米国で金融機関の不良資産買い取り問題や公的資金の注入などをよそに「次はここ」とささやかれていたのが生保だった。運用対象に件の証券化商品を保有していたのは同じで、資産に相応の傷みを抱えているのも同じ。一般的な保障に加え年金分野などで個人への影響は無視できない。株価も一時よりは回復したとはいえ、業界としては年初から４０％は下の水準。仮に格付け機関により格下げという事態に至ると、いくつかの生保は資金調達が難しくなる可能性がある。不安に駆られる契約者が解約に走れば、彼らは保有する投資商品の現金化に向かい、市場に波乱を起こす。つまり、こうした悪循環がいつ起こるやも知れない。そこで米国財務省は、不良資産買い取り基金（ＴＡＲＰ）の適用を生保にも広げようという方針らしい。昨年秋から、その対象を本来的な金融機関以外にどんどん広げ、ＧＭなど自動車会社のつなぎ資金にも使われているので、いまさら違和感はないが、いよいよ資金不足が現実化しそうだ。
今週も米国財務省による国債の大量発行が続いている。並行的にＮＹ連銀による既発債の買い入れが実施されている。平穏には消化はされているが、債券市場（金利変動）から目が離せなくなってきた。債券市場の波乱は、そのまま為替市場（ドル）の波乱につながるものであり、目が離せない。
今週も米国財務省による国債の大量発行が続いている。並行的にＮＹ連銀による既発債の買い入れが実施されている。平穏には消化はされているが、債券市場（金利変動）から目が離せなくなってきた。債券市場の波乱は、そのまま為替市場（ドル）の波乱につながるものであり、目が離せない。
日銀しかないだろう。亜米利加は電子マネーを大量に出しているから、インフレが常識だが、負債の始末だから、それが帳簿上なくなるだけで、高利貸しが無罪放免すようなものだろうか。よく和からない。
今のところ銀行倒産が起きていないから、それですんでいるが、日本人は持っている（？）とされる、金を、どのようにするつもりだろうか。株の損は年金資金が引き受けているとしか思われない。
この大恐慌はこれからで、20年つずくと仮定したら、銀行は軒並みやられると私は思うがそのとき貯金はどうなるだろうか。