＜鳥取・地震＞「出来よかったのに…」多くのナシ落下の被害

＜鳥取・地震＞「出来よかったのに…」多くのナシ落下の被害
毎日新聞 10月23日(日)19時7分配信

　鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で収穫を控えた多くのナシが落下した。同県倉吉市農林課は、市内のＪＡ鳥取中央倉吉梨選果場に同市と三朝（みささ）町から入荷予定だったナシの８割以上が被害に遭った恐れがあるとみている。

　倉吉市でナシを栽培する田村順一さん（６６）の果樹園では、２３アールに収穫を１週間後に控えた品種「王秋」約１万５０００玉が実っていたが、約９割が落下したと言い「今年は出来もよく、期待していただけに」と肩を落とした。

　倉吉梨選果場にも被害が出た。鉄骨の柱を支える基礎や筋交いが破損、コンクリート製の床には段差が見つかった。ＪＡ鳥取中央によると、収量の多い品種の出荷は終わっているため、今後の作業への影響は少ない。来年の収穫に向け、施設の復旧を急ぎたいと言う。【後藤由耶】

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鳥取・地震
倉吉で１４９４ガル観測　熊本地震と同レベル
毎日新聞2016年10月21日　19時28分（最終更新　10月21日　20時49分）

防災科学技術研究所が明らかに

　防災科学技術研究所は２１日、鳥取県中部の地震で震度６弱を観測した鳥取県倉吉市で、瞬間的な揺れの強さを示す加速度が１４９４ガルだったと明らかにした。熊本地震とほぼ同レベルの強さという。

　防災科研によると、倉吉市役所付近に設置した地震計「Ｋ−ＮＥＴ」で観測。熊本県益城町で２回目の震度７を観測した４月１６日の１３６２ガルを上回り、１回目の震度７だった４月１４日の１５８０ガルに迫る強さ。

　東京大地震研究所の三宅弘恵准教授（強震動地震学）は「１秒以下の短い周期の揺れが目立っており、現地ではかなり強く揺れたのではないか」と話している。

「昔の感染症がまさかの復活！どう防ぐ はしか・結核・あの病」クローズアップ現代＋【10月13日放送】

「昔の感染症がまさかの復活！どう防ぐ　はしか・結核・あの病」クローズアップ現代＋【10月13日放送】
テレビ 2016年10月21日 (金)配信Live on TV

オープニング
　今、昔の感染症が復活。はしかは医師が風邪と見分けられず感染が広がっている。
あの感染症が復活！ わが身をどう守る？
　今年、感染が相次ぐはしかや結核などは、再興感染症と呼ばれる。はしかの感染力は最強レベルで重症化すると死に至ることもあり、妊婦の場合、流産・早産のリスクもある。なぜ抑え込んだ感染症が復活したか取材。
なぜ？はしか集団感染 わが身をどう守る
　関西空港でお盆過ぎ、熱などで苦しむ20代スタッフがはしかと診断された。その後、若いスタッフばかり32人が熱を出し出勤停止となった。初期の患者の1人は発熱後に医療機関を3か所受診しどこもはしかと見抜けなかった。はしかの初期症状は風邪とそっくりで見分けがつかず、その後熱が下がるため出勤して感染が広がる。その後高熱が出て発疹が出るまではしかと見抜けない医師が多く感染拡大するという。今の40歳以下の先生は、はしかを診た経験がないという。日本ではしかが排除されたと認定されたのが去年である。その矢先の集団感染に専門家は危機感を顕にしている。今も日本の周囲の国々でははしかは猛威を奮い、空港利用者によって持ち込まれたとされる。20代から30代ははしかにかかる人は少なく免疫を持つ人がほとんどいない。今回の事態を受け、関西空港ではリスクの高い職員へ予防接種を呼びかけている。
結核が都市部で発生！ わが身をどう守る
　結核が日本語学校で集団感染している。東京都内で集団感染が発覚し20代のアジアの若者が起点となっていた。毎年この学校では保健所の支援で健康診断を受けさせていた。検診で結核が判明した時はすでに感染し43人に拡大した。アジア国々では結核が蔓延し、来日で日本の結核患者に占める外国人の割合が高まっている。対策としてオーストラリアなどでは入国前検診を義務付け、検診結果を入国前に医師がチェックしている。
あの感染症が復活！ あなたの周りは大丈夫？
　はしかの症状を説明。風邪の症状に似ていて、ちょっと咳が強い、目ヤニが多く出る特徴があるが見分けが難しいという。その後熱が下がった後に上がり発疹が出る。結核は2週間以上のせき・たん・微熱がある。日本ではしか患者が少なくなり、医師として診られる人が少なくなったという。20代、30代などは予防接種1回の世代で、受けた回数は母子手帳で確認できるという。優木まおみは妊娠中で、ワクチンが打てず、危ないところを避ける必要になるという。はしかマスクでの予防も完璧ではないという。
まさかの復活！ あの感染症が急増中
　梅毒の感染が広がっている。主に性交渉で感染し、初期には唇や性器にしこりができる。新宿の婦人科でも梅毒患者を診る機会はなかったという。患者数はここ5年で4倍、女性が顕著である。患者の傾向は風俗店で働く20代が多いという。性風俗店従業員の話しで梅毒の誤った知識があり、ペニシリンを1、2ヵ月飲まないと完治しないが、1日治療しただけで女性が仕事に復帰している。性風俗店勤務の女性の話ではゴムをつけない人も多いという。一般男性にも感染が拡大していて、妻や恋人への感染も広がっているという。
あの感染症が復活！ あなたの周りは大丈夫？
　梅毒の患者数は大都市圏を中心に全国で増加している。HIVの患者数が増え、理由に薬が効くようになり恐れが弱まっている油断があるという。梅毒の初期症状はしこりで苦痛はないという。性器の病気の場合、コンドームは必要だが唇に病気があると触れると移るため限界はあるという。出来ること、分かってることをして対策するのが重要だという。50年前の予防接種についてほぼ完全に防げると話した。

