公債残高金メダル国の通貨高（円高）

我らが財務相の「公債残高でいえば、オリンピックで金メダルが間違いなくもらえる水準だ」との発言が、笑いを誘ったというＧ７での報道があった。カナダでの冬季オリンピックの開催直前、Ｇ７もカナダでの開催、ウィットの効いた発言と受け取られたのだろう。政府の累積債務が早晩ＧＤＰの２００％を超えると見られ、もちろん笑っていられるような内容ではない。ギリシャ問題に端を発したユーロ圏でのソブリンリスクの上昇は先週はポルトガルでの１２ヵ月短期国債の入札予定５億ユーロが３億ユーロと不調に終わったことがきっかけになり、南欧市場がヘッジファンドの株売り、債券売りという投機的攻撃の対象となった。そして狙い通り市場が怖がる（経済規模の小さなギリシャやポルトガルではなく）スペインへの懸念につながることになった。

もともと中国の引き締めという足元の世界経済の牽引車としての期待が強い国での政策が投資家心理に影を落として折でもあり、このタイミングでのドル高は商品市況には効いた。正確にはドルインデックスの８０ポイント超えだが、金市場ではファンドの売り手仕舞いが集中した。先週末発表段階ではネット買い越しは６５０トン近辺で前週と大きな変化はないが、その後がどの程度になっているかが問題。かなり振るい落とされたとみられる。
　
さて菅財務相の話で始めたのはドル円相場の話だが、以前からドル安（結果としての円高）論者だが、海外の視点ということでこれまで話したり書いたりしてきた内容を日曜日の日経ヴェリタスでみつけた。

ＪＰモルガン・チェースの通貨ストラテジストの言葉だが、以下のようなものとなる。「（略）今後を占ううえで、財政赤字の補てんをどれだけ海外資本に依存しているかも見逃せない。依存度が高い国は赤字が制御不能になった場合の資本流出リスクにさらされやすく、通貨危機に発展する危険もあるからだ。海外投資家の国債保有率が１０％を割っている日本は、この点で安全と言える」というもの。この意見に補足をするなら、国債保有率の低さは、そのまま海外に出ている円（ユーロエン）も少ないということ、すなわち円は国際化していない。外にない円を外が主導して売れない。きっかけは外が作るかも知れぬが、国内勢が追随せねば円の暴落は起きないということになる。円の暴落を作るのは日本を見放した国内勢の資本逃避ということになる。ちなみに「米財務省証券の海外保有率は実に７５％だ。英国債も３０％程度に上っている」となっている。さらに加えるなら、日本は経常収支が黒字の国、かたや米国は赤字。問題は、いつまで民間が政府の借金を賄えるか。

このタイミングでの円高は国内金価格には堪える。