。全体の意見でも「活断層でない、と否定できない」ということです。
　知事、県民と周辺地域の安全を考えるなら、疑いのある今回のケースでは、まず原発を停めて、徹底調査をもとめるべきではありませんか、おたずねします。

　　つぎに９月議会でも指摘しましたが、福井市が独自にヨウ素剤の全市的配備など原子力防災にとりくむ計画にたいして、県庁がよこやりをいれている問題です。
県は「ブレーキはかけていない」と９月議会で答弁がありましたが、福井市にたいして、「暴走するな」と事実上の圧力をかけたと聞き及んでいます。
だいたい、福島原発事故の教訓をいかしたヨウ素剤配備をはじめ防災対策が改善されないまま、大飯原発の再稼働を認めて暴走しているのは政府と福井県庁ではありませんか。
　その福井県庁が、福島事故から真摯に教訓を引き出し努力しようとしている福井市の行政を妨害することは許されないことです。根本には、福島のような事故は福井では起こらないという、新たな安全神話があるのです。
　事実関係をつまびらかにするとともに、原発事故にそなえた自主的な防災の取り組みへの妨害をただちにやめるようにつよく求めます。知事の責任ある答弁を求めます。


５．さて、先般、自然エネルギーの議員連盟で、環境省浮体式洋上風力発電実証事業を長崎県五島市に視察しました。風力発電は陸上でもあわら市などで設置されおおきな威力を発揮していますが、洋上は風速が強く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれるだろうと、環境省が研究しているものです。海外ではノルウェー、ポルトガルでおこなわれていますが、日本ではありません。
わたしたちが海上から見学したものは「小規模試験機」で全長が約７１メートル、ローター直径２２メートル、水深１００メートルです。巨大なシンカーとアンカーでつながれ海のなかに浮いているものです。巨大なブイが浮いている、と思っていただければいいでしょう。発電量は１００KW。来年度から計画されているものは２MWのフルスケールです。
ウインドファームは１キロ四方に１基。風力は低リスク、低リターン。電力をおくる海底ケーブルは１キロ１億円。日本海は雷対策が必要、などとの説明でした。
　実用化されていけば、民家などへの影響もなく、風が吹いていれば２４時間発電可能であり、有力な選択肢となるでしょう。
昨年、茨城で洋上風力発電を展開されている三谷商事でもお話をお聞きしました。ここは工業団地の海で、１５基を予定し、１５０００世帯の電気をまかなう計画、ということでした。

　県は、「ＬＮＧについては港湾や送電網などのインフラを有し２大消費地に近接している。本県への立地可能性について研究をすすめていく」などと答弁していますが、ＬＮＧを活用した火力発電建設も有力な選択肢でしょう。
　あわせて地産地消ということで、各種洋上風力発電が可能かどうかの調査検討を提案しますが、見解をおたずねします。
　

６．つぎにＴＰＰ問題について質問します。
　　ＴＰＰでは、主食のコメも壊滅的な打撃をうけ、食糧自給率１３パーセントとなり、万が一、輸入に障害がおこれば多数の国民が餓死する国になりかねません。また保険の市場開放、医療の株式会社参入などで、公的保険が崩壊し、命もカネ次第となります。ＪＡや医師会が反対するのは当然であり、わたしたち日本共産党も連帯してたたかいます。
ＴＰＰ反対の声の高まりのなかで、野田総理や自民の安倍総裁はＴＰＰ参加で「守るべきものは守る」などと言いだしています。しかし、ＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス、貿易や投資への、関税や障壁を撤廃する」と明記され、関税撤廃に例外がないことがはっきりしています。また、後から交渉に参加したカナダ、メキシコは、「現行交渉参加国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」――合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が別枠扱いされることは考えられません。
　選挙の時だけ国際的に通用しない甘言を言って、国民を欺くことは許されません。

　　さらに、ＴＰＰは公共事業、建設業界にとっても大問題です。アメリカ企業が日本の事業に１パーセントしか参加できてないと不満を述べ、アメリカの設計会社、建設会社の参加を要求しているからです。高速道路、鉄道、港湾などへの参入を要求しており、日本の建設業界、下請けにも大きな影響がでてくることになります。

