私鉄「連帯する会」の交流会で原発問題で訴え。渡辺三郎元県議宅で懇談会。切実な暮らしの要望あいつぐ

　昨日は朝の宣伝の後、大急ぎであわら市へ。私鉄「連帯する会」の交流会が開催されており、午前９時の議事のトップに福井県の原発問題と再稼働反対への署名運動の取り組みについて報告させていただき、ご協力を訴えさせていただきました。
　バスやタクシーなど現場の労働者の立場で国民の安全を守ってたたかっているみなさんです。
　会場入り口にはたくさんの署名がならんでいました。もちろん、再稼働反対署名もありました。





　せっかくあわら市にきたのだから、とハスの実パン工房に立ち寄りました。お昼休みに県庁ロビーなどでも時々販売されています。
　ちょうど朝の朝礼？中でしたが、できたてのパンをだしていただきました。おいしい！


　午後は、渡辺三郎元県議宅をお借りして県政市政懇談会。私から、県政市政問題をお話しさせていただき参加者のみなさんと懇談しました。
　「消費税増税で年金や介護がどんどん悪くなり、どうなるの。家にきた通知でも急に値上げされていてびっくりする。計算の仕方がわからない」「共産党としての年金プランはどのようなものか」「自衛隊の戦闘機の爆音にはほんとうに驚いて、なにごとかと市役所に問い合わせした。あんな訓練はやめてほしい」「東日本大震災の関係で増税されているが、ほんとに被災者のために使われているのか。大企業の増税はやめてしまったのでは」「自民党や福井市長が従軍慰安婦問題でアメリカなどに像を建てるのを反対しているが、共産党はどう考えているのか」などなどたくさんのご意見・質問がだされ意見交換しました。
　暮らしの問題が切実です。安倍政権や西川県政にこの庶民の声を届けていかなくてはなりません。


　夕方は、知人のお見舞い。手術も無事に終わり、お元気でした。憲法闘争のことなどでもお話ししました。
　夜は共産党の会議。私や西村きみ子、鈴木しょうじゅ市議も議会や県政市政、来春の選挙戦について発言しました。

　会場では、沖縄県知事選挙支援の募金も訴えられました。

年金者一揆のデモ行進に、選挙終盤並の大きな反響。ブラック企業セミナー。再稼働反対署名ぞくぞく

　　昨日は、山田和雄さんと街頭宣伝、生活相談の現地調査と要望、もろもろの会議や打ち合わせ、年金者一揆集会でご挨拶とデモ行進、福井弁護士会・商工会議所などが開催したブラック企業問題セミナー、夜は地域訪問てくてく活動などでした。

　　年金者一揆集会後のデモ行進では沿道のみなさんからあちらこちらで激励があって驚きました。やはり消費税増税と年金減額という切実な状況の反映なのではないでしょうか。平日の昼なので歩いている方もバス停なども高齢者の方が多い感じでした。盛り上がった選挙戦の時のような手振りの激励でした。タクシー運転手からも「安倍を倒せ」との激励も！
　民主党政権時代に民主、自民、公明で決めた消費税増税。そして、「１００年安心年金」どころか、額は減るし、もらえる年齢のさらなる引き上げや、年金保険料の納付期間を６０歳から６５歳にまで延長することも厚労省は提案しました。
　やらずぼったくり！政治を終わらせましょう！







　福井商工会議所で開催されたセミナーは、当たり前ですが企業関係者対象のようで、企業の立場からの「ブラック企業対策」「パワハラ、セクハラ対策」という内容でしたが、海道弁護士はじめ、講師の方の経験豊富や裏話に興味津々でした。また、企業サイドがどういう考え方をしているか、も知ることができて参考になりました。

　後援会の方との地域訪問活動でもたくさんの激励をいただきました。原発再稼働反対署名も、「福島をみたら、原発はいや」「原発停まっているが電気は足りてるね」「国民の安全は電気料金にかえられない」と相次いで協力いただけます。
　しんぶん赤旗をお読みいただける方も増えました。ありがとうございます！
　　危険な原発再稼働やめさせるために、みなさんの署名運動へのご協力をお願いいたします。


　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・「ブラック企業」について学ぶ


　　残業代を支払わないなどいわゆる「ブラック企業」にならないために、どうすればよいかを中小企業の経営者などが学ぶシンポジウムが、１５日福井市で開かれました。
福井弁護士会が、福井商工会議所で開いたシンポジウムには、中小企業の経営者など４０人が集まりました。
まず弁護士や社会保険労務士らが「ブラック企業」について説明し、非正規採用にもかかわらず正規の採用などと、労働条件をごまかす。

　　残業代を支払わない。長時間労働を強いて社員を競わせ、社員を使い捨てる企業だと説明しました。
そしてブラック企業にならないための方策として、タイムカードの導入などで従業員の労働時間を客観的に把握し、適正な残業代を支払うシステムを作ること、残業を減らす姿勢を会社全体に浸透させることが重要だといった意見が出されました。その上で、他人の評価よりも社員が自分の会社をどう評価するかが重要であり、もう一度、社内の労務管理などを見直す必要性が指摘されました。
福井弁護士会の前波裕司弁護士は、「ブラック企業の問題は都会だけでなく地方にも波及しているので、労使間の合意をしっかりとして働きやすい環境を作ってほしい」と話していました。

安倍農政について、食料と健康を守る連絡会が福井県庁要請。てくてく地域訪問活動

　　昨日も街頭宣伝や地域訪問活動、国民の食料と健康を守る連絡会の県庁要望活動、共産党の会議や打ち合わせなどがつづきました。
　急に寒くなって、寒暖の差が激しく体調をくずされている方が増えているようです。お気を付けください。