ヨガで自律神経調整、患者のストレス緩和 福井赤十字病院

ヨガで自律神経調整、患者のストレス緩和　福井赤十字病院
2016年10月21日 (金)配信福井新聞

　呼吸法や運動、瞑想（めいそう）などを組み合わせ、心身の緊張をほぐすヨガ。福井赤十字病院（福井市）が、ストレスを抱えがちな化学療法中のがん患者や、漠然とした不調を訴える「不定愁訴」の患者らに、ヨガを取り入れた医療を行っている。患者の副交感神経を適度に刺激することで心身をリラックスさせ、自律神経のバランスを取る。医療現場では全国的にみても珍しいという。
　ヨガを取り入れた医療を行っているのは外来化学療法室（先進中央棟３階）で、齊藤素子非常勤医師が毎週火曜に担当している。齊藤医師は長く臨床外科医を務め、１０年前にヨガを学んだ。現在はヨガを中心とした活動を進めており、同病院や兵庫、岐阜の医療機関に勤務。福井市内でヨガスタジオも開いている。
　齊藤医師はまず、患者の状態や悩みを聞く。不安や孤独感を抱えた患者は、苦痛を覚えたり不定愁訴を訴えたりすることが多い。それらの症状を緩和するために、呼吸を通して集中力を養うヨガによる方法を、実際に一緒に呼吸をしながら指導。体の動かし方や精神面での病気との向き合い方なども説く。
　「不安や孤独感は痛みをより感じる原因になり、意識がどこを向いているかで痛みの感じ方は変わる」と齊藤医師。病気や心配事に向きがちな意識を「今」「この瞬間」に向けることで安心感を得、心穏やかに治療に専念してもらう手助けをする。
　同病院では、毎週火曜の午後２～３時に「おもいでなサロン」と題したヨガ講習会も開催。通院・入院患者やその家族、一般客など誰でも参加できる。１１日はインド人ヨガ講師のニーラジ・シンさん（３５）も訪れ、目をつぶり、座ったまま手足を上下したり首を動かしたりするヨガを教えた。参加した福井市の男性（７７）は「足の突っ張りや肩こりが気になっていたが楽になった。気持ちも晴れた気がする」と話していた。
　齊藤医師は「呼吸法や運動だけがヨガではない。適切な食事や自分自身との対話、睡眠などを通して心身を整えていくもの。今後も診療の中で生かしたい」と話している。１１月から来年３月までは不在となる。

