イランによる空爆というニュースを受けた反射的なモメンタム・ロボット相場が一巡した。ＮＹコメックスの先物相場で取引の中心は２０２０年２月物だが建玉（未決済玉）約５０万枚（１枚＝１００オンス）に対し、出来高は８０万枚ほどだったので、いわゆる回転が利いたかたちになる。米イラン間で高まった緊張が緩和するに従い、様子見に回っていた筋の益出し売りが足元で断続的に出ている。先物市場のみならず現物由来の金ＥＴＦ（上場投信）にも見られている。最大銘柄「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の残高は８、９日の２営業日で計１４．０６トンの減少となっている。
９日はそこに米国側から１５日署名のスケージュールが公表されてた米中通商協議「第１段階」について、中国商務省が劉鶴副首相を団長とするワシントン訪問を初めて公表。中東情勢沈静化＋米中合意進展の組み合わせによるリスクオンセンチメントの高まりをダイレクトに反映し、米国株式は主要３指数ともに過去最高値を更新。この日講演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が、２０２０年の米経済について楽観的な見通しを示しながらも、インフレ圧力の弱さから当面利上げの可能性がないことを示唆。緩やかな景気拡大と低金利が共存するゴルディロックス環境（適温経済）の持続を連想させ、株高につながった。一方で、Ｓ＆Ｐ５００種のＰＥＲ（株価収益率）は１８倍を超えており、割高が否めないのも事実で来週以降本格化する１０－１２月期の決算発表に注目が集まる。
それにしてもクラリダ副議長が冴えないインフレ率をかなり気にかけている様子がうかがえ興味深い。インフレ率に関し２％目標が「上限ではない」としたのは、ＦＲＢ内のコンセンサスとして２％を優に超える水準が一定期間続いて初めてホンモノという判断を下そうということ。クラリダ副議長は「下向きリスクが増大している」としたと伝えられている。
やはりこの日講演したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、「今後半年か１年は金利水準の据え置きが続く可能性がある」としつつも、「インフレが弱い場合、さらなる利下げを支持するかもしれない」としていた。カシュカリ総裁は、ハト派で知られる人物で今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
クラリダ副議長、カシュカリ総裁の発言からわかるのは、金融政策は利下げ方向のバイアスがかかっているということ。ＦＲＢはやり過ぎるわけだわい・・と。緩和し過ぎの形が過去最高値更新を続ける株式市場ということだと見ている。
本日は注目の１２月の米雇用統計。これを書いている間に発表があったが、非農業部門の雇用者数（ＮＦＰ）は１６万人程度の増加予想に対し、１４万５０００人増となった。失業率は予想通り３．５％と５０年ぶりの水準を維持。個人的には前回大きく上振れて２６万６０００人増となった１１月の雇用者増加数に、少し大きめの修正が加えられるのではと思っていたのだが、１０、１１月合わせて１万４０００人と小幅な下方修正にとどまった。１２月の数字が少なめに出たので、相殺ということか。前年比３．１％の伸びが期待されていた平均時給は２．９％意外性のある３％割れに。２０１８年７月以来の低水準。これではインフレ率も上がりにくい。総じて低調な結果だが、市場の反応は鈍い。面白みのない相場。この後に開く株式市場の反応がどうなるか。
９日はそこに米国側から１５日署名のスケージュールが公表されてた米中通商協議「第１段階」について、中国商務省が劉鶴副首相を団長とするワシントン訪問を初めて公表。中東情勢沈静化＋米中合意進展の組み合わせによるリスクオンセンチメントの高まりをダイレクトに反映し、米国株式は主要３指数ともに過去最高値を更新。この日講演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が、２０２０年の米経済について楽観的な見通しを示しながらも、インフレ圧力の弱さから当面利上げの可能性がないことを示唆。緩やかな景気拡大と低金利が共存するゴルディロックス環境（適温経済）の持続を連想させ、株高につながった。一方で、Ｓ＆Ｐ５００種のＰＥＲ（株価収益率）は１８倍を超えており、割高が否めないのも事実で来週以降本格化する１０－１２月期の決算発表に注目が集まる。
それにしてもクラリダ副議長が冴えないインフレ率をかなり気にかけている様子がうかがえ興味深い。インフレ率に関し２％目標が「上限ではない」としたのは、ＦＲＢ内のコンセンサスとして２％を優に超える水準が一定期間続いて初めてホンモノという判断を下そうということ。クラリダ副議長は「下向きリスクが増大している」としたと伝えられている。
やはりこの日講演したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、「今後半年か１年は金利水準の据え置きが続く可能性がある」としつつも、「インフレが弱い場合、さらなる利下げを支持するかもしれない」としていた。カシュカリ総裁は、ハト派で知られる人物で今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
クラリダ副議長、カシュカリ総裁の発言からわかるのは、金融政策は利下げ方向のバイアスがかかっているということ。ＦＲＢはやり過ぎるわけだわい・・と。緩和し過ぎの形が過去最高値更新を続ける株式市場ということだと見ている。
本日は注目の１２月の米雇用統計。これを書いている間に発表があったが、非農業部門の雇用者数（ＮＦＰ）は１６万人程度の増加予想に対し、１４万５０００人増となった。失業率は予想通り３．５％と５０年ぶりの水準を維持。個人的には前回大きく上振れて２６万６０００人増となった１１月の雇用者増加数に、少し大きめの修正が加えられるのではと思っていたのだが、１０、１１月合わせて１万４０００人と小幅な下方修正にとどまった。１２月の数字が少なめに出たので、相殺ということか。前年比３．１％の伸びが期待されていた平均時給は２．９％意外性のある３％割れに。２０１８年７月以来の低水準。これではインフレ率も上がりにくい。総じて低調な結果だが、市場の反応は鈍い。面白みのない相場。この後に開く株式市場の反応がどうなるか。