　食料と健康を守る連絡会の県庁要望活動には、農民連の玉村会長はじめ、新婦人の田島さん、多田さん、県労連の平澤さん、医療生協の佐々木さんが参加。県庁農林水産部では伊勢企画幹、白崎技官らに応対していただきました。お世話になりました。
　いまの安倍政権がすすめる「農業・農政改革」でいっそう米価の乱高下がおこるのではないか、農協解体ではないか、農業委員会が農地の適正管理をできなくなるのではないか、など多くの懸念があります。
　県側は、「必ずしも大規模化推進だけではない。現場の農業者がついていけるものにしていく」「中山間地が県の農地の４割。集積はむずかしい。区分けしながら政策をくめないか考えている」などと答えました。
　行政側も安倍政権の改革に翻弄されている面が大きいと思います。
　日本と福井の農業がどうなるのか、正念場です。


　　地域訪問活動では、「暮らしを守る政治をお願いします」「共産党がんばってますね」「福島原発事故で放置された家畜やペットをみれば、日本は文明国ではない。責任もてない原発再稼働には反対です」など激励とともに再稼働反対署名も集まります。
　　今朝の新聞には高浜原発の規制委員会審査が最終局面、との記事。急ぎましょう！西川知事あての原発再稼働反対署名を集めてくださる方を福井県内で大募集しています。あなたの思いを知事に届けましょう。福島事故を再来させないために！
　
　　
　　

福井商工会議所会員大会。原発問題連絡会総会。街頭宣伝や地域訪問活動に

　　みなさんのところは台風の影響、被害はどうでしょうか。被災された方々にお見舞いもうしあげます。まだまだ警戒しなくてはなりません。いま、０時半すぎですが、町内見回りをしてきたところです。
　ＮＨＫニュースでは、「気象台は暴風や高波、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するとともに落雷や竜巻などの激しい突風、高潮に注意するよう呼びかけています。
ＮＨＫが午後１０時現在でまとめたところ、小浜市の内外海小学校と小浜第二中学校が１４日の休校を決めました。
このほか少なくとも▼小浜市▼鯖江市▼若狭町▼美浜町のあわせて１４の小学校と３つの中学校が授業の開始を遅らせる措置を取るということです。 」と伝えています。


　　さて、昨日は、午前中は山田和雄さんや後援会のみなさんと街頭宣伝活動、午後ははじめて開催の福井商工会議所会員大会に参加、その後、原発問題住民運動連絡会の総会・再稼働反対署名推進の会議、夕方からは台風の風雨の強まる中、後援会の方と地域訪問活動・・・・・ハードな連休でした。ガンバリマス！


　街頭宣伝では、通る車からの手ふり激励がけっこうありました。参加されたみなさん、ご苦労様でした。


　フェニックス・プラザで開催された商工会議所大会には市内各地から出店が。たいしたもんです、元気な商売。
あの橋本さんの「ヌレンザ」も販売中でしたが、３万円ではさわるだけです。
　お酒を買っていたら、市役所の部長さんが「佐藤さん元気でいいですね」と。あはは。
　はじまる前に商工会議所関係者のみなさん方といろいろ雑談。「消費税増税に反対してくださいよ」と陳情？しておきました。

　

　


　原発問題住民運動連絡会の会合では、再稼働反対署名推進の相談。

街頭宣伝、地域訪問活動にたくさんの願い、期待が。原発「もんじゅ」はほんとに廃止すべきでしょう

　最大瞬間風速５０メートルという巨大台風が各地で大きな被害をだしています。今日から明日にかけて福井にも接近するようです。十分な警戒と行政の情報にご留意ください。福井県内では暴風雨のピークが深夜になることも考えられ、早めの避難も大切です。

昨日は終日、鈴木市議や西村高治元市議、藤岡党地区委員長、後援会のみなさんとの地域訪問活動や街頭宣伝でした。
訪問の先々、宣伝活動にも激励が相次ぎました。
　子供さんと散歩中のお母さんからは「ぜひ医療費は病院の窓口で無料にしてください」と昨日も言われました。多くの県では実施されていることが知られていくにつれて、子育て世帯の大きな要求になる感じですね。
　「はや４月が選挙ですか。がんばってください」「消費税の増税だけはとめてください」などの声とともに、危険な原発再稼働反対の署名も集まりました。　
　県庁職員の方からも「給与削減は困ります」と。
　切実な願いにこたえて頑張ります！





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　原発「もんじゅ」をめぐる不祥事には、「またか」という気持ちの県民がほとんどだろう。
まったく原発技術者としての「責任感」も「矜持」も感じることはできない。
　「運転再開」なんて当事者も考えていないとしか思われない事態だ。

　福井県もこんな「もんじゅ」にいつまでもしがみついているのは、情けない。「もんじゅ」にしがみつくこと自体が国民県民の不信感を増殖させる。
　１兆円を超える税金投入でもこの有様だ。これ以上は「止血」するのが妥当。機構を通じてさらに税金投入になりかねない敦賀のアクアトム再利用も見直すべきだろう。
　きっぱり、税金の無駄増殖炉は廃止措置にすすむのが国民県民の願うところではないか。


■福井・・・・ もんじゅで監視カメラ３分の１故障　１年半放置も、保安規定違反疑い

（2014年10月12日午前7時00分）

大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、１９９５年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。

　原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。

　機構は９月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年３月まで延長すると表明、今月国に報告した。２０１４年度内の命令解除を目指している。

　関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに０５年に着手したもんじゅの改造工事で２次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として０７年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。

　今年９月８～１９日の保安検査で、３分の１近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。

　規制庁は四半期に１度保安検査している。３月の検査では１次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。しかし、９月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。

　長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年５月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。政府は今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。・・・・

福井県労連定期大会。女性後援会で県政報告、懇談。原発再稼働反対市民行進

　　昨日は、福井県労働組合総連合の定期大会でご挨拶。安倍政権の労働法制大改悪に抗して、いっそう学び、たたかいましょう、と訴えました。働く者の団結とたたかいは、限定正社員制度、残業代払わない制度導入、生涯派遣労働者拡大などの大企業と安倍政権の企みを打ち破るでしょう。
　　その後、日本共産党女性後援会の会合で福井県政の問題点などを報告しました。参加されたみなさんから「子どもの医療費無料化制度について病院の窓口で無料にしてほしい。なぜ福井県はやらないのか」「女性の議員を増やそう、という運動があるがどうみるか。県議会では３人の女性議員へのセクハラ問題はないか」などの質問もだされました。
　今後とも、切実な県民要求実現へがんばります。