このように、福井県の農業、医療や公共事業にとっても大きな影響をあたえるＴＰＰについて、知事はもっとつよいメッセージを発するべきです。知事のＴＰＰに対する考えをおたずねするとともに、今後の福井農業の再生に向けて、県としてはどのようなプランで取り組むつもりなのか質問いたします。


７、最後に教育問題について質問します。
　　「深刻ないじめほど、説諭は無力だ」と言われます。いじめが悪いことは百も承知でおこなうのです。おさえられない苛立ちをかかえている子どもに、その苛立ちに寄り添って、ともに解決する方向にすすむことでいじめをやめる方向にすすむことができます。
学力向上を錦の御旗に子供と教員に、さらなる過度のストレスをかけることは、子供と教員の双方に苛立ちを募らせます。

　　先日も福井市内の教員の方から、「学校内で仕事が遅い同僚教師にたいするバッシングがある」とお聞きしました。私自身も、時間を度外視して、いじめや不登校と向き合う多くの教師の姿を知っておりますし、県内教員の努力で多くの子どもや親が救われてきたと思います。
しかし、多忙化のなかで、病人が相次ぐような状況では教員集団としていじめ問題に立ち向かえません。上意下達の学校運営や教員評価が、いじめ問題を教職員たちが自由闊達に力をあわせて解決することを妨げていることはないでしょうか。教員間のいじめが広がり、教員同士が心をあわせることができない学校でいじめ対策が成功するとは思えません。

　そのためには、これまでも指摘してきましたように、難関大学突破だ、とか、英語教育だ、とか知事主導で数値目標を学校現場に押し付け、現場をかき回すことを改めなくてはなりません。教育委員会は、本来公選制であった重みを忘れず、知事の方を向いて仕事をするのではなく、現場の教師と子供たちの方を向いて仕事をすることこそ求められています。

　　こういう立場から今回は２点質問します。
　　まず今回提案された併設型中高一貫教育についてです。
教育長は代表質問の答弁で、「将来、本県はもとより国や国際社会に貢献するリーダーを育てる」とその目的について述べています。ひらたくいえば、各界のスーパーエリートを生み出す、という意味でしょう。
難関大学入学目標とリンクされる恐れもありますし、中学入学の際の適性検査は事実上のお受験競争を福井県でもつくりだす懸念があります。
実際、他県の例でも高倍率になっています。また、周辺中学ではリーダー格の生徒が抜け落ちていくのではないか、とか、中高単独設置よりも教員数が削減されるのではないか、とも指摘されています。
くわえて、県内では私立学校への影響も少なくありません。ただでさえ、経営が厳しくなっている私立学校にたいする圧迫材料となる懸念もあります。
年明けにも最終提言をまとめる、と大急ぎですが、慎重な検討が求められます。
教育委員会として、併設型中高一貫教育にどのようなデメリットを想定し、それはどのようにクリアできると考えているのか、また、なぜこんなに最終提言を急がなければならないのか、おたずねします。

　つぎに、教員内定者にたいする過度の研修押しつけの問題です。
これまでにはない、２日間にわたる内定者事前研修を押し付けています。これは集合研修とよばれるものです。
　　さらに集合研修とは別に、個人研修として、英語課題計画書の作成やＮＨＫ語学番組の視聴レポートの提出、一般教養図書１０冊以上、専門図書５冊以上、計１５冊以上を読むことを求めています。
これまでは１日の集合研修だけとお聞きしていますが、まだ正式の雇用関係にない者に対して、労働の対価も支払わずに、肉体と精神を拘束する長時間の研修を強いることは法律的にも許されることではありません。
　　さらに、たとえば学生であれば、卒業研究にも影響がでるでしょうし、仲間との卒業旅行にも影響がでるかもしれません。現在、非常勤講師などで働いている方は肝心の授業に影響がでるかもしれません。
なぜ今年度からこのような過剰な研修を始めたのですか、また、内定者何名中、何名がうけることになっているのか答弁を求めるとともに、内定者にたいする「しごき」ともとれるような研修制度の是正を求めますが、見解をおたずねします。

