今週も前半を中心に複数のFRB高官の講演などが予定されており、市場の関心を集めている。
３０日は、連邦公開市場委員会（FOMC）の副議長を務めるNY連銀のウイリアムズ総裁が労働市場が依然として強い中で物価上昇のピッチが急すぎると指摘。「しばらく景気抑制的な政策が必要になり、短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」とし、「需要を供給に見合う水準まで抑えていくには長い時間が必要で、おそらく来年も続くだろう」と述べた。
２６日のパウエル議長の発言をいわば念押しするような形で、景気を押し下げる水準まで引き上げた金利を一定期間維持する方針を市場に再認識させることになった。２０２３年に利下げが実施される可能性は現時点で低いという見方が、改めて確認されることになった。同総裁は、ＦＲＢは政策金利を３．５％を幾分上回る水準に引き上げる必要があるとの見方をしている。ただし、次回９月の会合での引き上げ幅については、（市場も予想どおり）何ら示唆的な発言はなかった。
昨日ここで取り上げたが、材料になったのが発表された７月の求人件数だった。
７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は１９万９０００件増の１１２３万９０００件と、減少を読んでいた市場予想（１０４５万件）に対し、増加した。６月分も１０６９万８０００件から１１０４万件に大きく上方修正された。一方で、総失業者数は減少傾向で、５６７万人と、新型コロナ禍以降で最低となった。求人件数は総失業者数を５５６万９０００件上回っており、ほぼ２倍。１人の失業者に対して２つの求人があることになる。 労働市場の強さがFRBの強気引き締め策の背景となっており、求人件数の結果は利上げを後押しするものとなった。
この日発表されたコンファレンス・ボード（ＣＢ）の８月の消費者信頼感指数も１０３．２と、４カ月ぶりに上昇し、市場予想の９７．７を上回った。こうした経済指標の良さが利上げをサポートし、逆に株式市場などでは悪材料として売りの手掛かりとなった。NY金にとっても同じだが、こちらは結果に対しドル指数（DXY）がどう反応するかワンクッション入ることになる。
そのドル指数（DXY）は３０日、一時１０９．１１１と前日に付けた２００２年９月以来20年ぶりの高値となる１０９．４７８に迫ったものの維持できず、前日の水準に押し戻されて１０８．７７３で終了となった。高値水準に変わりはないものの、さすがに１０９ポイント台では上値が重くなり、押し戻される展開だった。
ドイツ連邦統計庁がこの日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比８．８％上昇となり、７月（８．５％上昇）から伸びが加速。約５０年ぶりの高水準となったことで、ＥＣＢが来週大幅利上げに踏み切る根拠になるとの見方から、ユーロが買われたことが、DXYの上値を抑えた。
NY金が７月中旬のように１７００ドル割れを試すに至っていない背景に、大幅利上げ観測に支えられたユーロの踏ん張りがある。それでもユーロドルは、１．００１７ドルとかろうじてパリティを維持している状況で、売り込まれるとDXYが直近高値更新となり、NY金は１７００ドル方向を試すことになる。ただし、そこは現物の買いが入ると思われる。
なお、現在、日経ヴェリタスに４回シリーズで「激動の時代 金投資を考える」と題して連載中です。掲載ベースでは８月２０日に始まり９月１０日まで続きます。９月３日が第３回目となります。
