年末しかもクリスマス休暇の最中ではあるが欧米格付会社によるユーロ圏諸国の格下げや格下げの検討の発表が続いている。報道に詳しいのでここでは省略するが、要は緊縮財政をＥＵから強いられている重債務のユーロ導入国が、そのなかで一定の成長率を確保するのが難しくなっており、予定通り債務削減が進むのかと問われればそれは疑問でしょう、という話。当初から懸念されていたことといえる。ユーロ圏における南北問題とも表現できるが、
余裕のあるドイツがどこまで追いつめられた国々を支援できるか。ドイツとて問題がないわけではなく、やっとここにきて一息ついたところなので他の面倒を見るなどとんでもなく国内を優先すべきだろう・・・・というのが国内感情。当然ではある。しかし、支援しないと結局ドイツに悪影響が及ぶというのが今の流れ。理想の通貨圏の確立と個別のお家の事情がせめぎ合っている構図。
それにしても、丁度１年前にＥＵの船頭が声をそろえて「ギリシャは大丈夫」「ギリシャは問題なし」と唱えていたのだが、その後支援に向かい、今や問題先送りという現状が日に日に表面化している状況。“みんなで面倒みます！”という方向性は年末に決めたが、その細目となるとここでも“お家の事情”が顔を出して決められず。
ユーロ圏のことを書こうと思っていたわけではないが、足元の話題が豊富で取り上げざるを得ないという環境。
さて、本日の本題はここでもたびたび書いたＩＭＦの保有金４０３トン売却プログラムが、当方の予想より早く終わったという話。昨日発表があった。１０月終了時点で３０数トンほど残していたので１２月末完了の１月下旬の発表と読んでいた。それが早まったのは、現物の買い引きあいの強さを表す。詳細の発表がないので現時点で不明だが一部政府間取引があったか。いずれにしても中国を中心とした新興国需要の強さを表すものといえる。安定的な売り手のひとつが消える。
