ASD幼児、母親との見つめ合い重要

ASD幼児、母親との見つめ合い重要
金沢大、親子同時脳磁計測定システムで脳の神経活動を記録
QLifePro 医療ニュース2016年10月14日 (金)配信 小児科疾患精神科疾患神経内科疾患

　金沢大学は10月11日、世界で唯一金沢に設置されている、親子同時測定が可能な脳磁計を活用し、自閉スペクトラム症幼児と母親が見つめ合う時、脳で起きる現象を発見したと発表した。この研究は、同大学子どものこころの発達研究センターの三邉義雄センター長らの研究グループが、大阪大学大学院工学研究科の浅田稔教授らと協力して行ったもの。研究成果は、米国の科学雑誌「Scientific Reports」オンライン版に掲載された。
　親と子どもが見つめ合っている間、無意識の間にも、膨大な量の社会的な情報のやり取りがなされている。すなわち、相手の表情を理解し、新たに感情が生まれ、そしてそれが自らの表情に表れ、相手に影響を与えるという双方向性の情報交換が絶え間なく続いている。親子が見つめ合っている間の双方向性の交流は、子どもの社会性の成長において、とても重要な役割を果たしていると考えられている。
　しかし、これまで親子が見つめ合っているときの脳の活動についてはよく調べられていなかった。理由は、幼児の脳機能を測定することが困難なうえに、母子が見つめ合っている状態で脳機能を精度よく同時に測定するシステムを構築することが困難だったからだ。
　2014年に金沢大学が大阪大学と共同で開発した親子同時MEG（脳磁計）測定システムは、親子が見つめ合った状態で、非侵襲的に測定できるシステムで、静かでリラックスした状態で脳全体の活動を母子ともに同時に測定することを可能にした。今回は、その装置を用いた世界で初めての医学研究報告となる。
　今回、研究グループは、4歳から7歳の自閉スペクトラム症幼児13人とその母親13人を対象に、幼児用MEGを搭載した親子同時MEG計測システムを用いて、母子が見つめ合っている間の脳の神経活動を記録した（うち、母子ともに脳の反応を測定できたのは8組）。その結果、母子が見つめ合っているときに生じる特別な脳の反応（ミューサプレッション）が自閉スペクトラム症幼児の症状が重い場合に、より低下していることを発見した。自閉スペクトラム症幼児の反応が弱い場合には、母親のこの反応も弱いことを発見したとしている。
　また、この脳の反応が強い母子間の頭部の運動パターンを分析すると、見つめ合い中の母親の頭の動きが、子どもの頭の動きに追随するようなパターンが多いことを発見した。このことは、母子間の見つめ合い中に起きる脳の反応には、自閉スペクトラム症の特徴が反映されること、そして母子間の関係性も反映されていることを示している。なお、この研究は、親の関わり方が自閉スペクトラム症の原因になっていることを示しているわけではない。
　今回、親子が見つめ合う状態で脳機能を同時測定できたことにより、子どもの社会脳の発達を解明するひとつのステップになると期待されている。

レセプト関連の不審メールに注意喚起

レセプト関連の不審メールに注意喚起
社会保険診療報酬支払基金に情報相次ぐ
m3.com編集部2016年10月14日 (金)配信 一般内科疾患その他

　社会保険診療報酬支払基金は、「レセプト電子請求に併せて」と題した不審なメールの報告が相次いでいることから注意喚起を発した。同基金では、そのようなメールは送付していないとして冷静な対応を呼び掛けている。
　同基金によると最近、レセプト電子請求の情報をにおわせる不審メールが増えているという。このため同様のメールを受信した際は、「メール本文中のURLをクリックしない」「添付ファイルを開かない」「届いたメールに対して返信しない」よう求めている。


