前日は、英中銀Bank of England（BOE）が市場安定化に向け同国の２０年物など超長期国債の一時買い入れ開始を発表。当の英国債はじめ米国債利回りも急落（国債価格は急伸）となったが、２９日の市場は、やや落ち着きを取り戻した。英ポンドは（１ポンド＝）１．１１２３ドルと、前日の１．０８９１ドルから大きく上昇。１日としては２０２０年３月以来の大幅な上昇率（２．１％）に。週初には１．０３４９ドルと過去最低まで売られていた。
BOEは２９日も市場安定化を目的として、残存２０年超の国債を１４億１５００万ポンド（１５億５０００万ドル）買い入れた。ただしサプライズとなった前日こそ利回りは大きく低下（価格は上昇）したものの、２９日１０年債は前日の４．０１４％から４．１４２％に上昇した。３０年債も３．９３０％から３．９６２％に上昇。
つまりポンドの値動きは落ち着いたが、英１０年債は買い入れ対象外とはいえ、落ち着かない。それには相応の理由がある。
トラス英首相が、今回金融市場の混乱の原因となっている政府の経済対策について、適切な措置であり、経済成長を促すため「議論を呼ぶ」措置を積極的に講じると表明したこと。市場は英国政府による国債増発を財源とする大型減税につき、維持可能とみなしておらず、１０月１４日に期限を切っているBOEの安定化策の効果持続を疑問視する見方も多い。政治的にはトラス政権は短命に終わるというものも。
主要国の財政に由来する市場の波乱は、金市場の買い手掛かりとなるが、現時点では静観という状況にある。
欧州関連では、この日発表されたドイツの９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比１０．９％上昇となり、１９９６年の調査開始以降で最高となった（欧州連合基準）。国内基準では１０．０％上昇と１９５０年代初頭以降で最高とされる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回会合で０．７５％の追加利上げを実施するという見方が強まっている。インフレ抑制という面では、BOEも利上げ路線か軌道は外せない。
今週は連日にわたり米連邦準備理事会（FRB）高官の発言が続いているが、クリーブランド連銀のメスター総裁は２９日、米経済専門チャンネルＣＮＢＣのインタビューで「政策金利はまだ抑制的な領域にさえ達していない」と発言。同総裁は年末までに４．５％の水準を見込んでいるとみられる（現在３．００～３．２５％）。セントルイス連銀のブラード総裁は同じ日、英国の情勢が米国の見通しに影響を及ぼすことはないとした。
本日は注目のインフレ指標、８月の個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）が発表される。FRBが注視していることで知られるのが、エネルギーと食品を除いたコアPCEデフレーター。前年比４．７％上昇と、７月から小幅拡大が予想されている。予想比上振れとなるとFRＢ利上げ加速をイメージさせ、市場の値動きが大きくなりそうだ。どうなるか。。。
