今できること、とにかく「買取り（量的緩和策）」はやめる

サプライズは無かったものの景気の拡大トレンドを示す内容となった週末の米雇用統計。好感したＮＹ株式市場はＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ500種ともに高値更新。3月初めを高値にして失速状態だった小型株指数のラッセル2000なども息を吹き返してきた。同じく3月初旬に4350ポイント前後まで上昇を見た後に一時は4000ポイント割れも予想されたNasdaq総合株指数だったが、こちらも年初来高値更新というよりもＩＴバブル崩壊以降の戻り高値をうかがう水準にある。

一方で、回復に逆行するように金利が下げて（価格が上昇して）注目を集める米10年国債。今回の雇用統計の結果を受けても、水準の変化が見られなかったのは金価格と同じだった。2.5％台の後半に落ち着いた。長期金利が上昇しないのは、米国債に売りが出ず逆に買いが入っていることを表す。なぜ買われるかについては、いくつかの背景が指摘されており、いずれも正しいと見られるが結局はそれらの複合要因といえよう。

金利上昇が見られない背景として合理性があるのは、ＦＲＢのフォワードガイダンスが広く市場に浸透し、利上げに転ずるには時間が掛かるという認識が共有されていることにあると思う。ここまでＦＲＢの想定を何度も狂わせた回復の遅さが、市場にも受け入れられ、債券市場では買い安心感をもたらしていると思われる。一方で、そう理解する方が株式市場にとっても都合はよく、株式市場には居心地のいい環境が続くことになる。

昨日8日日曜日付の日経がタカ派で知られるダラス地区連銀のフィッシャー総裁のインタビュー記事を掲載していた。ＦＲＢの高官の発言は、海外メディアでは毎週数名の発言内容が伝えられ、時系列でそれらを追っていると、発言者の状況の捉え方も微妙に変化を見せているのがわかり面白い（興味深い）。フィッシャー総裁の会見では、量的緩和策は今のＦＯＭＣごとに100億ドルの買取りを続けると10月には150億ドル残るが、そこで一気に150億ドルを減らして政策を終了させるべしとした。同じペースで100億ドル減らし12月のＦＯＭＣにて50億ドル減らし終了というのは意味がないとしていた。それでもゼロ金利解除については、途端に歯切れが悪くなる。「経済状況次第であり、時期的な予断はもたない」としていた。利上げを織り込まれるよりは、ゼロ金利の長期化を織り込んでもらった方が現時点ではプラスという判断と思われる。一方で昨年5月のバーナンキ・ショックが示すように、回復の腰折れにつながりかねない政策点転換はやはり手探り状態ということなのだろう。

結局、金は売り込みにくい環境といえる。最終的にはインフレ率がカギを握るが、そのために賃金上昇圧力を先行指標として見ようという
ことか。