私のメールには、郵便局とか、りそな銀行とかからも不審なメールが入っていて、
開けないでいるよ。

経団連、負担増に反対 介護保険料の収入連動で

経団連、負担増に反対　介護保険料の収入連動で
2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　経団連は１３日、医療・介護制度改革に関する意見書をまとめた。収入に連動して保険料負担が変わる「総報酬割」の介護保険への導入について「（大企業の）健康保険組合の加入者や企業にとり、極めて重い負担となる」と反対姿勢を明確にした。今後、政府や与党に働き掛ける。
　現在の介護保険料は健保組合などの加入者数に応じた頭割りとなっているが、総報酬割になると収入の多い人が加入する健保組合の負担が増すことになる。
　経団連は、総報酬割の導入は中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する国庫補助の削減が狙いで「負担の付け替えにすぎない」と主張。大企業の負担増につながるため認められないとした。
　厚生労働省は介護保険料の総報酬割に関し２０１８年度からの導入を目指し、社会保障審議会の部会で議論を進めている。
　経団連はまた、医療に関して７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の１割から原則２割に引き上げるべきだとの考えを示した。公的医療保険の財政悪化につながる高額の新薬は「薬価の早急な見直しが求められる」と指摘した。


負担増、当然です。今までが、保護されすぎです。
後期高齢者の窓口負担増は、断固反対です、消えたい気持ちが大きくなります。

切った髪、もう捨てない 病気の子のウイッグに 人気女優らも賛同

切った髪、もう捨てない　病気の子のウイッグに　人気女優らも賛同
その他 2016年10月14日 (金)配信毎日新聞社

　小児がんの治療や脱毛症などで頭髪を失った子どものため、長い髪を切って寄付する人が増えている。集まった髪で作ったウイッグ（かつら）を贈る「ヘアドネーション（髪の寄付）」で、賛同する美容室は急増。「捨てるだけの髪で、子どもたちが笑顔になってくれたら」と、子どもや男性、人気女優からの寄付も。この活動を支える人たちの「思い」を知りたくなった。【鈴木梢】
　東京都内に住む大学生の村上陸人さん（２０）は、爽やか好青年という印象とは違う意外な言葉を漏らした。「今年の春までは、飲食店でアルバイトをしたくても断られてしまうだろうと考え、諦めていました」
　その理由は、背中まであった長髪。髪を伸ばす前から、散髪する度に「切った髪を生かせないものか」と感じていたところ、髪の寄付は性別を問わずに参加できると知った。２年半かけて伸ばした末、東京都世田谷区の美容室「５５ジェット」がこの夏に開いたチャリティーイベントで、一気に約４０センチをカットした。さすがに「頭が軽い」と爽快感を味わった。
　この美容室は、開店２０周年を迎えた昨年、寄付のため髪をカットする活動に加わった。代表の当間紀之さん（４９）は「美容師だからできる社会貢献は何かと考えてきた。その結論がドネーションだったんです」と振り返る。
　寄付を希望する人のカット料金は通常の２割引き。寄付した人には記念に店独自の特製バッジをプレゼントしている。受け取った人には「勲章」と喜ばれているが、店側はバッグに付けて歩いてもらうことで、活動の認知度アップも期待している。
　啓蒙（けいもう）の一環として６月に実施したチャリティーイベントには、３歳から５０代の男女４３人が集まった。都内に住む主婦の神谷晶子さん（４０）は２回目の寄付になった。大学時代に白血病を患っていた友人が、治療で髪が抜けた姿に心を痛めていたことが忘れられないと話す。米国に住んでいた５年ほど前に初めて寄付した経験があり、「日本で活動の認知度が高まっていると実感した」と言う。
　身近な人が現在、がんを患っているという人もいた。横浜市の高校３年の女子生徒（１８）は、白血病で抗がん剤治療を続けている親友を思いやり、参加を決めた。「彼女はとてもおしゃれで、以前は長い髪を大切にしていた。だから自分も髪を切って活動に役立てたいと思った」
　イベントには、子どもの参加が多いことに驚かされる。「中には男の子もいるんですよ」と当間さんは笑顔で話す。
　髪が腰に達する後ろ姿は、参加最年少で横浜市の村田義希（よしき）君（３）。散髪嫌いで、女の子に間違えられることもしばしばだったそう。約４０センチを寄付し、周囲から「格好いい」との言葉を浴びた。
　ヘアドネーションは１９９０年代に米国で広まったとされる。国内ではＮＰＯ法人「ジャパン・ヘア・ドネーション・アンド・チャリティー」（ＪＨＤＡＣ、大阪市北区）が２００９年に活動を始めた。
　ウイッグは病気やけがで髪の毛を失った１８歳以下の子どもに無償で提供される。人工毛と比べ、自毛に近いと好評だ。募るのは、ウイッグに最低限必要とされる１２インチ（約３１センチ）以上の長さの髪だ。賛同する美容室は全国で１２００店舗に上ると見られ、ＪＨＤＡＣには、全国から髪が入った郵便物が１日平均約１００個届く。
　認知度を高めたのは、柴咲コウさんら人気女優が長い髪を切り、寄付したことをブログや写真共有アプリで発信したこと。若い女性を中心に活動に注目が集まった。
　女優の水野美紀さんも寄付をした一人。昨年、ドラマの役作りのためにロングヘアを短く切った際、行きつけの美容室が活動に積極的だったことから寄付を申し出た。
　記念に自らの髪にハサミを入れた水野さん。「髪を切ったことにこれまでとは違う充実感があった」。美容師から髪の束を見せてもらうと、「伸ばしてよかった」と実感した。
　活動を広げたいと考える水野さんは、賛同する美容室が増えることがまず重要だと話す。「髪を寄付したいと考えても切り方や送り方が分からない。でも、行きつけの美容室が賛同していれば、一歩踏み出しやすいのでは。将来的には子ども１人に長さが違う複数のウイッグが行き渡るぐらい寄付が一般的になればいいですね」。次に髪が伸びた時も寄付したいという。
　ＪＨＤＡＣは手応えを感じている一方で、課題も認識している。その一つが、５０センチ以上の長い髪の不足だ。女の子の多くが希望するロングヘアのウイッグ作りには十分に対応できていないのが実情という。
　また、ウイッグ作りには時間や費用がかかり、これまでに贈ったのは１１５人にとどまる。さらなる課題は人手や資金の不足。頭の採寸から髪質を均一にする作業には人手がかかり、１台１０万円以上になる費用も募金に頼っている。今も約１００人の子どもたちが提供を待っているが、供給が追いつかない。
　では、活動をもっと広げるには何が必要なのだろう。ＪＨＤＡＣ設立者の一人で、事務局長の渡辺貴一さん（４５）は「ウイッグ作りはＪＨＤＡＣのメンバーら個人に依存しているが、信頼できるかつら企業などと連携し、組織的に運営する必要性が高まっている」と話す。
　「髪を切るだけで、これほどすがすがしい気持ちになったのは初めて」。寄付した人は口をそろえる。
　前出の当間さんは言う。「この活動のいいところは、すべての人が笑顔になること。美容室の鏡の中の髪を切る人と切られる人、その先にいる子どもたちの笑顔を見たいという気持ちが何より原動力になる」
　髪を切った女性のほとんどは、こんな経験をしているだろう。「失恋でもしたの？」という反応。渡辺さんはこの言葉に対し、男性から「ドネーションしてきたの？」と尋ねられることが、活動が一般化したバロメーターになると考える。
　髪を切る＝失恋。「そんな発想もう古い」と笑って言い返せる時代が近いことを願いたい。

