サミットより目先の雇用統計

週末が連休の関係で1日前倒しで日本時間の今夜発表される予定の米６月の雇用統計。先行して発表される米企業向け給与計算サービスのADP社（オートマチック・データ・プロセシング）などが取りまとめる民間雇用のデータが発表された。結果は４７万３０００人の雇用減となった。市場予想（４０万人の減少）を大きく上回ったことから政府部門を含む今夜の雇用統計には、楽観論は後退しやや警戒モード。ここまでの市場予想では３５万人の雇用減少と先月並みの予想。失業率は９．４％から９．６％への上昇となっている。

それよりも話題を集めたのはロイターが伝えた、来週イタリアで開かれるG８サミットにて中国が新たな国際準備通貨についての論議を要請したというもの。サミットの場になぜ中国が？と思ったら、今回のサミットは２日目にＧ８に加えブラジル・インド・中国・メキシコ・南アフリカ、エジプトの首脳が参加した話し合いが行われる予定となっていた。２日目の討議は結局１４カ国となるが、それはそれで声明文を発表するとのこと。

このニュースに昨夜は為替が反応しドルは対ユーロで売られ、逆に金価格が上昇した。ロイターは「取材源の秘匿」とやらで当初のニュースに誰がというよりも、（サミットに対して）どういう位置にいる人物が語ったのかすら明らかにしていないので、一切不明だがおおかたロシア辺りか。というのはこのところの一連の通貨を巡る言動ではロシアの方が直接的なドル牽制発言が目立つからだ。

思うのは、いよいよ多極化が目立ち始めたということ。サミットも従来の枠組みではなく、いろいろ声を掛けてお越しいただいて・・・という感じなのだ。ドルが基軸通貨の地位を短期間に転げ落ちるということは現実的な話ではないし、そんなことになればまさに恐慌となる。ただし、こうした話題を経ながらジワジワ蝕まれていくというのが、今の大勢といえる。

７月３日つまり明日にはサミットの準備会合が開かれるとのことなので、何か流れてくるかもしれない。それでも材料になるようなものではなかろう。サミットよりも目先の雇用統計なのだ。