総選挙公示、福井市内各地で訴えました。今日は福井県議会一般質問。私は１１時半からです。

　　今日は福井県議会一般質問です。
私は午前１１時半頃からの予定です。福井県議会インターネットでも中継されます。
総選挙の争点にも照らして、消費税、原発、ＴＰＰ問題などもとりあげます！

　　昨日から衆院選がスタートしました。雨のなかのスタートとなりました。
私も出発式で自民党型政治の転換を訴えました。出発式では、福井大学名誉教授の山本富士夫先生、９条の会事務局長で元農協幹部の屋敷さん、業者後援会の笹川さん、自由法曹団の坪田弁護士と多彩なみなさんに激励のご挨拶をいただきました。ありがとうございます。福井のうたごえのみなさんも原発なくす願いをこめて、「停まった」を熱唱していただきました。
　私も出発式のあと、福井市内を政策宣伝カーで街頭演説を繰り返しました。ガンバリマス。

　　　　　　★


石原、橋下の維新の会が消費税１１パーセントや地方交付税廃止などをかかげるとんでもない団体であることは以前も書きました。この維新は、「解雇規制の緩和」、「最低賃金制の廃止」と、これまでの国民生活の土台を掘り崩すような政策も提案しています。

個人個人の候補者の「人柄」ではなく、政党政治はその政党がなにをしようとしているのか、有権者が見極めないと、結果、とんでもない日本になりかねません。地方切り捨てになりかねません。

労働組合が抗議の談話をだしていますので、紹介します。

■最低賃金制の廃止、解雇規制の緩和などは断じて認められない
－　「日本維新の会」の選挙公約に対する談話　－

　間近に迫った衆議院選挙（12月16日投票）に向け、各政党が「公約」を明らかにしている。労働組合の全国組織は、政党が掲げる政策についての意見を、労働者の利益を守る立場で積極的に発言すべき責任を負っている。
　その点で、さる11月29日に、日本維新の会（石原慎太郎代表）が明らかにした「公約（骨太2013－2016「日本を賢くする」）」には、労働者、労働組合として黙過できない点がある。そのことを指摘し、抗議の意思を表明する。

　「公約」では、基本方針として「労働市場を流動化させる」とし、そのための政策実例として「解雇規制の緩和」、「最低賃金制の廃止」を掲げている。このような政策は、今の日本の労働者の実態と、それに起因する社会問題の深刻さをまったく理解しないものである。
　企業などに雇用される労働者の3人に１人以上（1,790万人）が非正規労働に追いやられ、1年間働いても年収200万円にも達しないワーキングプアはこの数年1,000万人を超え続けている。雇用の流動化は、労働者の貧困化の最大の原因になっている。
　2008年の経済危機の際、非正規労働者23万人以上の雇用が問答無用で奪われ、昨年来の円高やヨーロッパでの景気悪化などで、電機産業での13万人ものリストラ「首切り合理化」が進められている。日本の企業、特に製造業大企業は「景気の調整弁」として労働者雇用を位置付け、「解雇自由」の経営を続けている。

　貯蓄を1円ももたない世帯が全世帯の3割に近づき、生活保護受給者が200万人を大きく超えている今の日本社会の現状は、労働者の貧困化を抜きに語れない。
　今年の労働経済白書（厚生労働省）は「（非正規雇用者の増加が）消費の伸び悩みを通じた経済の停滞の要因」と指摘をしているが、日本経済のデフレ状況の克服にも、雇用の安定と賃金水準の底上げが不可欠である。
　解雇自由社会、底なしの、規制なしの賃金引き下げ自由の社会をめざそうという後戻りの政策をもち出し、議論を混乱させることの誤りは明らかである。