社員「過労自殺２度目なので…」 電通の労務管理焦点に

社員「過労自殺２度目なので…」　電通の労務管理焦点に
2016年10月15日05時02分
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　日本を代表する広告会社の電通に対し、東京労働局が抜き打ち調査に踏み切った。女性新入社員の過労自殺をきっかけに、違法な長時間労働が常態化していた疑いが表面化し、刑事事件に発展する可能性が出てきた。今回の調査には、長時間労働の是正に取り組む安倍政権の姿勢も垣間見える。
電通、労基法違反容疑で立件視野　本支社一斉抜き打ち
　「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は２度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は１４日、こう漏らした。
　別の３０代の社員も「ここ３カ月は残業が月１００時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。
　電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。
　労働基準法は、１日８時間、週４０時間が労働時間の上限と定める。ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えてもいい。電通が届けている時間外労働は原則として月５０時間。この範囲で残業させるように管理職に指導しているという。
　しかし、自殺した高橋まつりさんの時間外労働は月１００時間を超えていた。労基署に届け出ている時間を大きく上回る。入退館記録などをもとにした遺族側の代理人弁護士による集計では１３０時間に達したこともあった。
　広告業界をとりまく環境変化が働き過ぎを助長しているとの見方もある。スマートフォンの普及、オンライン動画やソーシャルメディア（ＳＮＳ）の利用者の増加につれてネット広告が急増。電通の調べでは、国内の２０１５年のネット広告費は１兆１５９４億円で、５年前より４９・６％伸びた。電通の売上高に占めるネット・モバイル広告関連の割合も増加傾向にある。
　ただ、条件が事前に決まる新聞やテレビなどの広告と違い、ネット広告は表示や閲覧回数などを踏まえて代金が決まる。社員の多くは「ネット広告への理解度が薄い」（業界関係者）との見方もある。
　９月にはネット広告を扱う部署で、一部の広告を契約通り掲載しないといった取引が判明。山本敏博常務執行役員は記者会見で「仕事量に対して力量と時間が足りていなかった」と、管理体制の不備を認めた。
　電通の社内では、経営環境の変化のスピードに対応しきれず、長時間労働が常態化していた可能性がある。今後の労働局の調査では、電通が労働時間の実態を正しく把握して労務管理をしていたかが焦点になるとみられる。
■特別チーム「かとく」が抜き打ち調査
　本社への抜き打ち調査には、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が加わっていた。通称「かとく」と呼ばれる特別チームだ。所属メンバーは労基署が行う日常的な業務はせず、過重労働が疑われる企業を集中的に調査している。ターゲットの企業を徹底して調べるのが特徴で、東京・大阪の両労働局だけにあるチームだ。

