“大き過ぎて動けない” China

金市場では、ここ数日の益出し売りを基調とした資金流出に一巡感も出て買い戻しの動きにつながった。ただし、未だ断続的なポジション整理が続いている。前夜は米非製造業の景況指数が予想を下回ったことを受け警戒モードが高まり各国ともに株安の連鎖となっていたが、市場心理とは移ろいやすい。７日のＮＹダウは前日比２７４ドル高で１万ドルの大台を回復という流れ。ユーロ圏で実施されている金融機関に対する資産査定（ストレステスト）について楽観的な見通しが流れていること、また米企業業績にも拡大見通しが台頭。基本的にはこれが昨夜の押し上げ材料になり、全般的な安定ムードを醸し出している。

足元のユーロ圏をめぐる関心事は、７月２３日に公表が予定されている金融機関に対する資産査定いわゆるストレス・テストの結果に集約されている。

当初は大手行２０行程度への実施が予定されていたが、それでは疑念を残すということで対象を中規模行にも広げ９１行となったようだ。このなかにスペインの２７行、ギリシャ６行、ドイツ１４行が含まれるとされる。すでにノワイエ仏中銀総裁が自国内の金融機関について問題はないとの発言をするなど勇み足的の動きも見られている。保有国債の評価については、ギリシャ国債には約１７％の、スペイン国債については約３％のへア・カット（担保価額の割引率）が適用されるとの見方があり、透明性が確保されるとして歓迎との受け止め方が多いようだ。
　いずれにしてもユーロ圏の問題は、例えるならばリーマンショック後の国際金融の混乱が急性疾患によるショック状態とすると、慢性疾患といえ回復するにはかなりの時間を要すると見られる。その時間を要するものを「１３年までに赤字を半減」などと短期の目標を掲げていることがミスマッチといえ、折に触れ問題が表面化しその都度市場を揺るがすと思われる。結局、「金」に対する機関投資家の関心をつなぎとめることになる。

金市場の話題では、中国国家外貨管理局（SAFE：State Administration of Foreign Exchange）が外貨準備を使った金の購入について見解を示し、「主要な投資先になりえない」とした。理由は金市場の規模が小さいため、中国が大量に購入すると価格が高騰してしまい、自国の消費者にとってもマイナスとしている。また２兆５０００億ドル規模まで膨れ上がった外貨準備の規模からして、多少金準備を増やしても分散効果はあまりないとしている。このコメントは正論であり、まさにそのとおり。金の保有自体を否定したものではなく、要は“大き過ぎて安易に動けない”ということ。市場関係者は以前からそのように理解している内容を見解として再確認といったところか。