　１１の日の原発再稼働反対市民行進。敦賀の山本市議が出発前のあいさつで敦賀市議会と市長、経済界が再稼働のために躍起になっている状況を報告しました。
　　沿道をとおるみなさんからも手を振っていただいたり、「原発反対！」の掛け声をいただいたり。暑い日差しのなかの行進ですが励まされました！がんばりましょう！

街頭宣伝に大きな反響。「なくせじん肺キャラバン」で福井県に要望。大型台風接近に注意。

昨日は、街頭宣伝や、原発再稼動反対アクション、「なくせじん肺キャラバン」などでした。
街頭宣伝では、「お話を聞かせていただきました。がんばってください」「子育て支援をお願いします」「新幹線の無駄遣いをやめさせてください」など大きな声援と要望がよせられました。また、他党幹部の方がたまたま通りがかり、「佐藤さん、がんばってくれ！」と大きな声で激励をいただきました。ありがとうございます！

　「なくせじん肺キャラバン」では、トンネルじん肺原告団、福井農村労組、じん肺闘争を支援する会のみなさん方とともに、福井県に要望交渉。県側からは土木部をはじめ関係各部のみなさんにお世話になりました。
　じん肺患者の方からは、「５１歳でじん肺になった。粉塵抑制剤などもコスト高で使わないこともある。最優先は、ケガをしないことになっている。行政のパトロールの時には粉塵のでる仕事は中止にしたりしている。夜間作業には見張りが付かない」と生々しい現場の報告がありました。
　労働時間の把握、実際の現場での粉塵濃度測定などをおこない、じん肺防止への実効性を高めていくことが求められていると痛感しました。


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　強烈な大型台風が接近しています。福井県も対策会議を開催しました。ちょうど秋のイベントシーズンでもあり関係者もやきもきしていますが、住民、参加者の安全最優先でお願いしたいと思います。

■NHK・・・台風１９号で県の連絡会議


　　大型で非常に強い台風１９号は、県内には来週１３日から１４日にかけて最も接近する見込みで、大雨や暴風に警戒が必要です。
県は、１０日、関係部局による連絡会議を開き、最新の気象情報に注意しながら防災体制に万全を期すことを確認しました。
大型で非常に強い台風１９号は、沖縄の南の海上を北上していて、強い勢力を保ったまま日本列島に近づく見込みで、県は、
　　
　　１０日、県庁で、対応を確認する連絡会議を開きました。
このなかで福井地方気象台の担当者は、台風１９号は、１３日夜から１４日の日中にかけて県内に最も近づく見込みで、この間、大雨や暴風に警戒し、万全の備えが必要だと報告しました。
これを受けて県の担当者は、職員の連絡・参集体制を確認するとともに避難勧告など防災情報の住民への伝達手段について事前に点検したり、去年の台風１８号で大きな被害が出た嶺南地域など、河川の氾濫や土砂崩れのおそれのある危険箇所のパトロールを強化することなどを確認しました。
台風が近づくのが、１１日からの３連休の期間と重なることから、県主催のイベントについては気象情報を確認して中止も含めて検討するとしています。

　　また、１３日から１４日にかけて県立大野高校や羽水高校など７つの高校が九州や沖縄方面への修学旅行を予定しているということで延期するかどうかや、週明け１４日の小中学校を休校にするかどうかの情報などについて、それぞれ前日までに児童生徒や保護者に伝えるよう学校長に求めることなどを確認しました。

10月10日　18時57分

さて、憲法９条、ノーベル平和賞なるか？とんでもない！原発事故時のＳＰＥＥＤＩ葬り去る方針

　　昨日も街頭宣伝や、集団的自衛権反対、９の日行動に参加しました。街頭宣伝では、「声が聞こえたので来ました」「共産党さんにがんばってほしい」・・・何人もの方から声をかけられました。安倍政権の消費税増税や戦争準備に怒りが広がっています。
　　夕方の９の日宣伝では２０人ぐらいが参加。９条の会の屋敷事務局長がハンドマイクで訴えました。「チラシをください。明日はノーベル平和賞もらえるといいですね」などの激励も。ほんとです！物理学賞につづいて、９条が平和賞なら素晴らしい。注目しましょう！





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　とんでもないことだ。原発事故時のＳＰＥＥＤＩについて、「対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。」。

　　私が懸念していたように、原発事故時のＳＰＥＥＤＩ活用を葬り去る方針だ。

　　秘密保護法とともに、原発事故時の放射能拡散の予測情報も国民の目から遠ざけるということにほかならない。
気象情報なら、「大雨の予測情報」などにもとづいて対策などの準備をおこなうのが当然なのに、原発事故ではそれに値する情報を国民に知らせない、というのでは防災対策の前提が崩れる。

　規制基準も不十分、防災システムは大きな後退・・・・こんな体制で再稼働なんて許されない。


■朝日・・・≪ＳＰＥＥＤＩ、原発事故の避難判断に使わず　規制委方針≫
2014年10月8日20時48分

　　原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は８日、住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。

すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、ＳＰＥＥＤＩの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。

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　東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。

規制委は昨年２月に原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で５キロ圏内は即避難、３０キロ圏は屋内退避したうえで、
周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をすることにした。

　事故前、避難の指標とすると位置づけられていたＳＰＥＥＤＩは、「参考情報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避難の判断に使えると受け止める自治体もあった。


　　この日に決めた運用方針で、避難の判断以外の使い方を示すことを明記。

放射性物質の放出が収まった後、放射性ヨウ素などの被曝（ひばく）線量の事後評価などの例を示す。
対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。

