ゲームの真っ最中でのルール変更

財務省による金融安定化法案の政策目的の急な変更は報道のとおり。金融機関の保有する住宅ローン債権など「不良資産」の買い取りは止めると。最近やたらとサプライズが多いが、今回もそのひとつだろう。米系メディアでは、「ゲームの真っ最中でのルール変更」という表現が目を引いた。みな戸惑い、むしろ事態の深刻さと受け止めた。折からの個人消費失速懸念から安かった株価に対しては、さらなる押し下げ要因となった。不良資産の買い取り方針変更は、変更ではなく断念。やろうと思ったができなかったとの受け止め方をする市場参加者は多いと思われる。各社ともに兼ねてよりオフバランス（簿外）での運用会社の存在が問題となってきた。今持ってどの程度の数の運用会社が存在し、どの程度の損失を抱えているのか、闇の中といえる。当初の不良資産買い取りに際し、本体だけでなく、これらの運用機関の保有分も範囲として含めるのか否かということも大きな問題だったろう。

そもそも、買い取ってもらうためには、（少なくとも対象範囲の）その全貌が明らかになる必要がある。それができなかったのではないか。結局、当初のプランを変更し自動車ローンや学生ローン、クレジット・ローンなど一般にも身近なカネ回りのインフラの支援に乗り出す方針という。民間が何が何でも債務の解消に向かう中で、受け皿となる公的部門がバランスシートをインフレ的に膨張させているという構図がある。