まだ開票が進んでいるところもある米中間選挙。伝えられているように下院は民主党が主導権（過半数）を奪還し、上院は共和党が現状通り優勢を維持することに。いわゆる「ねじれ議会」の誕生となり、大方の予測取りでありサプライズはなかった。指摘されるように、今後のトランプ大統領の唱える（特に予算がからむ）政策がやり難くなるのは間違いない。かつて2011年にはＳ＆Ｐが米国債格下げの理由の一つとした「決められない政治」の再来ということになりそうだ。トランプ陣営は、むしろ先行きの経済などに陰りが見えるならば、民主党の反対で事がスムーズに進まず、それがマイナス要因となっているというように、攻撃材料に使えるという判断もあるとされる。まずは、これから始まる米国株式市場などが、どのような反応を見せるか。
ロンドンの時間帯に掛けて米長期金利が低下したこともあり、1230ドル台後半まで買われた金だが、そこで失速し行って来い状態でホバリング中となっている。今夜のＮＹ金融市場の反応を見ようというスタンス。さらにＦＯＭＣに関心が移っている。
週末に米政府組織ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）が発表した、10月29日時点でのＮＹ金先物取引でのファンドのポジション（持ち分）は、ロング（買い建て）、ショート（売り建て）ともに減少となった。ロングの減少数の方が多かった結果、ネットで買い越しではあるものの41トン（オプション取引を除く）と前週比で50トンの減少となった。先物市場でのショートの買戻しが金価格の反転上昇を主導している構図に変化はないものの、この2週間はペースが落ちている。10月29日時点のショートは単体で483トンの残となっており、引き続き水準は高い。ちなみに手元の資料では、過去3年間のショート単体の平均残は312トンとなっている。買戻しの余地はまだ大きいといえる。この点で急騰（23.6ドル高）となった11月1日の取引にて、相応の買戻し（ショート・カバー）が起きたと見られることから、昨日6日時点のデータが今週末に発表されるので、ショートの残がどうなっているかが価格動向の判断材料となる。