　さらに、委託先の職員が２４時間常駐する態勢をなくし、緊急時に対応できる程度に縮小する。
　規制委は来年度予算の概算要求で、維持管理や調査の費用を今年度より７割以上減額し、約１・６億円としている。

フラトン市の「慰安婦」の平和モニュメント建設について、福井市の「市長親書」について共産党が申し入れ

　　昨日は、街頭宣伝や地域訪問活動、新幹線問題の会議で県議会論戦の報告をおこないました。新幹線問題では討論集会の開催などについて協議しました。

　　また、福井市長がフラトン市の「慰安婦」の平和モニュメント建設に関して、同市に書簡をおくって「特定の国や民族への差別を助長する表現を認めない。設置に強く反対する。公共の場は政治的な闘争の場ではない」と抗議していることについて、撤回などを求める申し入れを共産党としておこないました。党側は、藤岡北越地区委員長、西村・鈴木市議、私が参加。市側は市民生活部長らが応対しました。
　そもそも「従軍慰安婦」はその強いられた行為から明らかなように「性奴隷」であり、国際犯罪です。日本軍が展開したアジア各地に組織的に「開設」されたのであり、侵略戦争推進・拡大と一体化した「施設」でした。多くの中国、韓国、オランダなどの女性が犠牲になったことは否定できない史実です。
　朝日新聞で問題になった「吉田証言」が取り消されても、「慰安婦問題」の事実が消えるわけではまったくありません。「河野談話」にも影響をあたえません。
　　福井市は、「慰安婦問題がなかったかのような立場に受け取られかねない」強硬な政治的メッセージをだし、それが侵略戦争否定の「靖国派国会議員」の質問に利用されたのです。
　さらなるアメリカ、アジアとの国際関係悪化につながりかねない重大な問題です。

　福井市には、かつての日本の戦争犯罪ときちんと向き合う立場と、友好都市との関係では「慎重で冷静な」対応をお願いしたいものです。海外で「慰安婦問題なんてデタラメだ」などと発言する福井市民が増えていくようでは、アジア、アメリカとの真の友好関係の基礎をくずすことになるのではないでしょうか。

　いま、安倍政権が海外で戦争する国づくりをすすめようとしている時だけに、かつての戦争にたいする態度もいっそう問われてきます。




　赤旗の報道です。

■赤旗・・・　首相「性奴隷は中傷」　　　日本軍「慰安婦」問題で重大発言

　　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。

　稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の「慰安婦」問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し、「国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。・・・・・

さわやかな天気、気持ちよく街頭宣伝。自治体から個人情報が自衛隊に提供されている問題

　　昨日も街頭宣伝や地域訪問活動、会議、打ち合わせの連続でした。街頭宣伝は秋晴れのさわやかな日、街角でも気持ちよく訴えることができました。地域訪問活動では、たくさんのあたたかい激励をいただきました。ありがとうございます！



　この写真は、朝いっしょに宣伝した金元書記長の撮影です。


　今回、東京新聞が取り上げた自衛隊に個人情報が自治体から流れている問題、私も県議会でとりあげてきました。全国では約7割の自治体での協力のようですが、福井県内は100％です。
　記事にあるように、「住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている」という実態です。

　このような個人情報管理体制のまま、マイナンバー・国民総背番号制に移行するのは、先日の反対討論でも指摘しましたが、ほんとうに、国民主権の基盤を掘り崩しかねないと思いますね。



■東京・・・・≪自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供≫


　　　防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。　（編集委員・半田滋）


　安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。
国による個人情報収集の是非が問われそうだ。


　防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。
二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約４３％だった。四年間に３０ポイント近くも増えたことになる。


　情報提供の内訳は（１）紙媒体での提供（五百六十五カ所）（２）適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧（防衛省職員が書写、六百六十四カ所）－の二通りがある。

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　情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。
しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、（１）の紙媒体の提供や（２）の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。


　積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。
提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。


　住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。
若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。


　適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。
防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。

▼　住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は
「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。

女性グループとの懇談会。映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」鑑賞。赤嶺質問。こどもの貧困対策を考える

　　昨日は、街頭宣伝、女性グループとの懇談会、映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」鑑賞などでした。
女性グループとの懇談会では西村市議と私からそれぞれ国政や県政、市政問題を報告させていただき、消費税増税、原発、国民総背番号制、集団的自衛権などについて話し合いました。若者の就職支援や人口問題などでもたくさんご意見をいただきました。

　映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」はメトロ劇場で上演中の福島原発事故での放射線と親・子供たちの日常とたたかい、葛藤を描いたドキュメンタリーです。
　上映前に、山本富士夫福大名誉教授からミニ講演があり、知事あての再稼働反対署名運動への訴えもありました。
　映画では、除染活動の問題点、学校活動への親の不安、甲状腺異常・・・・などなど福島の実態がなまなましく、こういう過ちをおかしたわたしたち世代の責任をあらためて感じました。
　　ぜひ、再稼働反対の署名運動にご協力ください。署名用紙は、実行委員会ＨＰ，原発問題住民運動福井県連絡会ＨＰからダウンロードできます。
　

　　昨日の赤嶺政賢衆議院議員の質問は安倍総理の「基地負担軽減」のまやかしを沖縄の事実で打ち砕いたものでした。
ますます日本中で強化され、沖縄の負担軽減にもならない米軍の行動強化はゆるされないことです。
　どっしりとした重い質問でしたね。
　
　10年ほど前に出版された「瀬長フミと亀次郎」(内村千尋)という本に、亀次郎氏さんの病床に赤嶺政賢さんが立候補のあいさつに訪れた時の写真が掲載されています。

