自律反発の域

ポールソン米財務長官の日中韓訪問に合わせるわけでもないのだろうが、FRBなど金融当局関係者は機会があれば、今回の一連の同時株安にともなう不安心理を払拭しようとしているのが、伝えられるニュースから読み取れる。実体経済に変化が起きたわけではなく、マネーの動きが起こしたという点で90年代末以降から目立ち始め、ますます顕在化してきた新しいタイプの危機だけに、まずは火消しに躍起といったところ。「資本の論理」に基づく危機ではあっても放置すれば結局は実体経済に影響が及ぶのは必至につき、各国の連携が必要となる。先に資本規制からタイの株式市場が乱高下したが、一応隔絶されているとはいえ中国の影響力を垣間見せられたような出来事だった。金に限らず急落した市場は、いまは皆自律反発の局面。本物か否かは、今後の経過次第。ドル円にしても自律反発ゆえ、どこまで戻れるかが試されている局面。今回の全人代の中国は、やはりオリンピックを控え内外で“いさかい事”をできるだけ抑えてという方針を感じさせるものだった。なんせ平和の祭典であるし、将来を見据え大国というメンツもあるからなおさら。当分の間は日中の新規共同プロジェクトなどは日本側が嫌がらなければ進むのではないだろうか。もちろん日本の技術を欲しがっているという事情もあるのだろうが。