大川小へ迎えに行けば… ２児亡くした母、自責の日々

大川小へ迎えに行けば…　２児亡くした母、自責の日々
茂木克信、船崎桜
2016年10月23日04時58分

　あのとき、どうして子どもを迎えに行かなかったのか。児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校。２人の子どもを亡くした母親は、いまも自分のことを責める。
石巻・大川小訴訟が結審　津波で児童ら犠牲に　仙台地裁
　地震が発生した２０１１年３月１１日、佐藤すえ子さん（４２）は、大川小から北上川沿いに約１０キロ上流にある河北郵便局の窓口で勤務していた。停電した局内では、ラジオが大津波警報を告げていた。２人の子どものことが頭をよぎった。
　１２歳の未空（みく）さんは６年生、９歳の択海（たくみ）くんは３年生。下校時刻だからスクールバスに乗ったかな。学校の裏山に避難したかな。そんなことを思いながら、お客さんの応対や散乱した書類の片付けをしていた。
　やがて周囲が冠水し始めた。あわてて近くの高校へ避難した。地震から１時間近くが過ぎていた。そのころ、子どもたちがいた大川小は津波に襲われていた。
　学校へ続く県道は水没して通れず、２人の安否を確かめられないまま、避難所で不安を募らせた。大川小を見下ろす橋のたもとにたどり着けたのは３日後のこと。ブルーシートの下に、泥だらけの３０～４０人の子どもが並んでいた。そのなかに、未空さんがいた。
　眠っているような顔だった。泣きながら、何度も名前を呼んだ。守れなくてごめん。守れなくてごめん。地震から１１日後、学校の中庭のがれきの中から、択海くんも見つかった。
　自宅のげた箱には、いまも２人の靴が残る。勉強机もそのままだ。
　「どうして迎えに行こうと思わなかったのか。親として、ごめんなさいとしか言いようがない」
　でも、先生が一緒だから命は守ってくれるという安心感があった。それなのに震災後の石巻市の対応は、自然災害だから責任がないと考えているように映った。市長が「自然災害における宿命」と発言したときは、「子どもたちが亡くなったのは宿命と言いたいのか」と怒りを覚えた。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止

台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止
台北＝鵜飼啓
2016年10月22日21時03分
台湾の原発

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。
　世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
　改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。
　台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

宇都宮の公園で爆発＝元自衛官死亡、3人重軽傷―遺体から遺書、自殺か・栃木県警

宇都宮の公園で爆発＝元自衛官死亡、3人重軽傷―遺体から遺書、自殺か・栃木県警
時事通信 10月23日(日)13時13分配信

　23日午前11時40分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園内で、「人が燃えている」と警備中の警察官から通報があった。

　栃木県警によると、燃えていた男性1人が死亡、付近にいた58歳と64歳の男性2人が肋骨（ろっこつ）骨折や頭部出血の重傷、男子中学生（14）が軽傷を負った。付近で「爆発音がした」との話があり、負傷者に金属片も刺さっていたことなどから、県警は爆発物が使われたとみている。

　県警によると、死亡した男性は損傷が激しかったが、右足の靴下から自殺をほのめかす遺書が発見された。遺書に書かれた名前などから、県警は宇都宮市の元自衛官栗原敏勝容疑者（72）と確認。遺書は、家庭内の個人的な悩みについて書かれており、「命を絶って償います」とあったという。県警は、栗原容疑者が何らかの爆発物を使って自殺を図り、周囲の人を巻き込んだとみて、殺人未遂容疑などで捜査する。

　同日午前11時10分ごろには、栗原容疑者の宇都宮市内の自宅から出火し、付近の家にも延焼した。同11時半ごろには、同公園近くの駐車場で車3台が焼ける火災もあったが、いずれもけが人はいなかった。