　フミさんが詠んだ、「わが島よ砲声ひびく金武の町出てゆけ米兵わが島かえせ」。たたかいの伝統を感じます。
　オール沖縄の決戦の日がちかづいています。


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　　新聞報道にあるように県内でも子供の貧困問題が深刻になっています。もちろん、シングルでの子育て環境ということも大きいでしょう。
　これからさらに消費税増税などの影響なども大きくなってくるのではないでしょうか。
　福井市は消費税増税で給食費値上げだといいます。他県では給食の回数を減らすところも。これが、「人口減少対策！」を叫ぶ自治体がやることでしょうか。
　
　「子ども医療費は医療機関の窓口で無料に」
　「学校給食費負担の軽減・無償化を」
　「給付制奨学金の拡充、全市町での実施を。高校授業料は無償に」・・・などの実現もとめて、力をあわせましょう！


★中日新聞・・・・・≪支え合い広がる　子の貧困対策、県内の現状 ≫
2014年10月5日

　厚生労働省が今年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一二年に、子どもの貧困率が過去最高の１６・３％となった。
調査では都道府県別の統計はないが、県内での対策は進んでいるのだろうか。現状や問題点を探った。

　■ひとり親世帯の貧困

　厚労省によると、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の人の貧困率は５４・６％と高い。
　県内では一三年度末、県内の母子家庭数は七千七十六世帯、父子世帯が六百三十六世帯で増加傾向にある。

　一二年度の平均年収は、児童扶養手当や年金などを含めても、それぞれ約二百四十二万円と約三百二十一万円と低い。
県内の世帯当たりの平均年収は、最新の統計で約七百三十四万六千円（〇七年全国消費実態調査）。
調査年次が異なるとはいえ、ひとり親世帯とは倍以上の開きがある。


　■親への就職支援

　ひとり親世帯を支援する県母子寡婦福祉連合会（福井市）では、親への就職支援を実施。
年間に延べ二百件ほどの相談を受け、パソコンや資格取得の無料講習を開いている。
　相談で多いのは「収入が必要で正社員になりたいが、子育てのため時間的制約がある」との内容。

　県によると、母子世帯の６２・２％、父子世帯の４１・５％は、親と子どものみで暮らす。

母子世帯の母親は９２・６％が就労しているが、正規職員として働くのは半数に満たない。
担当者は「事業所の託児所設置、子どもが病気になった時に休みやすい制度など、ひとり親が働きやすい環境を企業が整えることも求められる」と指摘する。


　■学習支援

　貧困家庭の子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」も問題だ。

　同連合会は昨年度から県の委託を受け、ひとり親家庭の小、中学生向けに学習会を実施する。
県内各地の六会場で、それぞれ年十五回開催。八月末時点で七十五人の子どもが登録し、約四十人の学生や元教師のボランティアが交代で宿題を見ている。

　小学三年の娘を通わせている坂井市の女性（４６）は、他にも十九歳の娘と発達障害のある小学一年の息子を育てている。
土、日曜も仕事に出ることがある上、息子が家で騒いで娘が勉強できないのを心配するこの女性は、「家庭教師を頼むような経済的余裕はない。無料で見てもらえるのは助かる」と歓迎する。
その一方で、同連合会の担当者は「市町の力があれば、もっときめ細かな活動ができるのに」とも漏らす。


　■市町との連携を

　県内で初めて市と連携し、学習支援に取り組む越前自立支援協会（越前市）は、生活保護受給世帯の子どもを対象に放課後の学校で勉強を教えている。
三年前から続けており、担当者は「市が窓口となることで取りかかりやすく、情報も得られる。他の市町にも広がれば」と期待する。

　子どもの貧困対策としての学習支援は、ようやく広がり始めたばかり。
　同自立支援協会は「三年たって関係性ができてきた子もいる」とした上で、「継続が何よりも大事」と力を込める。（鈴木あや）

　＜子どもの貧困率＞
　年間の所得が平均的な水準の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合。
全体を対象にした貧困率は１６．１％で、今回初めて子どもの貧困率（１６．３％）がそれを上回った。

御岳山噴火での犠牲。世界有数の火山国なのに研究者や体制が弱くなっている問題も背景に

今朝は福井も台風の影響で荒れています。通勤通学の時間帯となりますので、じゅうぶんお気をつけください。
　　昨日は地域訪問活動や共産党の会議、打合せがつづきました。手の不自由なお年寄りの方が、一生懸命に原発再稼働反対の署名をする姿などをみていると、雨のなかの行動でしたが、こちらが励まされます。
　議会が終わっても慌ただしい日々がつづきます。ガンバリマス！


　赤旗に、御嶽山噴火問題で解説が掲載されていました。世界有数の火山国なのに、研究者が減っているといいます。「火山噴火には長期的な研究が必要なのに、短期間で結果が求められる「成果主義」優先の研究環境が背景にあります。国立大学が独立行政法人化され、毎年予算が削減されていることが事態悪化に拍車をかけていると指摘されています。」・・・地震の観測体制が不十分だったことといい、これでは、「人災」の側面もあるのではないでしょうか。
　国や地方行政の仕事は短期間の成果主義だけで切り捨てていくと、大変なことになりかねません。
福井県政にもいえるのではないでしょうか。


◆赤旗・・・主張　　　御嶽山噴火１週間　　　惨事繰り返さぬ対策に総力を

　　長野・岐阜県境の御嶽山（おんたけさん）の噴火は、火山災害としては戦後最悪の犠牲者を出す大惨事となっています。噴火から１週間、行方不明者の捜索が続き、犠牲者はさらに増える可能性があります。あまりの痛ましさに言葉を失います。今回の災害は、美しい自然に抱かれた火山がひとたび噴火すれば、きわめて深刻な被害を引き起こす現実をまざまざと示しています。日本は世界有数の火山国です。多くの地域で日常的に火山と付き合っていかなければなりません。悲劇を繰り返さないため、人命を最優先にした防災と避難の仕組みの検証と対策が急がれます。


○「まさか」を避けるには

　雨のように降り注ぐ噴石、背後から迫る巨大な噴煙―。山頂付近で噴火に直面し、九死に一生を得て生還した登山者の証言や記録した映像が、火山噴火のすさまじさと恐ろしさを生々しく伝えます。

