難治がん、正常細胞を利用 増殖や転移促進、大阪市大

難治がん、正常細胞を利用　増殖や転移促進、大阪市大
臨床 2016年10月12日 (水)配信共同通信社

　治療が難しいことで知られる「スキルス胃がん」は、体の正常な細胞を集めて利用し、増殖や転移を促進させていることを、大阪市立大の八代正和（やしろ・まさかず）准教授のチームがマウスの実験で解明し、米学会誌電子版に１１日発表した。膵臓（すいぞう）がんなど他の難治がんも同様とみられ、こうした働きを阻害する新たな治療薬の開発が期待されるという。
　チームによると、スキルス胃がんは胃壁の組織の中で急速に広がるため、早期発見が難しい上、進行が速く転移もしやすい。若い女性を中心に年間数千人が発症し、５年生存率は１割未満。
　チームはマウスや体外の実験で、スキルス胃がん細胞が作り出すＣＸＣＬ１というタンパク質が、体内の正常な骨髄細胞を、がん組織の中に誘導して増強に利用していることを発見。さらに調べると、ＣＸＣＬ１は、骨髄細胞の表面にあるＣＸＣＲ２という別のタンパク質に働き掛けることで骨髄細胞を集めており、ＣＸＣＲ２の機能を阻害すると集まりにくくなった。
　実験で、二つのグループのマウスに、人のスキルス胃がん細胞を投与し、一方のグループにはＣＸＣＲ２の働きを妨げる化合物を週５回注射して１カ月間、経過を観察。すると、注射しなかったグループよりも、がんの増殖や転移が抑えられ、生存率も高くなった。
　ＣＸＣＬ１は膵臓がんなどにもあり、同様の仕組みがあるとみられる。
　八代准教授は「これらのタンパク質を標的とした新薬の臨床試験につなげたい」と話した。
　注）米学会誌はアメリカン・ジャーナル・オブ・パソロジー

入院患者負担の居住費、値上げを検討…厚労省

入院患者負担の居住費、値上げを検討…厚労省
2016年10月12日 (水)配信読売新聞

　厚生労働省は、入院患者が負担する光熱費と水道代にあたる居住費を値上げする検討に入った。
　公的医療保険の給付を抑える狙いがある。療養病床を利用する６５歳以上を対象に、現行の１日３２０円から３７０円への引き上げを１２日に開かれる社会保障審議会の医療保険部会に提案する。
　長期療養のための療養病床は住まいの機能を持つとして、入院患者に居住費の負担を求めている。介護施設である老人保健施設の相部屋では１日３７０円と設定されており、厚労省は、それに近い機能を持つ療養病床も同等に見直す必要があると判断した。
　同部会では、現行で居住費の対象外としている６５歳未満や比較的軽症の患者に負担を求めるかも議論する。
　入院患者の自己負担を巡っては、１食分の食事代を１５年度までの原則２６０円から、１６年度と１８年度に１００円ずつ上げることが決まっている。

２割へ引き上げ、拡大検討 「離職ゼロに逆行」の声 「どうなる！？介護保険」利用者の自己負担

２割へ引き上げ、拡大検討　「離職ゼロに逆行」の声　「どうなる！？介護保険」利用者の自己負担
2016年10月12日 (水)配信共同通信社

　介護サービス利用の自己負担はずっと１割だったが、昨年８月に一部の人は２割へ引き上げられた。その対象がさらに広がるかもしれない。
　石川県立盲学校で教員として３４年間勤めた竹内徹（たけうち・とおる）さん（８３）は、年金収入を頼りに７年前から金沢市の特別養護老人ホームに入居している。昨夏から自己負担が２割に増えた上、制度見直しで部屋代も引き上げられ、ダブルパンチで月々の支払いは約３万４千円重くなった。
　特養暮らしの中、ささやかな楽しみの一つは落語の本を読むこと。弱視のため大型活字で印刷された本に顔を近づけてゆっくりと読み進める。一般の書籍に比べ値が張り、２割負担になってからは購入していない。「本すら自由に買えない生活だ」と話す。
　２０００年４月の介護保険制度スタート以降、利用者の自己負担は一律１割が維持されてきた。昨年の負担増は、膨らみ続ける介護費用の一部を賄うのが狙いだ。単身で年金収入だけの場合、「年収２８０万円以上」の人が該当し、全国で約６０万人が２割への引き上げ対象となった。
　来年の通常国会で介護保険制度の見直し法案を提出したい政府は、２割負担の対象拡大を検討中だ。財務省は昨年１０月、所得にかかわらず「６５～７４歳を原則２割」とするよう提案。だが高齢者らの反発は強く、同省は最近では「要介護度の低い人の自己負担を引き上げるべきだ」と主張するようになった。
　もしも自己負担が２割に引き上げられると、どんな影響があるのか。
　「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）が今年６月に公表した当事者アンケート結果では「ショートステイ（短期入所）の利用回数を減らした」「食費を切り詰めた」といった切実な声が並んだ。中には「デイケアに行くのをやめ、自宅で息子に入浴介助してもらうようになった」という女性もいた。
　鹿児島県生活協同組合連合会が２割負担になった１７０人に昨年実施した実態調査でも、１３・５％が介護サービスの利用を削っていた。
　厚生労働省は昨年の引き上げ対象者を「高齢者の上位２０％の所得層」と説明してきた。比較的家計に余裕がある人に負担を求めたはずだが、「家族の会」の鈴木森夫（すずき・もりお）常任理事は「サービス利用を控える動きが広がり、結果的に家族の介護負担が増大する」と指摘。「政府が目指す『介護離職ゼロ』に逆行するのではないか」と批判する。

肝硬変改善のホルモンを発見 神戸大グループ

肝硬変改善のホルモンを発見　神戸大グループ
2016年10月12日 (水)配信神戸新聞

　生活習慣病で脂肪肝の一つ、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）や、肝硬変について、神戸大医学部の高橋裕准教授（内分泌代謝学）らの研究グループがそれらを改善するホルモンを突き止め、成果を１０日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に発表した。ＮＡＳＨは肝硬変や肝臓がんの原因になるものの有効な治療法はなく、薬の開発につながれば、生活習慣改善との組み合わせで完治も期待できるという。
　ＮＡＳＨは、大量に飲酒しなくても発症する。肝臓に炎症や脂肪の沈着を起こすほか、細胞を修復するコラーゲンが過剰に発生して線維化が起き、放置すると肝硬変や肝臓がんを引き起こす。メタボリック症候群の人を中心に近年患者が急増し、国内で約３００万人に上るとされる。
　研究チームは、脳下垂体から成長ホルモン（ＧＨ）が分泌されない「成人ＧＨ分泌不全症」の患者にＮＡＳＨが多いことに着目。ＮＡＳＨや肝硬変のマウスに、ＧＨによって肝臓で作られるホルモン「ＩＧＦ―１」を投与したところ、炎症や脂肪沈着、線維化の改善が確認できたという。
　高橋准教授は「完治には肝移植しか方法がなかった肝硬変にも効果がある。３～５年後をめどに、治療薬の臨床試験を始めたい」と話す。

経済的理由で子ども受診させられず、１．８％ 大阪府

経済的理由で子ども受診させられず、１．８％　大阪府
2016年10月12日 (水)配信朝日新聞

　子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。
　調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。
　経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。
　また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されていない」「食べる習慣がない」を理由に選んだ。「うちの大人」と一緒に夕食を食べているかを聞くと、「ほとんどない」「まったくない」と答えた子が計２・６％いた。
　府は独自調査の１３市町も合わせた中間報告を来年１月にまとめる予定。（太田成美）