週末８日金曜日は、米６月の雇用統計の発表を前にして、非農業部門雇用者数（NFP）の 市場予想が前月比先２５万人増と５月（３９万人増）から減速する見込みとなっていることを取り上げ、上振れの可能性を指摘した。と言うのは６日に発表された５月の雇用動態調査（JOLTS）で求人数が１１２５万４０００件と６カ月連続で１１００万件を超えていることを指摘した。市場は、前日に発表された７月２日までの週次の新規失業保険申請件数が、前週比４０００件増加し、２３万５０００件と１月以来６カ月ぶりの水準になったことも加味し、労働市場の減速を読んでいた。
果たして結果は報じられたように、NFPは前月比３７万２０００人増と市場予想の２５万人増を大幅に上回った。失業率は３．６％と、４カ月連続で横ばいで推移した。新型コロナ禍前の水準で５０年ぶりの低水準となる３．５％近辺を維持した状態となっている。平均時給は前年同月比５．１％上昇と市場予想（５．０％上昇）以上に伸びた。安定したペースでの賃金上昇が続いていることを示し、今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％の追加利上げを正当化する内容となった。 この市場予想になかった上振れに対する市場の反応は複雑だった。
米労働市場の強さを改めて意識させ過度の景気懸念が和らぐ一方で、高水準の利上げペースが続くことも思わせ、株式市場は上下に価格が振れ、反応には戸惑いを感じさせた。 前日には、ウォラーFRB理事が、７月のFOMCで０．７５％の利上げを支持すると改めて表明したうえで、その次の９月会合では「０．５％、それ以降は０．２５％に縮小できるか協議したい」と述べていた。減速を前提としたかのような発言だったが、蓋を開けてみれば労総市場の過熱は続いていたということに。
雇用統計発表日の８日、中米プエルトリコにて講演したNY連銀のウィリアムズ総裁は、「政策金利が年末までに３～３．５％に達することがわれわれにとって必要な措置になることは明らかだ」と発言。「インフレは非常に高い水準にあり、経済全体の健全性と安定性にとって最大の危険要素だ」とした。
その一方で、インフレ抑制に向け「断固たる」行動を取るため、「米経済成長は今年１％を下回り、２０２３年まで低迷が続く可能性がある」とした。ここまで成長見通しを引き下げたFRB関係者は同総裁が初めてではないかと思う。 先週末、米国株は踏みとどまったが、下げていても不思議はない雇用統計の内容と思った。その分、週明けに売られそうだが、どうなるか。しかし、悪いニュースは良い知らせ。良いニュースは悪い知らせという、米株市場の反応もそろそろ終わり・・・と思うが。