　「まさか噴火するとは」と口をそろえるように、登山者にとっては突然のできごとでした。御嶽山では９月上旬から火山性地震の増加が観測され、気象庁は長野、岐阜両県に「解説情報」を出していました。しかし、その情報は登山者にほとんど伝わりませんでした。悔やまれる問題の一つです。

　御嶽山が「日本百名山」の一つであったように、独特な美しい地形をつくる全国の活火山の多くは、登山者や観光客に人気です。火山の現在の様子や危険情報をどれだけ早く分かりやすく伝えるか、点検と改善が求められます。それが登山をする人にとっても注意と自覚を呼び覚ます一助になることは明らかです。

　なにより重要なのは、防災・避難の前提となる観測・監視体制の強化です。日本は、世界の活火山約１５００のうち約７％も抱えているにもかかわらず、観測・監視体制は国際的に立ち遅れています。

　活火山１１０にたいして、研究者が４０人程度にすぎないことはその象徴です。国が設けた検討会の提言でも、最近は火山学を専攻する学生の減少が顕著であり、このままでは将来の火山防災を担う専門家を確保できなくなる、という強い危機感まで表明しています。

　火山噴火には長期的な研究が必要なのに、短期間で結果が求められる「成果主義」優先の研究環境が背景にあります。国立大学が独立行政法人化され、毎年予算が削減されていることが事態悪化に拍車をかけていると指摘されています。

　ただでさえ火山噴火を事前に予知することは難しいといわれています。それぞれの火山には特有の歴史があり、それに熟知した専門家が不可欠です。火山噴火防災の担い手を、先細りさせることなど絶対にあってはなりません。人員・体制確保へ予算を増額するなど政府は姿勢を改めるべきです。


○知恵と力を惜しまず

　もちろん予知も万全ではありません。万一の場合、噴石などから登山者の身の安全を守るための退避用施設やヘルメットなどの常備を検討することも必要です。すみやかな救援のための安否確認の仕組みをつくることも重要です。

　東日本大震災後の日本列島は、同じような大地震後に火山活動が活発化した９世紀の状況に似ているといわれるなか、火山への備えは地震対策とならんで政治の大きな責任です。人命を守るために知恵と力を惜しんではなりません。

いまのままでいいのか、福井の新幹線建設・北陸線第三セクター化

　　昨日は、地域訪問活動や労働組合の大会でのご挨拶、町内用事や町内会合などでした。
先日の県議会予算特別委員会で新幹線、北陸線第三セクター化問題をとりあげました。何人かの議員の方から「面白かった」「新幹線について考えさせられた」「３セク後が心配や」などと声をかけられました。

　だいたいの要約ですが、紹介します。県内の政界、経済界、マスコミ界でもおおいに議論していただきたいいくつかの論点をしめしたつもりです。
福井県の新幹線・北陸線第三セクター化問題の議論が県民のみなさんのなかに広がっていくことを期待します。
私も県議会からの情報発信につとめます。応援お願いします！


■予算特別員会　　論戦ハイライト

★「どんどん膨らむ恐れ　新幹線建設、第三セクター事業費」

　佐藤議員は新幹線建設と北陸線買い取り・第三セクター化にかかる県の負担を質問しました。
東村総合政策部長は、「本県区間の新幹線建設費は７８００億だが、貸付料や交付税措置などにより実質は８００億負担。駅ができる市の負担は４市で５０億円。第三セクター負担については開業３年前に明らかにする」と答えました。

　佐藤議員は「全体の事業費を県民にしめさないのはおかしい。これまでそのような事業はあるのか」とただしました。
東村部長は「富山県の例で言うと、資本金に県が２５億、市町が１１億。ＪＲからの資産取得に１８５億。運賃値上げ抑制の基金に県が３０億(全体は６５億)」などと答え県の負担分だけでも２４０億円にのぼることを説明しました。
佐藤議員は「そういう税金負担が発生することを県民にしめすべき」と述べるとともに、「７８００億円そのものが消費税５％時代の試算で、仮に１０％になれば数百億円増える」と指摘しました。
　大変な財政負担になる計画であることは明らかです。きちんと県民に説明すべきです。


★「在来線特急存続を求めよ」

　ひきつづいて、現在の特急の利用状況を質問。
東村部長は「福井駅から大阪へは１５００人、京都へは１２００人。逆もほぼ同数」と答えました。
佐藤議員は石川県が県内でおこなった調査では、大阪方面が4400人、米原方面が2100人であり、毎日相当数の利用客があるのが関西・中京方面との在来線特急である、と指摘し、「敦賀駅で乗り換えが発生し、運賃が高くなる計画では利用者に迷惑をかけるのでは」とただしました。
　東村部長は「並行在来線分離は新幹線着工の条件であり、在来線特急存続はできない」と答弁。
佐藤議員は「北陸線が３セクになっても特急を走らせてもらえばいい。ＪＲ経営の立場でなく、お客さんの立場にたたなくてはだめ」と強調しました。
　北陸⇔関西・中京は1日2万人ぐらいが特急で移動しています。「料金あがって、利便性低下」の新幹線なんて大問題です。


★「金沢開業で、最速新幹線は10本だけ」
　佐藤議員は、新幹線の金沢開業で、金沢―福井間の特急3本が新設される活用策を質問。
東村部長は「ビジネス用務で東京滞在時間が増えるように。3本増便はこの要望にもとづくもの」と答えました。
佐藤議員は「福井県民・市民がより金沢にアクセスが便利になる。ストロー効果にならないか」と質問。
部長は「まだ十分検討してないので検討する」と答弁しました。
佐藤議員は「利便性プラスと福井の商圏にマイナスになる面がでてくる。ダイヤの改定で、現行の普通列車が減便にならないようにしているか」と質問。

