一般事業会社のカネ繰りを心配するＦＲＢ

ＦＲＢが何かに追い立てられるように信用市場の補強策を矢継ぎ早に出している。日本時間の本日のお昼１２時半はワシントンの１８日午後１１時３０分。ＦＲＢはＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向けに資金供給をすると発表。前の日にＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の発行体（＝企業）からの実質的な直接買い付けを発表し、一般事業会社にＦＲＢが直接資金を融通できる道を付けたが、それに加え証券会社にも融資をすることを決めた。そもそもＦＲＢは預金を扱う銀行を管理監督するが、そこに預金を持たない証券会社も加えたのはリーマンショック直後の混乱状態の中で、一時的措置として取られたものだった。それを復活させた。もっとも証券会社とはいえ、米国債の入札に参加している「プライマリー・ディーラー」と呼ばれる２０社余りでゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど大所になる。今回は６カ月をメドとしているが、状況を見て延長もあり得る。

ＭＭＦにも資金供給というのは、そもそもＭＭＦはＣＰを組み入れていることから、結局は一般事業会社のＣＰ買取りを円滑に進めるためにＭＭＦも対象にするということだろう。米国の一般事業会社は自社株買いの資金調達に社債を発行しているところも多く、債券発行残高が過去最大の１６兆ドルに膨れ上がっている。もともと以前からバブル的様相を指摘され、格付けの低い企業向けの融資などには警戒感は示していた。それが急速に（先週あたりから）信用事情が悪化している中で、いよいよマズイ状況がうまれているのかも知れない。ＭＭＦを加えた狙いは、短期の企業資金調達のサポートということのようだ。

日本時間の本日早朝には、ＥＣＢ（欧州中銀）も臨時会合で資産買取に７０００憶ユーロ（約９０兆円）の枠を設けたと発表した。イタリア国債が売られ、利回りが急騰し一時３％に接近しあわててＥＣＢが買いに入り（つまり介入）、２，２％台に落ち着くという一幕もあったようだ。結局、ＥＣＢは域内の国債相場の見張り役ということになった。

コロナウイルス対応による景気の急収縮（需要の蒸発）は、街に出るな、家に籠っていなさいというのだから、やむなし。それゆえ力業でカネをばらまき需要を高める政策を米国を中心に日本もやろうとしている。結局、財源は借金（国債発行）になるわけで、財政赤字に関する認識は低金利もあり、やはり甘くなりそうだ。中央銀行が舞台から降り、代わりに財政（政治）が舞台に上がるが、もともと余裕はなく無理を押し通すことになるだろう。どれだけもつか不明だが、いずれ財政赤字問題は主要国共通の悩みの種になり、米国での問題は金価格の押し上げ要因となりそうだ。まだ先の話だが。