がん治療研究で「引用栄誉賞」 前田、松村氏（熊本大出身）表彰

がん治療研究で「引用栄誉賞」　前田、松村氏（熊本大出身）表彰
2016年10月20日 (木)配信熊本日日新聞

　米情報会社クラリベイトアナリティクス（旧トムソン・ロイター）が、論文の引用回数が多かった研究者らに贈る「トムソン・ロイター引用栄誉賞」の授賞式が１９日、東京都千代田区のホテルであり、崇城大ＤＤＳ研究所特任教授の前田浩氏と、人吉市出身で国立がん研究センター先端医療開発センター（千葉県）新薬開発分野長の松村保広氏が表彰された。
　同社は毎年、ノーベル賞の有力候補者を独自に分析して「引用栄誉賞」として表彰。今年のノーベル医学生理学賞に決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授も２０１３年に受賞している。
　前田氏と松村氏は、研究者として熊本大医学部に在籍していた１９８６年、がんにできる血管に隙間が多く、がん組織内に高分子物質が漏れ出す「ＥＰＲ効果」を共同で発表。この効果を利用して、薬剤を効率的にがん組織周辺に送り込む研究が世界で進められている。
　表彰式には、両氏ともに妻を伴い出席。前田氏は「毒性や副作用のないがん治療薬を開発して、患者に届けたい」、松村氏は「効果を利用した治療法の臨床試験に、早く進みたい」と今後の抱負を語った。（山口尚久）

個人病歴の一元管理 医療効率化、２０年度から 厚労省構想

個人病歴の一元管理　医療効率化、２０年度から　厚労省構想
2016年10月20日 (木)配信毎日新聞社

　厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。【細川貴代】
　◇実現にハードル
　現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。
　厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。
　高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される。
　また、集まったデータを匿名化して分析し、病気の原因解明や医薬品の安全対策、効率的な医療の実現などにも役立てる計画だ。
　一方、病気や健診の情報は特に慎重な扱いが求められる個人情報のため、集めたデータの保護の徹底や、万が一流出した場合の対策などが求められる。民間の病院や機関が保有する情報の提供に関するルールも必要になる。提言書は、データベースへの情報提供には本人の同意が必要とし、情報を使える人の範囲を限定する仕組み作りを要請している。
　同省は今後、具体的な仕組みの検討や関係者との調整を始める。

ワクチン業界再編を 化血研問題受け、厚労省チーム提言

ワクチン業界再編を　化血研問題受け、厚労省チーム提言
2016年10月19日 (水)配信朝日新聞

　化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）の血液製剤不正製造問題を受け、国内のワクチンと血液製剤の供給体制を見直していた厚生労働省の検討チームの顧問が１８日、ワクチンメーカーに業界再編を求め、血液製剤は緊急時に海外委託も認めるなどの提言をまとめた。
　厚労省によると、ワクチンの国内メーカーは６社、血液製剤は３社のみ。有識者による提言は、世界的には統廃合による規模拡大と寡占化が進む中、国内市場は小規模で特定企業・団体に過度に依存し、国際競争力に乏しい、と指摘。質の高いワクチンの安定供給には「統廃合や株式会社などへの組織形態の見直しでコンプライアンス強化を促し、業界再編を推進する」などとした。
　塩崎恭久厚労相は「護送船団方式でやってきた国内市場は統廃合が進まず、脆弱（ぜいじゃく）な供給体制を抱える。国家の安全保障の観点からも、提言の実現に向けて検討を進めていきたい。化血研に対しては、提言を踏まえ、事業譲渡を速やかに実現するように指導を継続していきたい」と述べた。
　化血研は約４０年にわたり血液製剤を不正製造、組織的な隠蔽（いんぺい）をし、今年１月に医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき過去最長の１１０日間の業務停止命令を受けた。その後も、国の承認と一部異なる方法で日本脳炎ワクチンを製造していたとして、１０月４日に厚労省から報告命令を受けている。化血研は１８日、日本脳炎ワクチンの承認外製造を否定する報告書と弁明書を厚労省に提出したと発表した。（黒田壮吉、竹野内崇宏）

電通に昨年、是正勧告 労基署、違法な長時間労働 新入社員自殺の４カ月前

電通に昨年、是正勧告　労基署、違法な長時間労働　新入社員自殺の４カ月前
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　電通が昨年８月、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働があったとして、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けていたことが１９日、会社側への取材で分かった。女性新入社員が過労自殺した約４カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。
　三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社５社にも立ち入り調査をした。亡くなった高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝だけでなく長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。
　労働基準法は原則として、労働時間を１日８時間、週４０時間と規定。これを超えて労働者を働かせるためには、労使が協定（三六協定）を結ぶ必要がある。電通によると、協定の上限を超えた長時間労働があったとして、三田労基署から昨年８月１４日、労基法違反との指摘を受けた。
　高橋さんは昨年１０月以降に残業時間が急増。１１月上旬にはうつ病を発症したとみられ、１２月２５日、都内の社宅から身を投げた。労災認定に当たった三田労基署は発症前１カ月の残業時間が月約１０５時間に達したと判断した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで「体も心もズタズタ」といった言葉も発信していた。
　電通は昨年８月の是正勧告の後、「ノー残業デー」の実施といった対策を進めていると説明。さらに今回の問題を受けて、厚生労働省告示で限度と定められた月４５時間を超えて設定していた残業の上限時間を、１１月から５時間引き下げる方針を示している。