　部長は「減便にならないように求める」と約束しました。
さらに佐藤議員は「富山―金沢間に新幹線シャトル便ができ、第三セクターにも影響を与える、とみられることもある。ところで、金沢―東京間は時間短縮効果の宣伝をしてきた最速タイプは1日10本。数十本走る新幹線のうち、10本だけでは」と質問。
　部長は「1時間に1本であり、いまの米原まわりと比べて遜色ない」と答えました。
佐藤議員は「福井はいまと変わらないようであれば効果ない」と指摘しました。
　あらためて福井県民にとっての新幹線効果の疑問が浮き彫りになりました。

街頭宣伝。９月県議会最終日、反対討論に。原発再稼働反対署名１万人超える

　昨日は、街頭宣伝、県議会、原発再稼働反対金曜アクションなどでした。
　雨の中の街頭宣伝を終えて、県議会へ。
　午前中は議会運営員会。自民党から「地方に人口と活力を取り戻す政策の実現を求める意見書」が提案されました。考え方は賛同できますが、「地方の企業の税負担の軽減など、人と企業の地方移転を促進する仕組み創設」の項目があります。　
　委員会で私は、「企業に係る法人税率を地域によって変えることを求めることは法の下の平等に照らしてどうか」「企業減税を推進すれば、その穴埋めのために消費税のさらなる増税や、中小企業に打撃をあたえる外形標準課税導入につながりかねず、地方経済はいっそう疲弊する」などと発言し、本会議の採決では反対しました。
　
　また、議会と理事者の関係で、質問内容の通告が質問日の２日前の正午などとなっています。
議会の質問日の関係で休日出勤を県職員に求める事態が９月議会でも起こっており、今後はそういうことにならないように日程の改善をおこなうことを求めました。

　午後は本会議。予算案についての反対討論と、米価下落対策を求めた請願が採択されないことについての反対討論をおこないました。
　賛成討論はなく、反対討論も私だけでした。

　本会議後、控室に他会派の幹部の方が「反対討論の詳細を知りたい」とたずねてこられました。
丁寧にお答えし、しばし、いろいろ雑談。こういう機会は大事にしたいものです。


■以下、反対討論の内容です。

　　日本共産党の佐藤正雄です。
　第６４号議案　一般会計補正予算案は、給付制奨学金制度の創設が盛り込まれた点は評価いたします。市町とも協力して、いっそうの制度拡充で借金返済の心配することなく若者が学べる環境の充実をお願いいたします。

　反対の理由は、第一に県民の多数がのぞんでいない不要不急の新幹線計画の推進関連１億円余りがふくまれており反対です。市民団体である「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」が県内ＪＲ各駅の利用者を中心に約２０００名にアンケートを配布し、２８６通が返送されています。
ほぼ最終集計によれば、新幹線が必要は２０％、必要だとは思わないは７０％です。
北陸本線の第三セクター化については、やむをえない・負担を軽くしてほしい、が２６％、反対は６６％です。
　つまり、新幹線建設と北陸本線の第三セクター化には６割から７割のＪＲ利用者・県民が反対しています。かりに、このアンケートがＪＲを利用してもいない、年金生活者もふくめておこなわれれば、さらに不要論が高くなることも想像されます。
　福井県庁、福井県議会は、この県民の声を真摯にうけとめなければなりません。
　しかも、ＦＧＴが完成しなければ、高さ２４メートル、在来線ホームとの距離２００ｍに建設される新幹線敦賀駅での乗り換えが発生することになります。
現在、福井県民をふくめ、県内を走るサンダーバード、しらさぎ号の利用者は少なくとも１日あたり２万人前後にはなるでしょう。
これらの利用者に対して、新幹線料金で料金はアップしながら、敦賀駅乗り換えという利便性低下を生じさせるような新幹線計画ではあまりにお粗末です。
　利用者の皆様の利便性確保、福井県などの第三セクター経営の健全化の観点からも現行の在来線特急の存続をつよく国とＪＲに求めていくべきであります。

　第二に、国民総背番号制度である社会保障・税番号制度システム整備に３４００万余が投じられることに反対です。
赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と中長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人ひとりに識別番号（マイナンバー）をつける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民のさまざまな情報がマイナンバーを通じて一つに結びつけられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。
　いま、消費税増税とともに介護や医療の制度改悪がすすめられつつあります。
　社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。
本人のみならず、家族・血縁者の情報も一発でわかるようになるわけで、社会保障給付抑制の道具にマイナンバーを使う危険性が濃厚です。
　また、あらゆる情報がコンピュータに管理されるなかで、最近でも教育産業や航空産業からの膨大な個人データ漏えい事件が相次いでいます。
国民の多くが、「個人情報の漏洩によるプライバシー侵害」「個人情報の不正利用による被害」に不安を感じています。多くの情報を１つに集中させることは、集団的自衛権、戦争する国づくりとともに国家による国民管理・監視のツールとされる危険もあります。
　国民主権を掘り崩しかねない危険なシステム構築には反対です。


　つぎに、第６６号議案から第６８号議案は子ども・子育て支援新制度に関連する議案です。請願第５２号では、この新制度に関して「現行の保育水準の維持、拡充をもとめる」請願がだされています。
　県の需給調整を通じた認定こども園への移行については、保育関係者からも「保育ニーズを認定こども園にすりかえることであり、児童福祉法２４条１項の市町の保育実施の責任を解体していくものではないか」との批判もだされています。
　また、「教育標準時間、保育短時間、保育標準時間、と保育必要量により異なる時間の子どもがともに生活することで、１日のなかで保育士がころころ変わったりする懸念や、長期休みがある子どもとそうでない子どもの間に大きな差異がうまれるのではないか」などの心配の声もだされています。
　ようするに現場の保育士やお父さんお母さんはとまどうばかりの新しい制度を来春に強行するというものであり、反対です。請願５２号は採択すべきです。
　しかも、許されないのは、政府はこの制度の財源は消費税１０％を前提に７０００億円をあてにしていることです。子育て世帯を直撃する消費税１０％を前提した制度であり、消費税増税すらまだ決まってない段階でこのような条例を制定して、消費税増税を既定路線化していくことは無責任の極みであり、賛成できません。