　以上のことから、全労連は、すべての労働者に呼びかける。
　最低賃金制廃止、解雇規制緩和を掲げ、労働者に最低限の生活と働き方を保障する政治の責任を投げ捨てる政党への異議と、怒りを集中することを。
　ワーキングプアをなくし、解雇に怯える労働者をなくすために政治がその責任を果たすことを求めて声をあげ、行動を起こすことを。

　2012年12月3日
全国労働組合総連合
事務局長　小田川　義和

今日、衆院選公示。日本共産党、自民党型政治と対決。ボランティア募集中。ご協力ください。

　　１日１日に時を刻む音が聞こえるようだ、と師走を書いたのは山本周五郎。今日からの選挙でいっそう慌ただしくなります。

　　昨日は、事業所訪問でのあいさつ活動や、今日が公示のため、終日、打ち合わせ会議などがつづきました。今日から１６日投票日までがんばります。
60年続いた「自民党型政治」の歪みを断ち切り、「国民が主人公の新しい日本を築くための絶好のチャンスです。
「提案し、行動する。日本共産党」の躍進のためにぜひお力をお貸しください。

　チラシの配布を協力いただける方、お知り合いを紹介していただける方、ご自宅に政策ポスターを張らせていただける方、などボランティアを募集中です。各地の共産党事務所までご連絡をお願いいたします。福井の方は　０７７６－２７－３８００　まで。

　各テレビ局の番組でも、原発即時ゼロは、日本共産党のみ！の姿が明らかになっています。
　大きなうねりとなっている各地の脱原発を願う人たちの票をあつめようと、即席の新党や公約をつくっていますが、「維新」も「未来」も化けの皮がはがれつつあります。

　一貫して、原発の危険性を指摘してきた本物の政党がきちんと国政で伸びてこそ、脱原発を願う人たちの願い実現へのたしかな道です。
以下、報道。

■赤旗・・・原発再稼働で違い鮮明　　　　停止のまま廃炉へ―志位委員長が提起
「未来」あいまい、「維新」“ゼロは公約でない”

総選挙の公示前最後の日曜日となった２日、テレビ各局で党首や幹部による討論会がおこなわれ、日本共産党から志位和夫委員長がテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」、市田忠義書記局長がフジテレビ系「新報道２００１」、小池晃政策委員長がＮＨＫ「日曜討論」にそれぞれ出席しました。討論では、原発問題で、再稼働を認めるのかどうかが、原発ゼロへの姿勢を図る試金石であることが浮き彫りとなり、この点で各党の違いが鮮明になりました。

このうち、志位氏が出席した番組では、日本未来の党・嘉田由紀子代表や「維新」の橋下徹代表代行ら６党の代表が出演。「原発ゼロ」をどうめざすかが議論になりました。志位氏は、「即時原発ゼロ」の具体的なプログラムを示すとともに、「（ゼロにする期間が）１０年後、２０年後、いろんな議論がありますが、（それでは）結局は『再稼働をする』ということになります」と語り、大飯原発直下に活断層が存在する可能性や地震・津波の学問的知見を根底から見直す必要があることなどをあげ、「再稼働ができないならば、止めたまま廃炉に向かうのが一番現実的な方法です」と強調しました。

　議論のなかで志位氏は、「未来」の嘉田氏が再稼働容認発言を批判され、「（再稼働は）針の穴を通すより難しい」などと発言を“修正”したことにふれ、「再稼働をやる『穴』というのは開いていない。そうであれば、私たちのように『即時原発ゼロ』に踏み切ってはどうか」と問いただしました。

　嘉田氏は「（容認発言は）手続きを説明した」「危険度をランク付けしながら、安全性の担保ができたところに対しては…」と述べたところで言葉につまり、原子力規制委員会の「信頼性」の問題へ話をすり替えました。「卒原発」を標（ひょう）榜（ぼう）しながら、「即時ゼロ」には答えない姿勢を示しました。

　また志位氏は「維新」の橋下代表代行に対し、同党が掲げた２０３０年代までの原発「フェードアウト（消失）」を石原慎太郎代表が全否定したうえに、「３０年代までになくすのは暴論」とまで述べていることを指摘し、「（原発ゼロへの）方向性がはっきりしない」と問いました。