　車3台が燃えた火災では、最初に火が出たとみられる車の所有者は栗原容疑者だった。県警は三つの事件の関連も調べる。

　この日、同公園では「宇都宮城址まつり」が開かれていたが、事件を受け中止となった。

処方権と調剤権で激しい応酬 - 中川氏、日薬大会での講演問題視／幸野氏、変更不可欄削除など主張

処方権と調剤権で激しい応酬 - 中川氏、日薬大会での講演問題視／幸野氏、変更不可欄削除など主張
2016年10月21日 (金)配信薬事日報

　中央社会保険医療協議会が19日に開いた総会で、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）と診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）が医師の処方権と薬剤師の調剤権をめぐり、激しい議論を繰り広げた。今月10日に名古屋で開かれた日本薬剤師会学術大会で幸野氏が講演した際の、「医師の処方権があまりにも強いため、薬剤師の調剤権と格差がありすぎる」といった発言や、「調剤権の拡大・強化」を2018年度診療報酬改定の重点事項の一つに位置づける考えを示した（本紙既報）ことを中川氏が問題視し、その真意を質したことから議論が過熱したが、処方権と調剤権に対する両者の考え方の溝は埋まらなかった。
　中川氏は、幸野氏の講演での発言について、「非常に驚いたがこれは事実か」「発言は中医協委員としてのものか」と質した。幸野氏は、「中医協委員というより、健保連の一理事として発言したつもり」としたものの、発言内容については、「保険者は医師の処方権、薬剤師の調剤権には格差があると感じている。以前から持っている持論を話した」と否定はしなかった。
　また、医師の強い処方権のもとで、医薬分業が進んだ結果、多くの薬局・薬剤師が地理的な優位性のみをビジネスモデルにしたことにも「問題はある」とし、「お叱りの意味も込めて、医薬品に関しては医師と同等の立場で調剤権を発揮できるように頑張ってほしいというエールを送るつもりで、健保連の理事としての私見を申し上げた」と説明した。
　中川氏は、中医協委員が公の場で発言した場合、「もはや個人的な意見ではない。しかも次期改定の重要事項に位置づけるとまで言っている」と指摘。
　診断結果に基づき、医師が薬物治療が必要かどうか、どの薬を使うかを判断し、処方箋を発行して薬剤師が調剤するという仕組みについて、「格差がありすぎて、医薬分業を歪めているというのは、非常におかしな話。医師の処方権と薬剤師の調剤権は全く違う。どこでバッティングするのか」と疑問視した。
　これに対し幸野氏は改めて、処方箋に記載されている後発品への変更不可欄について、「おかしい」と述べ、「医師は一般名を処方し、後発品への変更は薬剤師が判断すべきと思っている」との持論を展開。
　また、薬剤師が残薬を確認した場合の対応について、「医師に疑義照会をしてからではなく、薬剤師自ら調剤できるような仕組みを作っていくべき」とし、「そういう意味での調剤権の拡大で、薬剤師が疾患の治療にどの薬を用いるかを決めるべきとまでは言っていない」と理解を求めた。
　診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「日薬としても個人的にも、調剤権を拡大するということではなく、薬剤師が調剤する上でどういう義務を負っているのかを考える」ことの重要性を示し、「医師の負担軽減が重要視される中で、医師と薬剤師がお互いの理解と連携の中で機能を発揮し、義務を果たすことがわれわれに求められている」と述べた

トクホ、信じて大丈夫？ 初の取り消し 事後チェック求める声

トクホ、信じて大丈夫？　初の取り消し　事後チェック求める声
2016年10月21日 (金)配信朝日新聞

　健康にいいと国が「お墨付き」を与えた特定保健用食品（トクホ）をめぐり、消費者庁は先月、初の許可取り消しに踏み切った。健康ブームに乗り市場を成長させたトクホだが、許可後のチェックがない今の制度を不安視する声も上がる。
　先月、日本サプリメント（大阪市）が自社のトクホ６商品の有効成分が規定値不足だったと消費者庁へ報告。同社は昨年４月までに自主検査で把握しながら、１年半にわたり販売を継続。同庁はこれを悪質として初めて許可を取り消した。
　トクホ制度は１９９１年に開始。根拠があいまいな「健康食品」が多い中、基準を満たす商品を明示する狙いだった。メーカーは試験機関による有効成分の分析結果を示し、効果と安全性の審査を経て国が許可する。
　許可されれば、商品に「血圧が高めの方に適する」などの効能を表示できる。ヒット商品も相次ぎ、市場は拡大。昨年度のトクホ商品の総売り上げは６４００億円、現在の許可・承認件数は１２７１件にのぼる。
　後押ししたのが、政府による規制緩和だ。トクホは当初は２年ごとに審査をやり直す更新制だったが、９６年に４年更新に。翌年には更新制が廃止された。
　一方で近年、国は制度の見直しも求められていた。内閣府の消費者委員会は２０１１年、販売中のトクホ商品の安全性に疑いが出たことを受け、更新制に戻すことを提言。だが消費者庁は「廃止の経緯などを踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えるにとどまっていた。
　取り消し処分を受け、消費者庁はトクホ全商品について最新の成分調査の提出をメーカーに指示。同庁も、店頭で一部商品を買って成分を調べる抜き打ち調査を年度内に始めることを決めた。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「国も企業側も事後チェックに責任を持つ制度に改めるべきだ」と話す。
　■更新制廃止が背景
　有効成分の含有量はトクホ許可の根幹であり、満たさない商品を販売していたメーカーの責任は大きい。だがそれを見過ごした背景に、国による更新制から永久許可制への切り替えがあるのは否めない。消費者庁幹部も「現制度では企業の良識に期待せざるをえない」と認める。
　全数調査の報告期限は今月２６日。消費者庁は「結果次第で対応する」というが、結果にかかわらず、国が制度の見直しに取り組むことが、トクホの信頼回復につながるのではないか。（藤田さつき）

