金市場も欧米はクリスマス休戦モード。日本時間の昨夜発表されたモルガン・スタンレーに対する中国政府系ファンド「中国投資公司」の50億ドルの出資の話。シティに対するアブダビ投資庁（75億ドル）、UBSへのシンガポール政府投資公社（110億スイスフラン）に次ぐもの。FRB始め中銀が国際的スクラムを組んで乗り出し、一応銀行間の流動性は落ち着きを見せ始めている。しかし、これでサブプライム問題が解決するかというとそうはいかない。流動性の提供は、問題への対処療法であって側面支援ということ。結局この問題は流動性確保ではなく、傷んだバランスシートをどう立て直すかということ（サブプライム関連商品の損失を表面化させ損金を処理）。結局は公的資金の投入でしか救えないのは、日本の例を見ても明らかと一部で指摘されてきたし、これは同感。
さて、その公的資金の投入を米国は大統領選挙や共和党の政策綱領上難しいし世論も納得しない、果てさていかがするか・・・・・・・・何のことはない米国以外の国の（いわば）公的資金がドンドン（？）投入されているわけだ。それが、一連のニュースというわけ。
さて、その公的資金の投入を米国は大統領選挙や共和党の政策綱領上難しいし世論も納得しない、果てさていかがするか・・・・・・・・何のことはない米国以外の国の（いわば）公的資金がドンドン（？）投入されているわけだ。それが、一連のニュースというわけ。
結果的に過剰流動なので素直について行くしかないと思いますが、ポジションは小さめがいいでしょうね。マーケットも参加者が随分少なくなってきているし、アメリカ市場もいつもと違う顔ぶれだと聞きます。一部で、今のインフレは数年前の数十兆円介入のせいだとのコメントを見ます。アメリカの住宅バブルもグリーンスパン前議長の責任ではなく日本の金融当局が過剰流動の環境（介入と量的緩和）を作ったのでサブプライムも含め戦犯は日本政府だとの過激な意見が出てました。恐らくマスコミに取り上げられることもなく終わると思いますが、またそのうちドル円が大きく動いて大規模介入の話でも出てくれば買い出動もいいのかもしれませんね。
800ドルからの方向性を意識していました。サブプライムの目立ったところは、バンドエイドで大方貼り終えたように見えます。中央は株式市場を上げて商品市場を抑えると言っていますが、数字を見る限りでは不可能のように見えます。ファンダメンタルズでも不可能に思えますが。
これから先、特別な下落要因が無い限り、中央の垂れ流す流動性の向かう方向は限られていると思います。