　橋下氏は「３０年ぐらいにはそういうふうになるだろうと示したわけで、あれは公約でもありません」と開き直り、「原発ゼロ」の方向性さえ持ちえていないことが鮮明になりました。

市田・小池氏も主張

　「新報道２００１」では、自民党の石破茂幹事長が「安全性が確保されたとき、エネルギーの事情が必要であれば新増設を否定しない」と発言。民主党の岡田克也副総理も「再稼働は当然ある」と明言しました。市田氏は「即時ゼロが一番責任ある確実な方法だ」と主張しました。

　ＮＨＫでは、自民、民主、公明、維新、みんなの党がそろって原子力規制委などの「安全基準」を前提に再稼働容認の発言をしたのに対し、小池氏が「結局、『安全神話』の復活だ。いまの技術では絶対に事故が起こらない安全基準などありえない」とのべました。・・・・

町内のいっせい清掃に参加した後、てくてく訪問活動。私の地区にも何台もの宣伝カー。衆院明日公示へ

　　　いよいよ衆院選が明日、公示です。
日本共産党・かねもと幸枝候補の出発式は午前９時から、明道中学ならびの選挙事務所前でおこなわれます。
自民党型政治を延命させて、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ、米軍基地押し付けなどゆきづまった政治をつづけるのか、転換するのか、が問われる一大政治戦です。
　財界、アメリカと腐れ縁がなく、どの問題でも国民本位の立場で解決できる道筋をしめしている日本共産党にお力をお貸しください。力をあわせれば、かならず、日本の展望を切り開くことができます。

　　昨日は、町内のいっせい清掃のあと、かねもと候補や後援会のみなさんとてくてく訪問でした。わが町内にも、共産党だけでなく、維新の会、民主党、社民党、幸福実現党など各団体の宣伝カーが運行され、選挙戦直前の緊迫した雰囲気です。
　　
　大飯原発につづいて、敦賀原発でも活断層調査がおこなわれていますが、ますます「危ない」という状況です。
わたしたちが主張してきたように、活断層の巣に建設されている福井県の原発は、廃止すべきです。
　大飯も運転停止して、調査を徹底しておこなうべきです。
　それが、住民の安全第一の態度です。
　選挙戦でも、「原発即時ゼロ」を主張しているのは日本共産党です。２０３９年までに・・・などと四半世紀以上も先の悠長なことを公約にかかげている政党ではあてになりません。
もちろん、つぎつぎ再稼働する、などと主張している政党は論外です。相当、原発マネーに汚染されているのでしょう。

　以下、報道です。
■中日・・・敦賀原発　敷地内断層「大変活動的」

日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。

　この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。

　終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろんなことが起きると直感した」と述べ、浦底以外にも未知の活断層が建屋近くを通っている可能性を示した。
　ほかのメンバーも敷地内に活断層がある敦賀原発の危険性に言及した。二日は、所用がある東京学芸大の藤本光一郎准教授を除く四人が現地に残って調査を続ける。

　チームは十日に評価会合を開き、Ｄ－１破砕帯などが浦底断層につられて動く活断層かどうか判断する。活断層だと判断されれば、敦賀原発の運転は認められず、廃炉につながる可能性が高い。

◆「全員の感想共通」　初日調査に手応え
　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、一日に始まった敦賀原発の初日の調査を終え、「見る場所が多く、検討しやすい」と手応えを口にした。

　調査後の記者会見には、メンバー五人がそろって出席。鈴木康弘名古屋大学教授は「メンバーの問題意識、感想が共通した」と初日を振り返った。
　意見が割れ、いまだに結論の出ない関西電力大飯原発（福井県おおい町）の現地調査とは対照的に、冗談を言い合う余裕もあった。

　原子炉からわずか三百メートルを走る浦底断層が危険性の高い断層だとの点で、五人の見解は一致している。ここを出発点に新たな事実を積み上げれば、結論は見えてくる。
　五人のうち四人までが残る二日目の調査。会見の終わりに島崎氏は「二日かけて調査するかいのある場所だ」と意気込みをみせた。