政府、婚活支援に本腰 自治体への交付金倍増

政府、婚活支援に本腰　自治体への交付金倍増
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　政府が結婚相手を熱心に探す「婚活」支援に本腰を入れ始めた。本年度始めた自治体主催の婚活イベントへの交付金支出を来年度予算では倍増する方針だ。未婚率が上昇している現状に歯止めをかけ、安倍政権が目指す「希望出生率１・８」の実現への弾みにしたい考えがある。
　少子化対策を担う内閣府は本年度から（１）自己啓発セミナーやマナー講座と連動させたイベント（２）アルコール類や飲食費には充てない―といった条件付きで、交付金を支給している。
　２０１６年度分の予算は５億円だが、１７年度は概算要求で１１億円を計上した。婚活を目的とした合コンや街コンは民間だけでなく、町おこしを狙う自治体による主催も増えていることが背景。加藤勝信１億総活躍担当相は１４日の婚活支援に関する有識者検討会の初会合で「若者の結婚へのニーズを踏まえて議論してほしい」と強調した。
　企業や大学による社員や学生への働き掛けの効果も見込んでいる。有識者検討会を設け、具体策を考えていく方針だ。
　こうした取り組みによって政府は、結婚を希望する２３～３９歳の男女の既婚率を２０年に８０％へ上げたいとしている。内閣府幹部は「根本解決には、長時間労働の抑制や非正規雇用の待遇改善で社会環境を変えないといけない」と指摘している。

一罰百戒、自主改善促す 長時間労働に厳格姿勢 過労自殺、電通子会社も調査

一罰百戒、自主改善促す　長時間労働に厳格姿勢　過労自殺、電通子会社も調査
2016年10月19日 (水)配信共同通信社

　女性新入社員の過労自殺が明らかになった電通に、厚生労働省が子会社も含めた全国規模の立ち入り調査に踏み切った。特別班を投入した異例の対応には、経済界に自主的な長時間労働解消の動きを呼び起こすため「一罰百戒」の厳しい姿勢を示そうという政府の狙いが透けて見える。
　▽カトクが調査
　「二度と起こってはならない」。安倍晋三首相は１３日、官邸で開かれた働き方改革に関する意見交換会の冒頭で今回の過労自殺問題を取り上げた。会合では福島県産品の販売を兼業する会社員の女性に「労働時間はどのようになっていますか」と自ら質問し、働き過ぎへの懸念を口にした。
　長時間労働の抑制は、政府の働き方改革の柱だ。労使合意があれば事実上残業が無制限になるとの批判がある労働基準法の労使協定（三六協定）について、政府、与党からは上限時間を法律に明記することや、超過時の罰則強化を求める声が上がっている。
　東京・汐留にそびえる電通本社ビルに東京労働局が調査に入ったのは意見交換会翌日の１４日。札幌、東京、大阪、福岡、那覇にある主要子会社も各地の労働局が立ち入り調査した。塩崎恭久厚労相は１８日、「実態を徹底的に究明したい」と表明。調査で悪質な違法行為を確認した場合は刑事事件として書類送検する構えだ。
　亡くなった高橋（たかはし）まつりさんの労災は９月３０日に認められたばかり。調査には厚労省が昨年４月、東京と大阪に設置した「過重労働撲滅特別対策班」も加わった。省内では「カトク」と呼ばれ、違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たっている。
　▽象徴
　長時間労働抑制のため、厚労省が力を入れるのが大企業への社会的制裁強化だ。昨年５月には、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が違法な長時間労働を繰り返している場合は行政指導の段階で企業名を公表することを決定。象徴的な事例をたたいて中小も含めた企業全体の改善につなげる狙いは明らかだ。
　標的となった電通の動揺は隠しようもない。石井直（いしい・ただし）社長は１７日、残業時間の毎月の上限を５時間引き下げるとのメッセージを社員に発信。労使協議を急ぎ、今月中にも運用を開始するという。
　それでも厚労省の受け止めは「そもそも守られていない上限なのに、引き下げたって意味がない」（幹部）と冷淡だ。電通は１９９１年にも男性社員の過労自殺があり、今回は労働時間の過少申告やパワハラなどの疑いも指摘されている。この幹部は「電通ほどの企業が、あれほどの悪質性を放置していたとは」とあきれる。
　▽切り離し
　一方経済界には、今回の過労自殺を電通の企業風土に基づく特殊ケースとする受け止めが広がる。
　榊原定征（さかきばら・さだゆき）経団連会長は９月２６日の定例記者会見で「長時間労働の是正は非常に重要なテーマ。職場風土を変えていく」と発言。働き方改革に積極的に協力するというのが経済界の基本姿勢だ。
　ただ法律で残業時間に一律の上限を設けることには、繁忙期の業務に支障が出る恐れもあるため企業側の警戒感が強い。ある経団連幹部は「上限設定については、常に人手不足の介護職場などの実態を踏まえた上で議論するべきだ」と述べ、電通の問題と改革を切り分けた議論が必要だと予防線を張る。

縦揺れ(+o+)

すごい地震だったね～
縦揺れは、初めて経験したよ！

朝から、庭仕事オンリーだったけど、丁度お昼に帰っていて
経験しました。

鳥取の被害は、大きくないといいけどね～。｡｡｡｡｡｡｡｡｡