　請願第４９号「政府に対する過剰米処理を求める意見書提出に関する請願」、請願第５０号「政府に対する農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、農業改革についての意見書提出に関する請願」は農業経営者の切実な要望であり採択すべきです。
　いま、コシヒカリで１俵あたり昨年比約２０００円マイナス、一昨年比ではマイナス３７００円です。ハナエチゼンでは昨年比約１８００円マイナス、一昨年比ではマイナス３８００円です。
　現在でも生産費ぎりぎりのところで、「水より安いお米」といわれながら、農家のみなさんがふんばっています。請願団体の農民連には多くの認定農業者など大規模農家が参加されており、米価下落の打撃はそれだけ大きいのです。
　米価下落対策は政府がやる気になればできます。備蓄米の中の古いコメを飼料用などに売却して新たに買い入れることです。このような価格を支える政策はアメリカでもヨーロッパでも様々におこなわれていることです。
　いま、安倍政権は株価を支えるために、国民の年金資金の財源をさらに投入し、株を買おうとしています。このようなことは株大国のアメリカでもおこなわない国による異常な株価操作ともいえ、もし株暴落なら国民の年金支給額カットに直結する危険な道です。
　いま、政府がやるべきは、異常なやり方で株価をささえるのではなく、世界でも当たり前におこなわれている農産物価格の保障をおこなうことであり、米価下落を食い止めることであります。
　農業県の福井県議会として、富山県議会などと歩調をあわせてこの請願はきっちりと採択して、政府に福井県農業者の声を届けていこうではありませんか。
　また、安倍政権のすすめる農業委員会や農協についての改革解体論はＴＰＰ交渉とともにだされてきただけに、その狙いは明瞭であります。食料の海外依存を高め、農家を土地から引き離していく安倍政権の政策は、日本と福井の食糧と農業を守り、永続的な民族の繁栄に逆行し、豊かな家族農業をつぶしていくことになるものであり反対してゆかねばなりません。
みなさん、今年は国連がさだめた国際家族農業年であります。世界はそういう方向にこそ、人類の生存に責任をもつ農業の未来があると考えているのです。この点でも安倍政権の方向は世界の異端であります。警鐘を鳴らす請願であり採択を求めます。

　最後に、陳情第４６号「ほっとサポートふくいに関する陳情」、陳情第４７号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情」、陳情第４８号「ノロウイルス胃腸炎に対する簡易診断キット使用の健康保険適用年齢制限の撤廃を求める意見書提出に関する陳情」の３件はいずれも、切実な内容であり願意をくんで採択すべきであります。
　以上、申し上げまして討論といたします。ありがとうございました。


　　　　　　　　　★

　再稼働反対金曜アクションで、西川知事あての再稼働反対署名が１万人を超えたことが報告されました。
さらに３万、５万と声を集めて、西川知事に届けていきましょう！

若いお母さんから「子どもの医療費を病院の窓口で払わなくていいようにぜひお願いします」と

　　昨日は、街頭宣伝や地域訪問、今日が県議会最終日なので討論原稿づくり、お見舞いなどでした。

　地域訪問ではほんとに消費税増税などに対する生活厳しい！の声がよせられます。消費税増税しながら新幹線、では県民の理解を得られないのは当然でしょう。
　
　子どもを抱っこしていた若いお母さんからは「子どもの医療費を病院の窓口で払わなくていいようにぜひお願いします」と、また言われました。
いま、おとなりの石川県などでも検討がはじまります。
　現在、やっていない県はたったの１０県だけ。石川もはじめると、ますます福井の子育て応援の問題点がクローズアップされてきます。
　ぜひここは、西川知事に政治決断を求めたいところですね。

　お見舞いは、闘病中の上原修一敦賀市議らを見舞いました。
上原さんは、ずいぶん痩せられましたが、ちょうど体調もよく、しばし雑談しました。
　病魔に打ち勝って、元気に復帰していただきたいと願います。


　　　　　　　　　　★

　波力発電の本格的な実験がはじまりました。
太陽の力、風の力、地熱の力、流れる水の力、などなど自然のエネルギーを活用する発電は多くありますが、海の波の力をタービンをまわす力に変える、というのはなかなか工夫のしどころですね。
　実験結果が楽しみです。

■ＮＨＫ・・・波力発電の実験始まる

　　越前海岸で、岩に開けた穴に入る波の力を利用して発電する東京大学先端科学技術研究センターの実験が始まりました。東京大学によりますとこうした波力発電施設は世界で初めてで、新たな再生可能エネルギーへの期待が高まっています。
東京大学の先端科学技術研究センターは、今年１月から越前町小樟の海岸の岩壁に、直径１．４メートル長さ５０メートルの穴を１８度の傾斜をつけて掘り、この穴の中を上下する波の力による空気の動きで、タービンを回す実験用の波力発電施設の整備を進めてきました。

　　２日は施設が完成して実験が始まるのにあわせて、現地で大学や県の関係者などが出席して式典が行われました。
まず、越前町の内藤俊三町長が、「国内の原発がすべて止まり、再生可能エネルギーの研究が進む中、町に世界初の発電施設が設置され誇りに思う。実験結果がすばらしいものになることを期待したい」とあいさつしました。
このあと、施設の説明が行われ、自然の岩壁を利用しているため災害に強いことなどが紹介され、スイッチを入れると、タービンが勢いよく回り始めました。

　　実験は、これまで３年間にわたって研究が進めれていて、東京大学先端科学技術センターの飯田誠特任准教授は「タービンが回ったときはようやくたどり着いたなと感じました。太陽光発電や風力発電と肩を並べられるように開発を進めていきたい」と話していました。
発電施設では来年３月まで実験を行って発電効率などのデータを収集して課題などを検証し、実用化を目指したいとしています。