インフレの加速は見られず

30日に発表された米国関連の指標では、5月のＡＤＰ全米民間雇用報告が注目された。就業者数は前月比17.8万人増と前月の20.4万人増、市場予想の19万人増ともに下回ることに。ただし失業率が4％を下回る状況下では、この数字は堅調に推移しているといえる。むしろ、失業率の低下で拾えないような余剰労働力があるというイメージ。さらに明日発表予定の労働省の5月の雇用統計では、雇用者の増加数よりも平均時給の伸びが市場の関心事となっていることから、ＡＤＰのデータに対する市場の反応はほとんど見られなかった。

ちなみに30日は、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が、6月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の討議資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表したが、景気は「緩やかなペースで拡大」、製造業は「一段と高いギアにシフト」つまり“加速している”とする一方で、賃金の伸びは「大半の地区でなお緩慢」とした。市場の関心は、明日発表予定の5月の米雇用統計に移っている。

ということで、問題は賃金上昇が示す物価上昇がどうなるかという点にある。本日、日本時間の21時30分に発表されたＰＥＣデフレーター（個人消費支出物価指数）が、この点で注目された。特にＦＲＢが指標として関心を示すＰＥＣコア・デフレ－ターはなおさら、といえる。結果は、総合指数が前年同月比で2.0％増となり2ヵ月連続で2％増でＦＲＢのターゲットに合致。より重要な（エネルギーと食品を除いた）コアＰＣＥデフレーターの方は、前月比0.2％増と市場予想の0.1％増を上回り前年比では前月と変わらず1.8％の増加となった。少なくともインフレの加速はみられていない。6月のＦＯＭＣでの利上げこそ織り込み済みだが、それ以降はやはり“利上げの加速”はないと見られる。