「労働時間つぶさに調査」 残業過少申告の有無も 電通の新入社員自殺

「労働時間つぶさに調査」　残業過少申告の有無も　電通の新入社員自殺
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は２１日、電通で女性新入社員が過労自殺した問題について、「労働時間管理の状況をつぶさに調査しなくてはならない。法律違反には厳正に対処する」と述べ、実態解明に強い姿勢で臨む考えを改めて示した。閣議後の記者会見での発言。
　電通では昨年１２月に高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺。亡くなる前の残業時間は労使協定（三六協定）で定めた７０時間の上限に対し、１０月は「６９・９時間」、１１月は「６９・５時間」、１２月は「６９・８時間」とぎりぎりに収まっていた。
　遺族側は「会社から上限を超えないように記録を付けるよう指示があった」として、残業の過少申告があったと主張している。東京労働局などは会社側の関与がなかったか調べを進めている。
　電通では高橋さん以外に、２０１３年にも若手男性社員が病気で亡くなり、今年に入って労災認定された。１９９１年には入社２年目の男性社員が過労自殺した。
　１４年６月には関西支社（大阪市）が、１５年８月に東京本社がそれぞれ、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元の労基署から是正勧告を受けた。
　塩崎氏は記者会見で「過去にも自殺が発生した会社で、再び新入社員の自殺が起きたことは極めて遺憾だ。長時間労働が過剰な形で強いられることは避けなくてはならない」と強調した。

給付型奨学金、月３万円 自民調整、今月中に制度案 財源不透明、曲折も

給付型奨学金、月３万円　自民調整、今月中に制度案　財源不透明、曲折も
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　経済的に苦しい家庭の大学生らを対象とした返還不要の給付型奨学金について、自民党が月額３万円の給付とする方向で調整していることが２１日、関係者への取材で分かった。今月中にも具体的な制度案を取りまとめる方針。財源の裏付けは不透明で、来年度予算案の編成までに曲折がありそうだ。
　文部科学省も有識者を含めた検討チームで制度の在り方を議論。住民税非課税世帯などを対象とし、高校での成績に一定の基準を設けたり、学校推薦を必要としたりすることを軸に制度設計している。
　文科省の試算では、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高３生は約１６万人。成績基準を５段階評定の平均４以上とした場合、約１万６千人が対象となる。成績基準を満たさなくても経済的な理由で成績が振るわない生徒について、校長による推薦などの救済策も検討している。
　対象の高３生を仮に２万５千人とした場合、３万円の給付では年間で約１００億円の財政支出になる。対象者は毎年増えていくため、最大で４倍の予算が必要となる。
　大学などでの成績をチェックし、不適切な場合は免除をやめる仕組みの導入も議論している。
　導入時期は、文科省は高校生への周知期間が必要として２０１８年度の入学生からを目指しているが、自民党には１７年度に導入すべきだとの声がある。給付型奨学金を巡っては、６月に閣議決定された「１億総活躍プラン」に創設が明記された。

ＡＩ開発の指針を策定へ 総務省、リスクや影響検証

ＡＩ開発の指針を策定へ　総務省、リスクや影響検証
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　高市早苗総務相は２１日、世界中で競争になっている人工知能（ＡＩ）開発のガイドライン（指針）策定を目指す「ＡＩネットワーク社会推進会議」を立ち上げると発表した。３１日に第１回会合を開く。ＡＩが社会、経済に及ぼす影響やリスクを検証し、来年夏までに意見をとりまとめる予定。
　高市氏は閣議後の記者会見で「先進７カ国（Ｇ７）などの海外の関係機関とも連携し、国際的な議論のたたき台として議論をまとめていただく」と述べた。
　ＡＩは、データ解析やロボット技術の発展などを通じて製造業や農業、医療といった産業を発展させ、生活の質を大きく向上させると期待されている。
　一方で、セキュリティー上の危険が高まったり、ロボットと人間の関係性で新たな倫理的問題が出てきたりすることも予想される。推進会議ではこうした点について、研究者や産業界トップが集まり議論を進める。
　高市氏は４月に開催されたＧ７情報通信相会合を踏まえ、ＡＩを開発する際に守るべきルールなどを産業界などの関係者を交えて議論する意向を示していた。