禁煙外来病院で喫煙、４年半分の診療報酬返還へ 島根

禁煙外来病院で喫煙、４年半分の診療報酬返還へ　島根
礒部修作
2016年10月2日20時16分

　禁煙外来を設けている島根県江津（ごうつ）市の済生会江津総合病院（３００床）が、職員らが敷地内で喫煙したため禁煙外来の保険適用が認められなくなったとして、４年半分の診療報酬を返すことを決めた。取材に対し明らかにした。禁煙外来は９月２７日から休診している。
　病院によると、８月下旬の厚生労働省中国四国厚生局の調査で、複数の職員が裏口などで喫煙しているのを確認。禁煙治療で病院が保険適用を受けるには敷地内での全面禁煙が条件で、厚生局は禁煙外来の診療報酬請求辞退と過去に受領した診療報酬の自主返還を指導したという。
　病院の聞き取り調査の結果、病院が現地に移転した２００６年６月から全面禁煙にしていたのに職員が喫煙していたことが判明。吸い殻が入ったペットボトルも見つかった。過去にも職員の喫煙を患者からの通報で知り、会議や院内報などで注意喚起したことが複数回あったという。
　禁煙外来の診療報酬の請求で敷地内の全面禁煙が条件に加わったのが１２年４月からで、病院は今年９月までに受け取った診療報酬を保険者の自治体などに返還する方針。禁煙外来以外の診療でも、全面禁煙が保険適用の条件になっているため、返還額を調べている。安食治外（あじきはると）事務部長は「指導を重く受け止めている。職員が一丸となって禁煙に取り組みたい」と話している。（礒部修作）

多発するバス運転手の急病事故 安全システムで国が指針

多発するバス運転手の急病事故　安全システムで国が指針
2016年10月3日02時59分

図、発作・急病による交通事故件数の推移

　運転手の発作や急病に起因する交通事故が、年間２００件以上も起きている。９月にも東京湾アクアラインで高速バスの運転手が脳出血になり、接触・衝突事故が起きた。国土交通省は、運転手の急変時に車が自動的に安全に停止するシステム普及のための指針を作成、メーカーも実用化に動き出した。
　９月１３日午後６時１５分ごろ、羽田空港から千葉県木更津市に向かって東京湾アクアラインを走行していた高速バスが、中央分離帯に接触、前方の軽乗用車に衝突した。運転手が脳出血で運転できなくなっていた。異変に気付いた乗客がブレーキをかけ、乗客３３人に目立ったけがはなかった。
　警察庁によると、運転手の発作や急病による事故は、２０１５年までの５年間で、年に２１５～２８０件発生している。バス・トラック・タクシーの事業用車両に限って国交省が調べたところ、０８～１４年に年間６８～１０５件起きたことがわかった。最も多かった１２年は、事業用車両の事故全体の２％で、１５０人の死傷者が出た。事故分析（１３年）では、原因となった運転手の病気として脳疾患が２２％、心臓疾患が２１％と多かった。
　道路運送法は、運行会社に運転手の健康状態の把握を義務づけている。国交省は脳ドックや人間ドックの受診も推奨しているが、健康上の問題を「１００％発見できるとは言い切れない」（担当者）。
　そこで国交省は今年３月、運転手の異変を検知した車両が自動で安全に停止するシステムの構築を目指し、世界に先駆け、ガイドラインを作成した。メーカーが実用化する際の性能基準となるものだ。