４日午前９時から、かねもと幸枝出発式。自民党型政治からの脱却を！中京大学同窓会。

　いよいよです。
かねもと幸枝候補の出発式は、明後日４日　午前９時から　福井市文京２丁目、明道中学ならびの　かねもと幸枝事務所です。２区の藤岡候補、３区の山本候補も各事務所で出発式をおこないます。比例代表の藤野候補も全力でがんばります。
　　「消費税増税ではなく、暮らしを守る政治に」「原発を継続するのでなく、即時ゼロにしてほしい。大飯原発も停めてほしい」などなど、たくさんのみなさんの願いをまっすぐに国政にとどけます。ぶれない日本共産党の出発式です。どうぞ、お集まりください。

　昨日も選挙準備作業、あわせて５日に県議会一般質問なのでその構想準備。夜は、中京大学の同窓会などでした。同窓会には大学から北川学長がお見えで、大学の現状などを詳しくお話しいただきました。みなさんから、「いよいよ選挙ですね、がんばってください」「共産党はぶれないのがいいね」などと声をかけていただきました。
ありがとうございます。頑張ります。

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　はやくも、消費税増税しながら社会保障削減の具体化がはじまりました。
年金開始支給年齢は６８歳から、という意見も報道されていました。
　「安心できる社会保障になるなら消費税値上げもしかたないね」という「善良な」国民を欺き、際限のない社会保障削減と消費税増税への道へ民主、自民、公明の談合政治によってすすもうとしています。政権が自民中心になろうと変わりません。
　　「消費税増税に代わる道があります」と訴える日本共産党が議席を増やすことしか、この流れを変えることはできません。将来の生活のために、力をあわせましょう！

■赤旗・・・国民会議が初会合　　　３党合意　社会保障給付減の議論開始

消費税増税を強行した民自公が３党合意によって設置した「社会保障制度改革国民会議」の初会合が３０日、首相官邸で開かれました。民自公３党が強行した社会保障制度「改革推進」法に基づき、医療や介護の給付削減など改悪の具体策を議論するものです。来年８月２１日までに結論を出すとしました。

　野田佳彦首相は冒頭、「『一体改革』に政治生命をかけてきたが、増税先行だと誤った批判を受けている」と釈明しつつ、「国民の安心につながる議論をお願いしたい」とあいさつ。岡田克也副総理は、「政党間に社会保障でいろいろな意見・立場があるが、政権が変わるごとに変われば国民生活の安定にならない」と述べ、民自公３党の談合体制を正当化しました。
　会議は１５人の有識者で構成され、清家篤・慶応義塾塾長が会長に選出されました。民自公３党は、国民会議とは別に並行して年金制度などの協議を継続するとしています。

●解説
福祉削減大連合が前提　総選挙で厳しい審判を
　国民会議の開催は、社会保障切り捨ての大連合を民自公の３党がおし進めることを総選挙前に宣言したものです。
　国民会議の設置で民主党政権は政権公約だった最低保障年金制度の実現や後期高齢者医療制度の廃止を棚上げしました。

　国民会議の議論の土台は、３党が強行した社会保障制度「改革推進」法です。同法は、社会保障への公費を減らすことをうたうなど、社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものです。

　同会議の検討事項として初会合の前に３党が合意したのは、医療や介護の保険範囲の「適正化」＝縮小です。
　しかも、同法は社会保障にあてる公費の主要な財源に消費税をあてるとしています。現在、所得税や法人税などもあてられているのを、低所得者ほど負担が重くなる消費税に置き換え、負担をかぶせることになります。

　高齢化に伴い社会保障費は当然増えますが、その財源を消費税だけでまかなうことで、結局は、給付削減か消費税大増税かの最悪の二者択一が国民に迫られます。
　総選挙前に「対決ポーズ」をとりながらも、増税と社会保障削減の大改悪で連合するのが民自公の３党です。

　総選挙で、厳しい審判を下すことが必要です。・・・・