具体策の発表に

日本時間昨夜のＮＹの時間帯にポールソン財務長官が公的資金の注入を巡り金融トップと話し合いを開始との一部情報が流れたことから、株価の上げは加速した。その後の米系メディアの報じるところによると、先週議会で可決された金融安定化法に基づく７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金のうち２５００億ドル（約２５兆円）を金融機関の資本注入にあてることでブッシュ政権内で方針が決まったとされている。注入先についてはゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、ＪＰモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカなど主要機関は網羅される模様。

つまり以前から注目されていた10月16日のシティ・グループの決算は多少のことが出てきたとしてもこれまでほどには波乱要因にはならないということか。問題は、水面下の運用会社の抱えていると思われる評価損をいつどのように浮上させるのかという点。これはシティに限った話でもないだろう。そうなると果たして2500億ドルで足りるのか？という問題が次に出てくる。

ＮＹ市場をはじめ株式市場は「（投資家心理の）恐怖の連鎖」から売り込まれたが、やっと自律的な反転となった。1日の上げ幅としては記録的な上昇は、これまでの急落と裏腹で起きており、もっぱら心理面に先導されたものといえる。昨日早朝に書いたように株式市場では今後の景気動向をにらんだ実体経済を映した相場展開に移行すると見られ、底打ちの判断は今後の動向次第ということになる。

先週末の東京国際フォーラムでのＦＰフェアでは、１１日土曜日の午後に展示フロア内にてのミニ・セミナーで２セッション話をさせてもらった。今週の東京株式市場についても触れたが、当欄を読んでくれている方の中に当日聞いていただいた方はいるのか否かわかりませぬが、ご覧のようになりました。