８月１７日のNY金は９営業日続落となった。２０１７年３月１０日までの９営業日続落以来のことで、最長記録となる。先週来金市場の売り手掛かりとされている米長期金利の上昇がこの日も続き、金市場では下値追いの流れが続いた。NYコメックスの通常取引は、前日比１３．１０ドル安の１９１５．２０ドルで終了した。
NY時間の午前に売られ過ぎ感から押し目買いにプラス圏に入ったものの、長期債を中心とした米債利回りの上昇が止まらず、売り直された。 前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げ継続の可能性が示されたことに加え、この日発表の米経済指標も堅調だったことから金利上昇とともに、ドル指数は一時１０３．５９８と２カ月ぶりの高値まで上昇し、こちらも金の売り要因となった。
時間外取引は一時１９１４．２０ドルまで付け、１９１５．２０ドルで終了した。
NY金先物市場では、ファンドの買い建て（ロング）が直近ピーク時の５月９日時点の（重量換算）７０１トンから８月８日時点の４５０トンまで２５１トンの減少となっている。この間のNY先物市場での売りの規模を表す。
一方、この間ほとんど動きのなかった金ETF（上場投信）の残高にも動きが出ている。 最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールドシェア」の残高は7月末以降減少が目立っており、８月に入り１７日まで２５．４３トン、２．９％の減少となっている。金ETF全体の残高は２３年６月末時点で３４２２．４トンとなっているが、２２年１０月以降３４００トン台でほぼ横ばい状態が続いて来た。この間にNY金は１６００ドル台から２０００ドル超へと水準を切り上げ、足元で１９００ドルを伺う動きだが、この間に金ETF投資家に目立った動きは見られなかった。米長期債利回りの急伸とドル高に反応したものとみられる８月以降の残高減少だが、一時的なものなのか、継続的な資金移動を意味するのか注視している。
なお１７日の米１０年債利回りは一時４．３２９％まで上昇し、４．２８４％で終了した。昨年１０月以来の水準だが、終値ベースでは２００８年６月以来の高水準となる。
また１７日NY時間の夕刻に伝えられたところでは、中国不動産大手、中国恒大集団がNYのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。２０２１年１２月期以降債務超過に転落しており、経営不安が続いていたことで知られる。それが現実のものになったことで、不動産関連の不良債権を巡る中国政府の処理能力に疑問符がつくことになりそうだ。金融システムに飛び火すると、連鎖の可能性があり警戒感が高まっている。
金融への連鎖は安全資産としての金の買い要因となる。１８日はアジア時間の時間外でNY金は買いが先行している。
米国債利回りの上昇にしても、中国が人民元買い支えのドルの調達を米国債売りで賄っているとの指摘もある。
