「深刻な危機」はやってきた

首都圏は電力規制計画がそのまま電鉄各社の自主規制につながり、都市機能は大幅低下に。ただし東北地方の惨状を見ていると停電も何も今を乗り越えるために受け入れましょうというスタンス。本日は、職場に出られなかった人が多いようだ。何故か電話まで通じにくくなっている。一昨日ほどではないが、都内でも余震が続いている。月曜日になり世界的に経済活動が始まったことから、いろいろニュースも入ってきている。 

 

東北地方を巡る過酷な状況に対する心情的な側面を横に置いて取り上げよう。今回の大震災の保険対象となる損害額を米国のリスク管理会社AIRワールドワイドが試算というものがあった。それによると最大で２兆８０００億円とのこと。そうなれば過去最大規模らしい。ロイターによると２０１０年の世界全体の災害に係る保険金の総額に匹敵するとのこと。ただし、この金額は家屋や家財のみの試算であって、その他は入っていない。ちなみに阪神淡路の震災の「地震保険」の支払い総額が７８３億円とのこと。失われた人命は金銭価値で測れない。

 

反応が注目された株式市場。日経平均は結局６３３円安で東証１部の出来高は４８億８３６１万株、売買代金は２兆７７３８億円となった。出来高は過去最高とのこと。当然ながら狼狽売りが出た。市場が嫌がる“不透明感”だが、いずれにしても“目先は売り”が勝ったが反対側でそれに向かう買いが入り、下げ幅としては歴代２０位とのこと。当座は様子を見るとして、慌てることはないと思うが、ひとつだけ条件があって、原発問題が更に深刻度を増さないということ。この問題を抑えられるか否かに掛っている。放射能汚染が広がるという最悪の事態は、首都機能をさらなるパニックに陥れる。大事な“まとまり”が瓦解する可能性がある。

 

為替市場で円が踏ん張っているのは、いつもセミナーなどで取り上げる世界最大の債権国であり経常収支黒字国という日本の立ち位置によるもの。一般に赤字国の場合には、こうした大災害が起きると外から投じられている資金が逃げることで通貨は安くなるが、日本の場合逃げる資金より戻ってくる資金が勝るという流れになる。足元ではその思惑が流れを左右した形だ。本来であれば本日から日銀が大量の資金供給を始めているが、これは円安要因といえるが、復興のために海外資産を取り崩し日本に資金を回収する（レパトリ）際に発生する円買い発生の思惑が先行した形となっている。またその動きを利用しようとする仕掛けが起きていると見られる。どこまで持続性があるのか見よう。今回の件でも、政府の膨れ上がった赤字だけでは足元のドル円相場は判断できないことがわかろう。

 

今回の震災により日本国内の政治的求心力が高まり、総合力が発揮されるとの見方が増えている。地震発生の直前にNHKで中継されていた重箱の隅を突っつくような政治的駆け引きも、かかる事態の前で太平のボケボケ度を当事者にいやが上にも意識させるのではないか。

 

かかる状況の中で整然と事にあたっている日本の姿が、外から見れば日本の良さ、優秀さとして世界各国のメディアが流している。確かに、こうした混乱に乗じて略奪などが起きたりする国からすれば驚異的だし、何気な相互扶助とか思いやりという素朴な面も評価されている。深刻な危機だけが日本に変革をもたらすという見方が根強くあったが、その「深刻な危機」はこれでもかという過酷さで自然界からもたらされた。

 

不気味な、余震なのか別の予兆なのか、都内でも揺れが続いている。皆さん、耐え抜いて、がんばりましょう。