昨日のＡＤＰ民間雇用の雇用者増加数25万3000人増と“上振れ”したことから（予想は18万人増）、本日のＮＦＰつまり非農業部門雇用者の増加数の予想を上方修正するところまで
出ていた米労働省発表の雇用統計。前月比の雇用者増加数は市場予想18万人に対し13万8000人とＡＤＰとは逆に“下振れ”となった。前月4月の数字も当初の21万1000人から17万4000人に大きめの下方修正となった。このところ本番の雇用統計と整合性が高まっていたＡＤＰの結果からするとサプライズの度合いは大きいといえる。失業率は4.3％まで低下したが、同時に労働参加率も今回4月の62.9％から62.7％まで下げている。
国債は買われ長期金利はここまでのところ2.153％まで下落。金は10ドル超急騰し1275ドル超へ。ドル円110円台半ば。ＷＴＩ原油が47ドル台まで売られているので、これから取引が始まる株式市場もさすがに下落か。それぞれの市場は、ここまでのところインパクトのある動きとなっている。
米国に関しては慎重論が多い中で、さすがに株高が止まらない中で楽観論が広がっているのが、このところの状況。北朝鮮も気にする人も減っているように見える。リスク慣れしている市場には、いざ有事となった場合のインパクトは従来より大きくなりそうだ。当然、金価格の反応も大きくなる。
いずれにしても、日本時間今夜の雇用統計の結果を受け、金市場は、来週は英国の総選挙、ＥＣＢ政策理事会、コミー証言とイベントが重なることから、ＦＯＭＣ前に戻り高値更新となりそうだ。