喫煙室はいらない！

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20161014/zkj1610141140001-n1.htm
喫煙室はいらない！　実のある受動喫煙防止のために (1/2ページ)
2016.10.14
連載：コラム　zak女の雄叫び

　最近、受動喫煙防止を巡る国の動きが慌ただしい。８月末には厚生労働省の専門家会合が「喫煙の健康影響に関する報告書（たばこ白書）」を１５年ぶりに改定。１０月１２日には同省が、４年後の東京五輪や前年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙対策の強化策を打ち出した。だが、この強化策に、解せない点がある。飲食店などサービス業の施設を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置は認めようとしている点だ。

　結論を言うと、本気で受動喫煙対策をするのならば、喫煙室はあらゆる建物からなくすべきだ。私自身は非喫煙者だが、他の多くの非喫煙者も感じておられるのではないだろうか。「喫煙室から出てきた人はたばこくさい」と。

　これはにおいだけの問題ではない。たばこの煙に含まれる有害物質は、喫煙者の髪や衣服などに付いて喫煙室外に持ち出され、周囲の人はこれを吸い込む。これは「サードハンドスモーク（３次喫煙）」と呼ばれ、有害性の研究が進められていることをぜひみなさんに知っておいてほしい。

　実際に、世界の潮流は分煙ではなく屋内全面禁煙だ。公共の場所すべての屋内禁煙を法制化した国は２０１４年時点で世界４９カ国。２年たった現在ではさらに増えている。ちなみに公共の場所すべてとは、（１）医療施設（２）大学以外の学校（３）大学（４）行政機関（５）事業所（６）飲食店（７）バー（８）公共交通機関－の８施設を指す。飲食店やバーも例外ではない。

　なぜ日本ではこうした潮流に逆らい、分煙にこだわるのか。厚生労働省がよりどころにしているのは、多くの公共施設で喫煙室の設置が許されている韓国だという。だが、海外の受動喫煙対策に詳しい「日本タバコフリー学会」の薗はじめ医師は「韓国では喫煙室に助成金を一切出しておらず、どうしても喫煙室を作りたい場合は経営者の自己負担になっている。このため実際はほとんど全面禁煙になっている」と指摘する。普通に考えれば経営者にとって、多額の資金を投じて喫煙室を作り、そのために社員の健康を損ねることは得策ではない。喫煙室を設置すれば補助金がもらえてしまう日本とは状況が違うのだという。

　喫煙者はよく「われわれは税金をたくさん払っている貢献者だ」と言う。確かにたばこ価格の約６割は税金だ。しかし、医療経済研究機構の試算によると、税収やたばこの売り上げ、他の産業にもたらす経済効果などプラスの影響は２・８兆円。一方で、関連疾患の医療費や介護費の増大、入院や死亡により失われる労働力など損失は約４・３兆円にのぼり、マイナスの効果の方が上回るという。

　国内だけで推計年間１４万５千人が喫煙によって命を落としているという。それなのに、なぜ受動喫煙対策の強化が「喫煙室容認」といった中途半端な方向に向かっているのか、残念でならない。（Ｋ）

　大阪の生活記者、３９歳。

私も全く同感ですので、紹介させていただきます。